閣議後記者会見概要

H17.12.20（火）9:33～9:45　省内会見場

広報室

大臣：

今日の案件で、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令が厚生労働省関係でございました。それから、財務大臣から、「平成１８年度予算における一般会計公債発行額についてということで、公債発行額が２９兆９，７３０億円、３０兆円という総理の指示の中で努力をしてきて３０兆円を下回る数字を達成することが出来た。それから、予算原案につきましても今年度より９，１６９億円減の総額４６兆３，６６０億円となった。」との発言がありました。よりスリムな形の予算になったということで、財務大臣からの報告の後、総理もこの２点について言及されました。いずれにせよ、２２日に５００億円の財源で復活折衝があるからそれをよろしく頼むという話でございました。それから、補正予算についても話がございました。補正予算の総額は４兆５，２１９億円、当初予算を加えると８６兆７，０４８億円。それから、税制改正についてのご報告。それから、外務大臣からパレスチナに対する緊急無償資金協力について、中川農林水産大臣からＷＴＯ第６回閣僚会議のご報告がございました。それから、二階経済産業大臣からマレーシア・タイへの出張及びＷＴＯ第６回閣僚会議の出席についてのご報告がございました。

その中で我が省でございますけれども、最初に補正予算。まだこれから最終になりますけれども、アスベスト対策、耐震強化対策、それから新型インフルエンザ対策のタミフルの備蓄、それから義務的経費、既定経費の節減等を含めて、最終数字はまた後で出ると思いますけれども、５，５００億円程度ということになります。それから、本予算の方はまだ正直言って、数字が全部詰まりきっておりませんので、ご報告する段階ではないと思いますけれども、結論として医療制度改革で９００億円の縮減、それから診療報酬改定で２，３９０億円、介護報酬０．５％下げまして１１ヶ月分を計上しますので９０億円、それから年金が０．２％物価スライドで下がりますので１１０億円、併せて３，４９０億円程度の削減。一方で、国保の財政支援体制５５０億円を一昨日の閣僚折衝で決めましたので、結果として２，９４０億円程度の削減となります。全体として社会保障としては２０兆、どのくらいの数字になるかこれはまだ詰めておりますので、出た段階でまた皆さん方にお知らせすることになると思います。以上です。

記者：

社会保障費の関係ですけれども、詰めた段階でまた正式にということですが、今のところ大体１，８９３億円程度の１７年度予算に比べるとどうかということで、これについては大臣今現時点どのように評価をなさってますでしょうか。

大臣：

与謝野大臣とテレビ番組に出ました時に、１つは持続可能性ということで、このまま社会保障費がどんどんどんどん伸びていくとなかなか難しいことになる。したがって、全体的には見直しをしなければならないという議論が１つあった。しかし一方で、財務省にもお願いを致しましたのは、人口構成が大きく変化をしてくる。その変化というものをやはり捉えていただいて、医療なり、介護なり、また年金なり、それなりの応援もしていただかなければならない。要するに、２つのテーマがあると思います。国民が負担し得るかという大きなテーマと、しかしそうは言っても、現実にどんどんどんどん我々団塊の世代がお年寄りに近づけば近づくほど、負担が増えていくのはこれは仕方がないことですから、そこをどう整合性をとるかという中で、今回予算が大体概略が出来上がってきた。その中で、今言ったような数字でございますので、私も大臣に就任して全体的な見直しという中で、スタートを切らせていただいたと思っています。問題は、来年医療改革等の法案を通じながら国民の理解を得ていく。特に、国民に今度７５歳以上の後期高齢者医療というのを打ち出しました。そこは、すなわち今の人口構成の大きな変化というのをやはり国民にも理解をしていただくということが一番大事なのではなかろうかと思います。何となく私もこの省の担当でなかった時に、団塊の世代として何となく大変だなという思いを致しておりましたけれども、現実の数字として見えるような形でお示しをしながら、お互いが協力していくという社会を作り上げなければならないと思っております。

記者：

予算と離れて消費税の関係なんですが、この週末にいろいろな方の発言があって、どうも１８年度の抜本的見直しに入らないと。年金の国庫負担の場合も２１年までにいずれかの時期に２分の１に引き上げることになっているわけですけれども、２分の１に引き上げる道筋が消費税の導入が先送りされることによって何となく不透明になってきたかなという印象もあるんですが、その辺は大臣としてどのように受け止められてますでしょうか。

大臣：

要は平成２１年までに２分の１にするということです。したがって今のお話どおりなら隙間はあるということになります。実は谷垣財務大臣の発言の後、私も同じグループにおりますので、グループの若い人達にはこう申し上げております。消費税問題を正面から取り上げていかなくてはならないという財務大臣の姿勢というものは、厚生労働大臣という立場からも支持をしたい。これは今後の後期高齢者医療にしましても、１１兆円の枠組みでスタートいたしますけれども、いくら財界の皆さん方が出来るだけ縮減せよと言った数字でも、２０兆円近くなります、約半分がそうだろうということですから、２０兆円近くになる。そのときに５・４・１という負担率になっています。国が５、しかし国保も国が負担していますから５５％くらいです。一方で、民間が３５～４０％負担をする。お年寄りにも負担してもらうとしても、民間の健康保険がその大きなものについてこれるか。また国としても５５％を出さなきゃならない、２０兆円の５５％と言うと当然数字が分かってくる話ですから、年金の話、医療の話、１つ１つ詰めれば詰めるほど人口構成の変化の中で負担が増えるということはもうみんな分かっている話なんです。後は、政治的に考え方をまとめながら、いつ法案として提出して決着をつけるかというところで、これは正直言って財務大臣がお考えになるというよりは、政治的なテーマじゃないのでしょうかと、政党として、また内閣全体としてどうしていくかということは考えるべきではないかなと。したがって、財務大臣自身も１９年に法律を出して通すんだということに言及はされていないと思います。一方で、我々は２１年までにきちんとやってもらわないとなかなか難しい話になるんだろうという感触はある。その辺を実はある人は似たような議論をしているんだろうと言いますけれども、ただ小泉内閣の方針として、今年の予算で示されましたように国債発行をできるだけ減らしたい。それから予算の額を去年より今年も減らすと２年連続の削減。そういう意味では、小泉内閣の１つの方針としては、まず無駄をなくしていくという方向になることは間違いないですね。

記者：

災害援護資金の関係でお聞きしたいのですが、今回閣議の場では挙がらなかったのでしょうか。

大臣：

テーマとしては、出てなかったですね。出ていますのは、平成１６年度新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長については閣議決定いたしました。

記者：

厚生労働省の方から、当該自治体の方に５年の償還延長案が示されて、受け入れる方針ということなんですが、当該自治体の方は、さらに法改正を求める姿勢を継続しているんですが、そのことについて、さらに５年後どういう見通しで現在おられるのかということをお伺いしたいのですが。

大臣：

そのテーマは、出てないです。今触れられた件について、まだですので年末までに頭に入れておきます。

（了）