閣議後記者会見概要

H18.03.17（金）08:50～09:00　参議院議員食堂

広報室

大臣：

厚生労働省関係は、医師法施行令の一部を改正する政令、麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令、毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令、船員保険法施行令の一部を改正する政令がございました。それから、閣議で春闘情勢についてご報告をいたしました。「今春闘では、3月15日以降、自動車、電機、鉄鋼、造船など金属労協参加の組合を始めとして、民間主要組合に対して賃金、一時金等に関する回答が示されております。これに対して、多くの組合では、妥結又は妥結の方向となっています。賃金については、これまでのところ、景気の回復や企業業績の改善の動きなどを背景として、自動車、電機産業などを中心に、定期昇給相当分に加え、賃金改善を実施するとの回答が多く見られます。また、一時金については、各産業・企業における業績を反映したものとなっており、自動車及び鉄鋼産業の業績好調な企業においては過去最高額となっております。これから４月にかけて、化学、商業等その他の産業、企業や、さらには中小企業において、引き続き交渉が行われますが、これらについても関係労使の真摯な話合いが行われ、円満な解決が図られることを期待しております。」というご報告をいたしました。その他、文部科学白書について文部科学大臣から、それから、第８次交通安全基本計画について猪口担当大臣から、特にこれは歩行者の事故が欧米に比べて多いということで。総理の方から、国土交通大臣に対して、スカイマークの件についてしっかりやるようにということでしたが、安全対策というものについて、私どももしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインについて経済産業大臣からご報告がございました。いずれにせよ、私どもも保育園の問題、それから放課後児童クラブというものをやっているものですから、この問題等しっかり安全対策をしなくてはいけないと、こういう思いをいたしております。以上です。

記者：

今年の春闘ですが、どのような印象を持たれていますでしょうか。

大臣：

これは前にも皆さん方にお話申し上げたのですが、新年会でしたか、経団連の柴田副会長から、「出来るだけ優秀な人にたくさん報いるという考え方で今日まできた。しかし、今年は、日本経済を支えた大多数の黙々として働く普通の人たちにきちんと報いるべき」という正月メッセージを発せられましたけれども、そのような方向で妥結してきているのだろうと思っております。ただ、中小企業にはまだまだ厳しさが残っているので、この辺が４月に向けてどうなっていくのか注意深く見守っていきたいと思います。

記者：

自民党の年金一元化に関する役員会で、保険料率を合わせることについて、４案が示されていると思うんですけれども、すごく早いものから十何年かかるものがあると思うんですけれども、大臣は保険料率の統一というのはいつ頃になるとお考えでしょうか。

大臣：

出来るだけ早いほうがいいですね。私どもの役所の基本は、官民格差をなくして、１つの大きなものにしていこうということですから。したがって、同じ掛金で、要するに負担と給付はイコール、官も民もという考え方でやっています。一方で、追加費用の問題をよく聞かれるんだけれども、厚生労働省として、厚生年金をあずかるものとして、民間サラリーマンが努力してきた１つの結晶というのを、穴埋めに使われるということはあってはならない。したがって、統合するにあたって、共済年金が全体のどのくらいのストックをお持ちになり、そしてきちんと運営が回転していくかということが大事だろうと思いますので、一挙に追加費用をなくしてしまうというのは、我々からいうと少し無茶だなという形で見ております。そういう意味では、大体方向性が出てきているのではないかと思います。それから既に委員会でも質問出ていますけれども、企業年金があるから３階建ての部分と言われるけれども、実は退職金制度との絡みの話ですね。公務員が今３５年勤めると５７ヶ月でしょうか、民間に比べて高い表向きの退職金になっている。それは企業年金部分を加味してやっておられるのでしょうから、そういう意味では３階建ての部分というのは慎重にやっていこうかなと思います。

記者：

同じ年金で国民年金の話なんですが、先日京都の保険事務所が国民年金保険料の免除を申請窓口に免除手続きをしてしまって、一部払いたかったのに免除となったという人がいて、それは復旧されるようですけれども、今後の給付に影響はないということと、行き過ぎた納付率向上対策の結果ではないのかという見方もありますが、その辺いかがでしょうか。

大臣：

個人の間違いだったのか、組織としての間違いだったのか、私は報告を受けていませんが。納付率対策が行き過ぎたということはないので、基本的にはしっかりやっていこうと。特に大学にも説明に行ってやらせてもらっている、それは、要は無届けのままにすると、国会でも議論されていますように、障害者になってしまったときに年金がもらえない、そこは一部救済いたしましたけれども、基本的には、自分でしっかり掛けていないと。したがって６５歳になってもらえるという側面だけではなくて、自分たちが何かの災害にあったときにも対応する年金制度ですから、若い人達にもしっかり理解をしてもらわなくてはならない。

それからもう１つは、国が２分の１負担するわけですから、これも国会で議論ありましたけれども、払った分に比べて１を超えないということはあるわけないので、そこはもう少し徹底して国民年金というものを理解してもらわなければならない。正直申し上げて、その側面が欠けているなという感じがします。２年前に年金の議論があった、その後きちんとした制度は成り立っているのですから、特に一元化という問題について、基礎年金は一元化されているんですよというところがよく理解されていない、マスコミ報道でもありますが。基礎年金というものは、国民共通の年金として既に一元化されている。そこで残る問題として、共済年金と被用者年金、サラリーマンの年金の問題ですよということで、今詰めているということが、どうも全体にうまく伝わっていないようなので、もう少し我々も積極的にしゃべっていかなくてはならない。今日もこの機会を利用してしゃべらせていただきました。

（了）