閣議後記者会見概要

H18.04.07（金）08:41～08:46　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今朝は、厚生労働省に関する案件はございませんでした。環境基本計画、環境から拓く新たなゆたかさへの道ということで、二階臨時代理からご発言がございました。その後、少子化・男女共同参画大臣から同じように環境基本計画についてご発言がありました。その他はございませんでした。

記者：

閣僚懇等で民主党の代表選挙について、何か話はありましたでしょうか。

大臣：

何も出ておりません。

記者：

大臣は今回の代表選挙についてお考えはございますか。

大臣：

ありません。早く決めたらいいのではないでしょうか。

記者：

歳入と歳出の一体の改革の関係で、社会保障費がまたやり玉に上がってますが、大きな制度改正を終えた後で、タマを出すのは難しいと思いますが、大臣として要求に対してどういうご主張をなさっていこうとお思いですか。

大臣：

来るわけないんじゃないかな。正直言って。３年間の中で年金問題、これはもう動かしようがないし、歳入・歳出という面から言えば、歳出を増やさざるを得ないような形でもう書いてあるわけですから、平成２１年度までに基礎年金分の国庫負担分を３分の１から２分の１に上げる。したがって、それだけで２兆７千億円程度を増やさなければならない。これは、法律に書いてある話で。介護保険制度についても、去年から動いてきて、去年の秋に先に動いたもの、この４月から動いているものがあります。医療は、この法案が通ったとしても、例えば、後期高齢者医療制度が動くのは、平成２０年の話ですから。したがって、動かしようがない。そこは逆に仕事を進められている方もお分かりになっていることだろうと思います。数字については、財務省が一番よく分かっているよね。どうしても２１兆円、国の予算の中に占める金額が、割合が大きいからという感じがあるかもしれないけれども、ほとんど義務的経費なものだから。政策経費というものも、５千億くらいですから、そういう意味では、なかなか絞れるというものはほとんど残っていない。一方で、これから、少子化対策どうするんですか、民主が法律をお出しになって、与党の中でお出しになるというがん対策、これをどうするんですか、また、その他もろもろの要請が私のところにきているけれども、これをどうやって捌くんだという話の方がメインであって、減らすという議論は、我が省でなかなか議論がしにくいですね。

記者：

財源の絡みもあるのですけれども、カネミ油症事件の被害者を救済するための法案というのは、自民党・公明党の中でかなり具体的になっていると聞いているんですけれども、その辺り、当然、財源も必要になってくるんですけれども、どう受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

財源という議論ではなくて、法案の内容を見ていないけれども、骨格を。聞いている限りでは、難しいと思います。自公の中でも詰まっていないでしょう、はっきり申し上げて。

記者：

今国会の提出というのは、なかなか難しいかなという雰囲気ですか。

大臣：

私が今の段階で聞いている限りでは、自公の中で詰まったという報告、今質問されたような仮定の話はないですよね。難しい問題として、何か出来ないのかということで議論していることは聞いているけれども、内容については、国会の審議になると、また全然違う議論が出てくるし。

（了）