閣議後記者会見概要

H18.05.16（火）09:24～09:37　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。外務大臣から、ダルフール問題に関するアフリカ連合の活動に対する緊急無償資金協力について、ご発言がございました。それから、官房長官及び環境大臣から、６月１日から９月３０日までの夏季の軽装について、ご発言がございました。政府全体として過度な冷房を控え、軽装での執務を促すことということで徹底をお願いしますということでございます。それから、日曜日に行いました少子化社会を考えるタウンミーティングイン千葉について、猪口大臣から報告してもらいました。その後、同じように、農林水産大臣から、タウンミーティングイン東京の報告がございました。以上です。

記者：

昨日、少子化対策の専門委員会の報告書がまとまりましたが、財源問題をどうするかということが残っているかと思いますが、少子化対策の財源について、大臣はどのようにお考えですか。

大臣：

あまり専門委員会のことは分かりません。私と猪口さんがこの問題全部を話しているわけではありませんから。私と猪口さんとの間の詰めというのは、まさに政府、与党でこれから詰める話です。もちろん、放課後児童クラブについては、厚生労働省予算と文部科学省予算とで合体をしながら、来年、より充実しましょうということで合意をしました。それから、不妊治療問題についても、財源を含めてうちでしっかりやらなければならないだろうと思っております。それから、一部報道されておりますとおり、雇用保険三事業の徹底的な見直しを行う、特に、費用は経済界から出してもらっているものですから、そことしっかり議論しながら、調整をしようということになっております。その中で、いままでの三事業を見直すと同時に、少子化対策をきちんと打ち出せないかということで、今省内でいろいろな議論をさせているところですので、うちの考え方全体を打ち出すのはまだだろうと思いますし、そういったものを含めて、猪口さんと最終的な話し合いをしたわけではありませんから、ある意味では途中経過ではないのかな、その専門委員会というのは。

記者：

雇用保険三事業については、今でも子育て支援に積極的な企業に対する助成金というものをやっているわけですが、そういうものを拡大していくということなのでしょうか。

大臣：

切り口自身を、三事業の切り口にしていたものを、もう少し、少子化ということで、一つの側面にすっきりできないかというところは議題になって、検討させております。

記者：

もう少し経済的な支援にまでチェンジすることも含めてということでしょうか。

大臣：

雇用保険三事業ですか。そうなると思いますよ。昨日の議論の中にはそういうものは入ってなかったのでしょうね。うちが打ち出さない限りは、これに対してなかなか猪口さんのところでものを言いにくいでしょうから、財源論も含めて。なお、雇用保険と雇用保険三事業では予算取りが違いますので、雇用保険三事業の枠取りですから、そこは一部少し違った報道があったように思いますから、注意してください。

記者：

失業給付の方で、国庫負担については削減するべきだとの意見がありますが、これについては、どのようにお考えですか。

大臣：

これは、そういうお考えの方々はいらっしゃるかもしれないけれども、まさに歳入・歳出一体改革の中で、医療・年金・介護、それから様々な施策、それから雇用関係、全体的に議論があることは承知しているけれども、これについては私もまだものを言っていませんから、そこはその時点ではっきりものを言うべき時に言いますので、まだいろんな調整中というふうにお考えいただいて結構です。

記者：

厚生労働省の考え方というのは、ある程度体系的に少子化対策というものとしてまとまって出されるのか、今政府与党内でいろいろ議論されている個別テーマ毎に１つ１つ対応されて発表されていくのか、これはどういう形になるんでしょうか。

大臣：

最終的には猪口さんと私の話し合いでしょう。もちろん、文部科学大臣も入るかもしれないけどね。それを最終的に政府与党にかけていかなければならないと思います。もちろん場合によっては、財務省とも話をしなければならないだろうし。まだそこのステップまで至っていないのじゃないかな。私の認識はね。歳入・歳出問題もそうだよね。歳入・歳出の問題、これはまた全く別の話ですが。歳入・歳出問題と少子化問題は当然かむでしょう。しかし、少子化の方ではそういう意味では前でしょう、歳入・歳出と最後の大枠にいくにはね。そういう問題のすべての議論というのは、正直申し上げて、今国会へ私ども医療制度の改革も含めて去年決まったものを国会でご審議いただいて、これをしっかり成立させることが前提ですから。要するに今日の話をし終えないで、明日の話に全面的に役所自体が入っていってしまうというのは、それは手順論としては無理でしょう。ですから、私は先の話については、まだ話はしていないと、私の見解は。私は今は、去年決められたことを、何とか今年の課題として国会にお願いをし、そして、ご答弁を申し上げている立場ですから、そこは報道は早いけれども、皆さん方理屈はお分かりいただけるから、どうぞご理解下さい。まとまった時点で、しっかり皆さん方にお話しします。

記者：

話は変わりますけれども、原爆症認定訴訟の手続きの、これについて厳しい判決が出たんですけれども、そのご感想とですね。

大臣：

正直内容を今精査している段階ですから、これからの方向がどうなるかということは他の作業もあるから、今申し上げるわけにはいかない。もう少し精査させて下さい。

記者：

少し時間をいただきたいということ。

大臣：

内容分析にどのくらいかかるのかね。厚生労働省としても、いろんな経過があってああいう制度にして、しかし、それ自体が裁判所の見解と大きく分かれたということですので、根本論に入りますね。

記者：

話を戻して恐縮なんですが、三事業の少子化対策にどのくらいの規模を当てるというふうなお考えでいらっしゃるのかというのが１点と。

大臣：

そんなことを言える段階ではないじゃない、今。先ほどから申し上げているとおり。今日的課題について、今国会で連日私は議論をいただいているところだと、医療制度改革をはじめとして、社会保険庁問題もまだ審議にも入れない中でやっている最中に、次の問題もここでこう片付けました、まとめてこうですよということを今の段階で私が言える段階ではない。ここは、先ほど言いましたように、ここの少子化問題が１つのテーマになりながら、歳入・歳出の方にずっと連なっていく話になるんで、時期がきたらお話申し上げますと、こう言っているんです。

記者：

もう１点、切り口を変えるという話もあったんですが、いわゆる事業主から雇用関係の保険料として徴収しているものを、今使っているような。

大臣：

三事業全体を見直すということ。三事業を、要するに、１つ１つの事業の目的の中でやってきた。しかし、抜本的な見直しをしろということですから、三事業が今のスキームの前提の中で進んではいない。全体を見直す。その中で、今度は少子化という切り口があるでしょうと申し上げている。

記者：

三事業については、廃止も含めてというような議論があったと思うんですけれども、あくまで存続させた上という理解で。

大臣：

先ほどから申し上げているとおり、これは経済界の協力の下で雇用に資するということでやってきた事業ですから、経済界の皆さん方としっかり話し合いをしながら、どういう方向へこのものを使っていったらいいのかというのは、理解を経済界にも求めながらやっていかなければならない話ですから、そういう意味では、うちがこうやって決めましたということだけで済む話ではない。拠出側の意見というのを十分把握をしながらやらなければいけない。

記者：

昨日、原爆症の原告団の皆さんが厚生労働省にいらっしゃって、自分たちは高齢なので、大臣と直接面会をして、自分たちの考えを大臣に直接伝えたいというふうにおっしゃられていたんですが、直接面会をするという考えはございますか。

大臣：

基本的に、いろんな問題で、何人かの方々からどんどんどんどん申し込みが、この問題じゃないですよ、いろんな話、しかし、あまりにも間口の広い役所なものだから、直接体制が整わないうちに私が全部聞いてトップダウンで物事を決めていくということについては、なかなか難しい。そういう対応をしなければいけない時もあると思っています。例えば、ハンセン病の問題については、トップダウンでやったけれども、基本的には、やはり仕事というのは、下から積み上げ方式でしょうから、担当局長なり、場合によっては、副大臣・政務官によく話を聞いてもらって、調整をしなければならない。また、時期が来れば、私自身が直接話をするタイミングもあるだろう。しかし、うちの考え方がまだ固まらないうちに会ってみても、それですぐトップダウンと皆さん方言われるんだけれども、そうやって手順がありますので、タイミングについてはご理解賜りたいと思っています。ちょうど昨日は、ＨＩＶ訴訟の原告団とゆっくり話し合う機会が出来たものですから、いい会談が昨日は出来たと思っています。

（了）