閣議後記者会見概要

H18.03.28（火）09:37～09:52　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、うちの役所に関係することは、国民年金の政令などでした。それから、科学技術基本計画について文部科学大臣、財務大臣、特命担当大臣、総理からご発言がございました。それから、原子力安全白書について担当大臣からご発言がございました。それから、財務大臣から予算の成立に当たって、特に、年度当初の状況に注意するとともに、例えば、用地取得済みの事業、完成までの残工期の短い事業、民間投資の誘発が見込まれる事業等の経済活性化効果の高い事業を優先的に施行するなど、きめ細かな対応に努めて下さいというご発言がございました。補正予算またこの予算と併せて、保育関係の予算がかなり多いと思いますので、しっかりやっていきたいと思います。それから、関西電力美浜３号機事故の再発防止策の状況について経済産業大臣から、司法制度改革についてのタウンミーティングを実施いたしましたということで、地方において新しい司法制度、特に裁判員制度についての関心が高まってまいりましたというご報告がございました。それから、経済財政政策担当大臣から、政府経済見通しについては、経済成長率を実質的に１．９％、名目で２．０％程度と見通しております。重点４分野に集中して、これを確実に実行していくように。財務大臣と同じように、公共事業の執行については、よく注意をしながら機動的な施行を図って下さいというご発言がございました。少子化担当大臣から、「先ほどの科学技術基本計画に女性研究者の採用にかかわる数値目標を初めて掲げられたことは意義深いことであります。」というご発言がございました。私も、女性が一生涯仕事を持ち続けて働かれるということは大事でございますので、そういう意味ではこの科学技術分野や生産分野にもう少し女性の方が入っていただくということは大事ではないかなという認識をいたしております。それから、最後に総理からご発言がございまして、予算が昨日成立して関係閣僚のご努力に敬意を表する。併せて、これから、まさに法案の審議に入っていきますので、各閣僚十分気を引き締めて当たって欲しいと、こういうお話がございました。特に、私の省が一番法案を抱えていると思いますし、医療制度改革、社会保険庁の改革、それから、少子化対応をしっかりしなければならない中で、男女雇用機会均等法の問題等、厚生労働省としては、重要な法案を抱えておりますので、これから連日、与野党の皆さん方にお願いをしながら審議促進を図っていかなければならない。今日もこれからあるわけでございますけれども、連日、法案の審議に集中を致すことになるだろうと考えております。本音としては、少し地方を見たいという気もあるのですけれども、とても地方を見る時間がないなという、こんな感じが致します。以上です。

記者：

今日、一部報道で、国立病院機構の大阪医療センターの事務部長が９００万円の着服で、今後摘発されそうだという、これに関しまして大臣所見をいただけますか。

大臣：

朝聞きました。綱紀粛正に努めているのだけれども、こういう事件がこの２～３年間見ても、出てきているということについて誠に残念だと思っております。そこは、やはりしっかりやっていかなければならないだろうと思いますし、この２～３年間ずっと指摘をされて、一定のセクションに長い間仕事をしていくことのないようにということでやってきているんですけれども、その効果がどのくらい上がっているかというものを検証しながら、こういう事件が起きないような再発防止に努めてまいりたいと思っております。ただ、詳細はまだ入っておりません。

記者：

ちなみに、この件では国会でも、この機構のＯＢが作る会社が随意契約でかなりビジネスを独占しているのではないかという指摘がされていたかと思うんですけれども、こういったお金の使い方について。

大臣：

この間、機構の理事長も呼びまして、国会で、私の命令権がどこまで及ぶか分からないけれども、大臣の責任においてやらしてもらうというふうに申し上げましたので、理事長とも話し合いをさせていただいて、基本的には厚生労働省がやっているように、発注というものについては原則競争入札ということにするようにということで指示をいたしました。すぐ対応が出来るもの、すなわちこの４月から対応できるもの、少し技術的な問題があって時間がかかるもの、分かれていくんだろうと思います。特に、研究者なり、技術者から言いますと、機械類によっては使い勝手という話がある。そこもなるべく分けて、使い勝手が優先ではなくて。やはり、公明正大、透明性というものが重要だから、そこもきちんとしてほしいということで、順々に厚生労働省の基本的な基準というものがあって、併せてやっていくことになるだろうと考えております。

記者：

富山県の射水で、息が出来ない患者の人工呼吸器を外したということが問題になっているのですが、終末期医療の在り方について、厚生労働省でガイドラインづくりのようなものを始めてはいるのですが、なかなか進展していないのですけれども、そういう作成について急ぐというようなお考えはございますでしょうか。

大臣：

事件自体は、警察が入っていますので、なかなか情報がつかめません。これは、捜査機関が入りますと、なかなか他の役所には情報が流れてきませんからやむを得ません。実態は、報道以上のものは知りません。しかし一方で、尊厳死の問題を含め、今までの判例も含めて、私自身３つくらいに分かれるのかなと思っています。１つは、あまりに痛みが激しいという中で、医療の行為によって死期を早めるという選択がある。それから２番目として、緩和ケア等を進めますよということになって、若干同じような問題が出てきます。それから３番目としまして、やはりもう患者さん自身の意識もなくなってきているし、今後の回復もなかなか見込めない、そして親族の同意、場合によっては本人自身の同意、それから医療現場における個人判断ではなく、例えば倫理委員会みたいなものでやるというようなこともあります。３番目のケースについては、少し議論を早める必要があるんだろうと思っています。今申し上げた１番目の医療行為によって死を早めるという問題については、相当な議論をしていかないとならないでしょう。法医学の問題、まさに個人としての倫理の問題、また宗教の問題もあるかも知れない。これは相当時間がかかるんだろうと思います。しかし、３番目の問題として、医療現場の個人判断ではなくて、例えば医療機関における倫理委員会みたいなもの、それから、本人もしくは家族というものがある場合に、どう考えていったらいいかということについては、あまり時間をかけない方がいいなという気がいたしております。後で委員会でもご質疑いただきますが、私は実は今日の朝「少し早めろ」と、これについて来年度いっぱい議論していって、それから結論を出すというのでは、少し時間的にかけすぎだという表現を使いました。そういった意味では、少しこの３番目のケースについては、もう少しスピードアップを図るように指示をいたしたところでございます。

記者：

今の件ですが、具体的には尊厳死法案というものの扱いでしょうか、尊厳死という話になるかと思われるんですが。

大臣：

尊厳死というのは、先ほど言いました１の問題、２の問題が絡んでいます。３の問題というのは、法案の問題であろうという問題も含めてあります。現実に医療の現場で本人なり、いろんな対応策を考えた上で、最終的には誰かが判断していくことは事実です。ですから、法律なのかなという問題も含めて、少し早めた方がいいんだろうと思います。

記者：

法律で定めるのではなくて、ガイドラインみたいものということでしょうか。

大臣：

だから、そういうこともあるし、こちらの人の言うように法律というものもあるから、どちらでやるということの問題も含めての議論でしょう。既にここだけで２つ議論が出てしまっていますね。

記者：

具体的には、例えば年内とかどういうお考えでしょうか。

大臣：

今日言ったばかりですから、現場もびっくりしていると思います。

記者：

牛肉の問題なんですけれども、今日から日米専門家会合が開かれますが。

大臣：

しっかり話し合ったらいいと言っております。

記者：

日本側として得る成果というものは、今回の話合いでどのようなものがあるとお考えでしょうか。

大臣：

日本側の思いというものが、きちんとアメリカに伝えられることではないでしょうか。正直言って私は、日本は買う立場だから、日本側がアメリカに行って我々の意志を伝える必要はないだろうと。少なくとも貿易交渉の中で、アメリカ側が日本へ肉というものを売りたいという中で、日米のルールが違いますよと、では日本のルールに合わせるからと、ではどういうルールなら日本は了解してくれるんですかということで、１年半詰めてきている。そして日本側も、ではどういうルールにするかということを食品安全委員会にかけてルールが出来上がった。それをアメリカが守らなかったということで、こういう事態が生じたわけですから、そこでストップをかけたわけですから、アメリカ側が日本に来て「こういうことで自分たちは対応したい」、それに対して「ちょっと日本側の思いと違うのではないでしょうか」というものを伝える機会、今日と明日、それは良いことだと思っております。日本側も、今まで国会でも議論されました、マスコミから意見もありました、そういうものをしっかり伝えていきたいと思います。

記者：

輸入再開へ、これで加速するという見通しをお持ちでしょうか。

大臣：

思っておりません。

記者：

谷垣財務大臣が昨日記者会見で、消費税率アップを含む税制改正を来年の国会に出されるのが自然だと思うというふうにご発言されているのですが、大臣のご認識をお聞かせ下さい。

大臣：

私はもう答えていますから、ある場所で。記者会見だったかな、来年ではなくて、２０年度でしょうねと申し上げたと思います。うちは、２１年度に年金、約２兆７，０００億円の問題を抱えておりますので、２０年度までにこの問題について、１つの結論を得ないと国民とのお約束を実行できないことになると申し上げております。

記者：

それに関連して、谷垣財務大臣が予算委員会の場で「消費税を社会福祉目的税化という選択肢もありうる」という発言をされていたと思うんですけれども、大臣自身のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

消費税を上げるときに、これは社会福祉に使いますという話になっています。ただ社会福祉目的税というと、社会保障関係経費を全部消費税でやるんですかという議論になってしまうから、それは足りませんと申し上げております。ですから、そこは消費税を含む様々な税制改革の中で、社会保障制度というものを安定してやっていけるようにしていかなくてはならないと申し上げております。

（了）