閣議後記者会見概要

H18.03.10（金）09:20～09:35　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、社会保障に関する日本国とカナダの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の４つの案件の提出を決定して、これで我が省としては、法律１２本、承認案件２件、それから、アスベストとこども園という他省との共管の法律、全部提出を済ませたことになります。全体的には８７本、１４条約の。提出が終わったようでございます。それから、地方財政の状況について総務大臣からご発言がございました。歳出が９１兆２千億円、歳入が９３兆４千億円。５年連続の減少となっております。それから、行革法案、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案が提出をされました。これを受けて、中馬行政大臣からの発言、総理からも「本日閣議決定された行政改革推進法案は今国会の最重要法案であります。各閣僚におかれては、一念を決してこれらの法律案の早期成立及び法案に盛り込まれた諸改革の推進に尽力をされたい」というご発言がありました。同様の趣旨で、内閣官房長官からも発言があり、その後の閣僚懇談会で、外務大臣から国際協力機構の改変についてということで、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案において国際協力機構法を改正することとされました。所要の手続きを進めますのでご協力よろしくというご発言がございました。閣議では、格段の話はございませんでした。以上です。

記者：

量的緩和について各閣僚から何かご発言は。

大臣：

ありません。

記者：

社会保険庁の改革に関する法案が閣議決定されたんですけれども、漠然とした質問ですがご感想を一言いただければと思いますが。

大臣：

約２年間かかって党内の議論、国会での議論を集約するような形で最終法案提出にこぎつけたと言いますか、お蔭さまで今日の提出期限に先ほど申し上げたように合わせれば１６案件を提出することができた。閣内調整、与党内調整多くの皆さん方のご協力をいただいて提出することができましたので、これから委員会の現場、それから国対の皆さん方と十分相談しながら法案を国会でご審議いただいて予定どおり成立に向けて努力をするという段階を迎えた。まさに、最後のところへこれから進んでいくということになりました。

記者：

年金の未納対策というのは１つの重要な柱かと思うのですけれども、なかなか現時点では目標にぎりぎり達するか達しないかというような段階だと思うんですが、これによって目標というのは達成できそうか、その辺はどうでしょうか、感触として。

大臣：

全体的に年金の未納対策、今度の改革案の中にも随分盛り込ませていただきました。その前に未加入者対策、１つは加入してもらう、逆に、加入して特例がありながらそのまま放置されている、それはきちんとして特例の手続きをして下さいというような、私はよく母数整理と言っていますが、この２年間でかなり母数整理を進めてきてもらったんだと思うんですけれども、やはり母数をきちんとした上で対策を進めていくことが大事かな。実はこの母数については、本来厚生年金に入らなければならない人も母数に入っている人があるものですから、これは企業側の理解も得ながら、やはり厚生年金に入るべき人はきちんと厚生年金に入ってもらう。そういった意味では、もう少し母数整理を進めなければならないかなと思っております。そして全体像をきちんとした上で、一歩一歩いろいろなものを加えながらやっていく、その過程の中で地方の協力も得なければならないし、関係省庁の協力も得ながらやっていくというようなことになります。

記者：

先ほどの量的緩和ですけれども、大臣自身は何か特段のご感想はありますでしょうか。

大臣：

国会対策の現場で法律改正、いろんなことがありました。それから国会へ日銀総裁にどういう形で来てもらうか、国会承認案件になっておりますから。そんなことをずっとやってきた者からすると、やはり当時のいろいろな議論を踏まえながら、日銀総裁なり日銀の方々が、自主的にご判断をいただいたと思っておりますので、当時の様々な議論からすると、まさに独立した日銀として政策決定されたと、それはいいことであったのではなかろうかなと思っております。今後の運営については、まさによく内閣と連携を取りながら、やっていってもらったらいいんじゃないかなと思っております。

記者：

所管の雇用情勢に対する量的緩和の解除の影響というのは、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

ゼロ金利政策は基本的に守るという話ですから。しかし、いつまで劇薬を注射をしながらやっていく体制で進むのかなと。私としては、どこかでメドをつけないとならんかなと、かなり前から言っていた人間ですので。経済界自身も日銀の独自性という中で、１つの判断をされたということについて、否定的な見解は出ていないように思うので、そこはそう大きなあれはないんだろうと思いますし、今日我々も発表しますけれども、かなり就職の状況はよくなってきていることは間違いない。有効求人倍率においても、失業率の問題についても、それから失業給付を受けている人達の数にしても、それから新卒者の就職の状況、それから伝えられる各企業の対応、それは新卒だけではなくて、高齢者対策の雇用をどうしようか、それから今日あたりの新聞でも、女性の雇用、育児休暇というものをどうしようかというようなことで、かなり企業が発信をしてもらっている。そういう意味では、坂口大臣当時から１つ１つ努力をされてきたことが、経済環境がよくなってきたこともあり、実行に移そうという形で企業が踏み切ってきてくれているなと思っておりますので、そういう意味で昨日の話が、私どもの進みつつある方向と大きく違うということは全く考えておりません。

記者：

話が戻って恐縮なんですけれども、国民年金の収納対策の中で、国保の短期証を発行するという話が入っていますけれども、市町村の現場は混乱するのではないかという懸念もあるかと思うんですが、どのようにご説明されていくお考えでしょうか。

大臣：

法律に入れさせていただいて、市町村とも話し合いしながらしてきたわけです。しかし、理解が得られるところからやっていくということが基本になります。それから、これももう少し分析をしなくてはならないのかなと思っております。要は２０歳から６４歳まで税の上で親の控除に入っている方達が沢山いらっしゃる。この人達が国保に入られているのか、親の保険、それは親が国保なら国保だろうし、親がサラリーマンなら健康保険組合の方になるだろうし、それはかなりの数になるんです。そこと国民年金の加入というのが、どう繋がっていくのか。少なくとも厚生年金に入っていないだろうから。少なくともそこは国民年金の対象者になるんでしょうから、その辺の繋がりをもう少し分析するように指示したところです。その上で、市町村の理解を得て、一歩一歩進めなくてはならないだろうと思っております。ただ、国保自体も若い人達については、苦労していると思います。６０歳超えた方々も入っているものですから、母数としては割合協力してくれる人達が多いけれども、２０代、３０代だけ取り上げていくと、実は国民年金で苦労しているけれども、国保の方も実態は苦労しているでしょう、そのように自分は思っております。それだけに連携していこうということもご理解いただけたら、ありがたいなと思います。

（了）