閣議後記者会見概要

H18.04.25（火）09:16～09:26　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、会社法の改正に伴う厚生労働省政令の関係がございました。それから、モーリタニアの選挙プロセスに対する緊急無償資金協力について外務大臣から報告、額賀防衛庁長官の米国出張の報告、七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の財務大臣の出張報告がありました。それから、少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合についてということで、猪口大臣からご報告がございました。昨日、こいのぼりを揚げさせてもらいましたが、総理からも、少子化ではないけれど、官邸にこいのぼりを５匹ぐらい揚げたいというようなお話がございました。以上です。

記者：

２６日で、小泉内閣が満５年ということなのですが、この間、閣内、閣外で大臣は小泉内閣をどうご覧になってきたか、どう評価していらっしゃるかお話しいただけませんでしょうか。

大臣：

改革の旗を掲げられて、私の分野で言えば、この間答弁でも申し上げたのだけれど、小泉総理が引き受けられたときは、失業率等も極めて厳しい時代であった。１４年、１５年と一層改革が進んだ、その中で、企業もリストラをし、国際競争に勝ちうるような体制を作っていくという中で、振り返ってみると、厳しい場面があったなと思います。従来ならそこで、景気対策を追加する、すなわち、公共事業等の浮揚策を打ってきたわけですけれども、それをとらないという中で、１６年、１７年、また１８年の高校生、大学生の就職の状況を見てくると、２年くらい前からやっと成果が上がってきたなという感じを受けています。そういう意味では、その厳しかった時代にいろいろなご意見があったけれども、進んできた道については、全体的には正しいものであったと思っています。ただ一方で、１４年、１５年、その頃に卒業された若者の失業率、はっきり言って取り残されてしまっている、未だに８％ぐらいの失業率ですから。そこへしっかり手を差し伸べていくのが今政治の、特に厚生労働省としては一番大きな課題、こういう認識をいたしております。

記者：

それに関連するかと思うんですけれども、与党内からも「格差」という話がありまして、最近拡大しているのではないかという声が出てきているんですけれども、それについて大臣どうお考えになられてますか。

大臣：

格差がやはり一番拡大したのは１４年、１５年ではないでしょうか。改革が進み、企業もそのテンポに合わせながら、会社１つ１つの再建を図ってきた時代、そしてその実りというものが去年くらいから出てきているので、私の考え方からすると、少しずつ格差は是正される方向へ移りつつある、簡単に言えば、若者の失業率が１０％の時代から８％。しかし、まだ高いという認識の方が私は正しいんだろうと思っております。

記者：

昨日、被用者年金一元化の政府・与党協議会で案が決まりまして、今日にも党内手続きが終わるということですけれども、いろんな意見が出ていますけれども、大臣の評価、課題がありましたら。

大臣：

当初から、共済年金と厚生年金の一元化、すなわち民間サラリーマンと公務員の中の格差をなくしていかなければならない。同じ掛金で同じ年金をもらう。そういった意味では、経過措置はありますけれども、方向性は出来上がったんだろうと思っております。当時、追加費用の問題も一気にゼロにしろなんていうご意見があった時に、それはやはり過去の経過の問題、恩給制度からの経過の問題がありますから、ゼロにしろと言われてもそれは出来ません、そこは理屈のつく範囲内でということで申し上げてきて、それも理屈のつく範囲内で与党がおまとめいただいたというふうに思っております。それから、昨日、その会議でも発言しましたけれども、まだまだ詰めの作業を急がなければならない問題がありますし、もっと言いますと、３階建ての部分の議論も含めて、民間の方々が一生でもらう所得と公務員の人たちがもらう所得、給与というものについては、基本的に毎年人事院勧告でやっている。年金については、これでイコールになっていくことになった。残されたのが退職金問題。これはやはり企業年金問題も含めながらきちんと調査をしなければならない。その調査が今まで、総務省が途中から退職金をやったり、調査をしながらしてぶれてきたんですけれども、それを人事院にきちんとやらせようということで方向性を出して、秋にもこの結論が出ますので、今度は官民の一生涯所得の均衡という意味で１つのデータを出しながらやっていくことが大事なんだろう。そういう意味では、だいたいの流れが出てきたのかな、官から見ても、民から見ても不公平があってはいけない、このように考えます。

記者：

先ほどの話と関連するんですけれども、総理が９月に退任するというお話をされていますが、残りの任期で内閣で力を入れてやっていく課題とすべきものとしては、大臣として考えていることはありますでしょうか。

大臣：

私の立場から言えば、今、健康保険法等の法案の審議をいただいているところですから、社会保険庁改革も含めて、今国会でしっかり上げなければならないというのが一番大きな課題でしょう。まさに、国会に法案を提出して、内閣としてお願いしているところですから、全力挙げるべきことは、これが第一だろうと思います。２番目の問題として、これからの政治を進めていく中で、財政再建、すなわち借金をどうするんだという問題の中で、一挙に借金返しまではいけない。したがって、プライマリーバランスをまず回復することだと、年度の収入と支出のバランスをとるということの議論がこれから始まってくる。その議論というのはなかなか重いものがあると思いますので、歳入増だけでも出来ない、歳出カットだけでも出来ない、その中でどうしていくか。資産売却という話があるけれども、私は、資産の売却をするんだったら、基本的にこれは、借金返しなんだろうと思うので。やはり資産というものがあって、借金があるわけだから、資産売却なら、そこは借金返しに使うべきところで、毎年の収入と毎年の支出というものをやはり合わせていかなければならないということは、基本的にこれから議論していかなければならないし、大変な作業だなと思っています。

（了）