閣議後記者会見概要

H18.05.09（火）09:26～09:41　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、海外出張されていた閣僚から、それぞれご報告がございました。松田大臣、防衛庁長官の訪問のご報告、防衛庁長官は２プラス２ですね。総務大臣が、タイ、ベトナムのご報告、杉浦法務大臣が、ヨルダン、ノルウェーのご報告、外務大臣から、総理がエチオピア、ガーナ及びスウェーデンを訪問されたご報告、外務大臣自身が、ベルギー及びリトアニアを訪問されたご報告、財務大臣がアジア開発銀行年次総会のためインドへの出張、文部科学大臣がアメリカ、中川農林水産大臣が欧州及び南米訪問、北側国土交通大臣が香港・シンガポール訪問、それから、私と安倍官房長官が国内残り組だったのですが、官房長官から閣僚懇談会でご発言がございまして、今後、閣僚等の外国訪問を検討していくに当たりましては、我が国の外交を全世界的な規模で、戦略的・計画的に展開するとの観点から、政府一体となった取組が重要であると考えておりますということでした。したがって、その後総理からもご発言がございましたけれども、今回のスウェーデンにいたしましても、歴代の総理が訪問したことはなかった、１９１カ国あるけれども、総理はもちろん、閣僚、副大臣、政務官が一度も行ったことのない国もある、したがって、国会終了後、様々な形で訪問のチャンスがあると思うが、手分けして外国を訪問してもらって、様々な形で交流を展開してほしい、また、我が国にとって特に重要な政策課題がある国や地域に重点的に訪問してもらいたい、したがって、閣僚の海外出張についても、内閣官房において必要な調整を行いますとのご発言がございました。外務大臣からも、行ってない国のリストを次回に出しますというお話がございました。それが、閣議の内容です。

大臣：

それから、放課後児童クラブの見直し、充実について、発表させていただきたいと思います。放課後児童クラブについては「子ども・子育て応援プラン」において、平成２１年度までに全国約２万３千の小学校区の３／４に当たる１万７，５００カ所に設置することを目標に掲げ、今現在で１５，１８４カ所で実施されており、約６０万人ぐらいの児童が対象になっていると考えておりますけれども、この問題につきまして、委員会でもしっかりやれという後押しのご発言をいただきました。一方で、猪口少子化担当大臣から、総合的な少子化対策の一環として、放課後児童クラブ、すなわち、厚生労働省が担当しながら地方自治体との連携でやってきた事業でございますけれども、文部科学省と協力して、より一層の充実を図るとともに、今申し上げたように、１万７，５００カ所を平成２１年度までにするという計画になっているけれども、もう少しスピードアップを図ることが出来ないだろうか、こうした観点からお話をいただきました。１ヶ月少し前になると思いますけれども。その結果として、私と小坂文部科学大臣と調整をいたしまして、可能な限り早急に全国のすべての小学校区において放課後児童対策を実施する、学校の積極的な関わりなどを通じて事業内容の充実を図る、要は、私どもが担当していた仕事から両省の共管という形で新たに推進し、内容の充実とスピードアップ、すなわち全部の小学校区でこれを来年実施することを目標にしたいということで方針を打ち出させていただきました。この最後の議論のつめは、今年の暮れの予算編成までに行いたい思っております。これは、細かくは文部科学省の方が分かりやすいと思いますけれども、教育委員会が主導して福祉部局との連携の下に、「地域子ども教室推進事業」と私どもの「放課後児童健全育成事業」を一体あるいは連携して「放課後子どもプラン」を創設するということです。すなわち、教育委員会が主導してやり、そこへ福祉が協力していくという立場に変わります。私も、これ国会で何回も質問を受けていて、保育園のことですと、土曜・日曜・夕方以降の時間も含めて延長保育ということで、私どもが担当としてやらせてもらっていますけれども、幼稚園の問題ならば、当然、文部科学省でやっている。それが小学校のだいたい１年生から３年生くらいが主なターゲットですけれども、その仕事を、放課後については全部厚生労働省が一任されたみたいな形でやっているということについては、このままでいいのかなという疑念を私も当初から持っておりまして、それと併せて先ほどのような猪口大臣の話がございまして、それでは猪口大臣の提案を受けて両省で話し合おうということで、基本的な合意に両大臣で至りましたので発表させていただきますということでございます。以上です。

記者：

今日、閣議・閣僚懇とありましたが、予定より大分長かったようですが。

大臣：

ほとんどは、大臣からのご出張の報告でありましたので、特別な話は全くありません。

記者：

この「放課後子どもプラン」ですが、総合的な少子化対策の一環ということですけれども、少子化対策に与える効果みたいなところについて、大臣としてはどういうお考えですか。

大臣：

それぞれの切り口がありますよね。例えば、経済的支援という切り口、それから保育という切り口、それから雇用という切り口、こうあるのですけれども、それが、近年子どもさんの事故も多くなってきました。もう少し、保育以外のところにも目配りをしていかなければならないという時代を迎えていると思います。そういった中で、放課後児童クラブに対する期待というものが非常に大きかった。例えばお父さんもお母さんも夕方まで仕事をされているという社会環境に変わってきているという中で、そこにもう少し目配りをしていくとなると、１つは、大きな学区の生徒さんは数が多いものですから、児童館やそういうところでやっていると、もう満杯になってしまいまして、３０人か４０人を超えると２つに分けることになっていまして、その場所もなかなか見つからないという話も１つありました。もう１つは、やはり学校が終わってその場所まで子どもたちが移動していくという間をどうするんだという議論も当然出てきまして、それは学校を使わせてもらうのが一番いいのではないかということで、今回の合意になったんです。今、４８％くらいですかね、学校の一部を使わせてもらっている、すなわち５０％以上は他の施設を使っているということですから、幼稚園・保育園も一緒にやろうという雰囲気が出てきているし、今度１年生から３年生の問題の放課後についても、もう少し我々で一緒にやろうという雰囲気になってきたので、これによって一種の目配り気配りというのですか、そこに対して１つのプレゼンテーションが出来たかなと思っています。もちろん先ほど申し上げた経済的な問題や雇用の問題、それから、よくお話し申し上げている不妊治療の問題など、こういう問題はもう少しつめながら６月までにきちんとしていかなければならないだろうと思っていますけれども、出来たものから１つ１つやっていく、もちろん再三申し上げているとおり、経済的な支援だけで少子化対策になるわけではない、保育だけで少子化対策になるわけではない、雇用だけで少子化対策になるわけではない。現実の話、若者の雇用が最も悪いのはフランスで２５％の失業率でありながら、１．９７という目覚ましい少子化対策、出生率を遂げている、そういう意味では複合的なものですから、そういう意味では、元に戻りますけれども、複合的な施策の中の１つとして両省でまとめたとご理解下さい。

記者：

来年度に、全国の小学校区のすべてで実施した場合の所要額というのは、どれくらいになるんでしょうか。

大臣：

基本的に、我々が国費１００億円くらいで１万５，０００カ所でやっていますので、それにプラス５，０００カ所くらいでしょう。ただ、文部科学省は自分のところの予算もあるものだから、両方を足して２００億弱くらいということですので、内容の充実を含めてやれるんじゃないでしょうか。たぶんＯＢなどを積極的に登用するのではないかな、教育委員会がかみながらね。

記者：

違うお話なのですが、今、歳入・歳出一体改革の論議が進んでいますが、大臣として、社会保障費に関連して、今後どういう心持ちというか、姿勢でこうした論議に臨まれていくかというお話をしていただけませんでしょうか。

大臣：

私は再三申し上げているとおり、２年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、まさに今国会で、医療改革のご論議をいただいていることろですから、これ以上のものは何もありませんと明言しているし、もし、その場へ出てこいと言うならば、同じ発言をするだけです。

記者：

今の関連なのですけれども、６月の骨太までに少子化と歳入改革と同時決着だと思うんですが、少子化の財源を社会保障のこれまでの枠の中で出すという話になるのか、それとも、少子化は新たに財源が必要であれば、別途用意するのか、その辺はどのようなお考えですか。

大臣：

もちろん、財務大臣の立場から言えば、私どもの予算の中からひねり出せないかというご議論をされるだろうし、うちから言えば、正直言って、うちの政策経費５，０００億円くらいしかないですから、それ全部出しても足りませんよ、という議論が交わされる中で、まさに歳入・歳出の議論というものが繰り広げられることになるんだろうと思います。逆に言えば、我々も今申し上げた医療、介護、年金の３事業以外でどういうものが勉強できるのかというのが当然している話で、しかし、今申し上げた３つについては、２年間でやってきたことですから、その最後のバッターを国会で今審議している中で次の話をしろと言っても、とても出来るものではないと申し上げている。

（了）