閣議後記者会見概要

(H18.04.18(火)09:12〜09:20 参議院議員食堂)
【広報室】

《閣議等について》

(大臣)
 今日は、毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令がございました。農林水産大臣から、森林・林業白書について、ご報告がございました。その後、私の方から障害者雇用の一層の推進に関する要請ということで、閣僚懇談会で発言をさせていただきました。障害者の就業意欲が高まる中で、改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、障害者の雇用機会の一層の確保が求められています。このような状況の中、障害者雇用の一層の推進を図るため、私の名前で、公的機関、経済団体及び業種別団体に対し、要請を行うこととしました。各省庁におかれては、公的機関として率先垂範して、すなわち2.1%ですけれども、障害者雇用の一層の推進を図っていただくよう、お願いいたします。確か予算委員会でも議論があったのですが、金融庁以外は2.1%を超えていると思います。併せて、所管の独立行政法人等における取組を促していただくとともに、所管する産業の民間企業における障害者雇用の促進にも、特段の御配慮をいただくよう、お願い申し上げました。その後、総務大臣それから少子化・男女共同参画大臣からもご支援のご発言をいただきました。予算委員会、厚生労働委員会等で、何回かご質疑をいただく中、私もお答え申し上げてきたのですが、一つの議論としてありましたのは、大企業の障害者雇用が進みつつある、ご理解が広がっていることは事実ですけれども、一方で、300人以下の中小企業については、逆に下がっていっているのが実態でございます。今の制度全体として301人以上の企業に対して納付金と調整金というシステムを持っているわけですけれども、300人以下の企業にも広げていくべきではないかというご質問がございまして、それに対して私の方から、まず官公庁、地方公共団体、独立行政法人等の内輪からまずきちっとやりたい。中小企業の経営が厳しいことは事実でございます。しかし、最終的には中小企業にもお願いしていかなければならないという一つの気持ちの中で、まずやるべきことはきちんとやろうではないかということで、今回改めて要請をさせていただきました。今申し上げたように、国については、かなりの数字になってると思いますけれども、独立行政法人等については、まだまだで、一番大きなもので言えば、確かまだ郵政公社も足並みが揃っていないと思います。そんな状況の中で、地方を見ますと、もっと足並みが揃っていない。したがって、そういったところに一段とお願いをしたいということで、今日の改めての要請になりました。なお、4月26日の水曜日に厚生労働省と文部科学省との共催により、都道府県レベルの関係機関、労働・福祉、教育関係が一堂に会する「障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議」の開催を致すことにしております。これによりまして、地方においても一層の理解が進むことを期待したいと考えております。以上です。


《質疑》

(記者)
 今の障害者雇用の関係ですけれども、中小企業の場合は、経営基盤が弱いことなど進めることが難しいという現場の声もあるかと思いますけれども、それについてどのようにお考えですか。

(大臣)
 実は、昔は高かったんだよね。大企業よりも高い時代があったくらいで、ただ、近年の経済情勢もあったかもしれない、またいろいろな諸条件が重なったんだろうと思いますけれども非常に悪くなってきました。そこは、国会でずいぶんご指摘もいただいて、先ほど申し上げたように、順番としては、やはりやるべきところはまずきちんとやりましょうということですので、それをやはりきちんと果たした上で、中小企業の皆さん方とも話をしていきたいと思っています。

(記者)
 地方公共団体、独立行政法人の障害者雇用率というのは、まだまだ2.1%にも達していないような状況なのでしょうか。

(大臣)
 低いです。低いことは事実で、個別にも発表するよと言っている。地方や独立行政法人にも、先ほど言った納付金と調整金の制度や仕組みを入れるべきでないかということに対しては、私どもは、そこまでは考えておりません。しかし、未達成の団体は公表します。積極的に公表していこうと思っています。みんなで障害者雇用、ノーマライゼーションを考えていかなければならない。特に、障害者自立支援法を4月1日からスタートした年でもあります。改めて、お願いをしていきたいと思います。

(記者)
 総務大臣などから、ご支援のご発言ということがありましたが、どういうご趣旨のご発言でしょうか。あと、猪口大臣でしょうか。

(大臣)
 総務大臣からは、要は、厚生労働大臣がおっしゃられました障害者雇用の推進は、公的機関が率先して取り組むべき重要な課題であります。公的部門における障害者雇用の推進を図るため、これまで各府省及び地方公共団体に対する要請を行ってきましたということで、今後もしっかりやりたい、今回の要請を踏まえ、私からもお願いをするという発言で、猪口大臣もだいたい同様の趣旨でございます。


(了)

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