閣議後記者会見概要

H17.12.13（火）10:23～10:29　省内会見場

広報室

大臣：

今日は厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。麻生外務大臣から東アジア首脳会議の報告、それからイラクに対する緊急無償資金協力についてご報告がありました。総務大臣から平成１７年度特別交付税の１２月交付大綱についてお話がありました。破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について与謝野大臣からご発言がございました。足利銀行の話でしょうか。それから、環境大臣から気候変動枠組条約第１１回締約国会議及び京都議定書第１回締約国会合出席のための出張の結果についてご報告がありました。以上です。

記者：

社会保険庁改革に関連してなのですけれども、大臣の懇談会が国家行政組織法上の特別な機関とするという見解をまとめたのですが、この点についてどのように評価されましたでしょうか。特別な機関とするという社会保険庁改革でですね。

大臣：

昨日のね。

記者：

そうです。

大臣：

外局にするかという議論がありましたが、しかしここまで議論を進めてきて、かつ村瀬さんという民間の方をトップにいだいている。したがって、やはり国民に分かりやすいように特別の機関にした方がいいだろうという結論にさせてもらったということです。昨日、議論を聞いていた人も多かったと思いますけれども、やはり改革によって国民にどういうメッセージを送るかということが一番大事です。もちろん内部改革は着実に進めなければならない。しかし一方で、社会保険庁が生まれ変わって、新しくこういう形で進みますということが一番大事ですから、そういう意味では外局という意見もありましたけれども、それはやめてもらい、かつ名前についてもやはりもう少し国民へのメッセージを含んだ名前に変えてほしいというご意見が昨日もございましたし、その方向で取りまとめられました。私の方からは、長官という名前もやめさせてもらうということで、併せて発言をさせていただいたところでございます。

記者：

今名前の話が出たのですけれども、名称は一時、年金事業局で決まりかけたのですけれども、総理の拒否権にあったという話もありますけれども、どのように名前を決めますか。どのような名称がふさわしいと考えられますか。

大臣：

何となく私も含めて皆が年金事業局にはうんとは言わなかったというのは事実でしょう。したがって、昨日の会議の結果も民間の皆さん方の多くはそうした感覚でした。その中で公募制が出来るかということで、一人の委員の方からご提案ございました。それを受けてですが、３月１５日までには法案を出さなければならない。そうすると私が国会対策をやっていた時の経験から言うと、１月１８日頃には国対の幹部には「これこれこれこれの法案を出します」という作業に入ります。したがって、法制局との準備、他省庁との問題、党内手続の問題、それから国会対策の問題を組み合わせていきますと、公募できるだけの時間があるかどうか、今日、明日中に公募にするかどうか結論出しますけれども、日程的にはなかなか難しいという感覚を今持っております。したがって我々で決めなければいけないとも思います。

記者：

診療報酬改定の時期はいつごろになる見通しでしょうか。そのプロセスについてお願いします。

大臣：

税制大綱が党内、それから与党でそろそろ決まる時期になりますので、基本的には税に関係するものの処理、例えば一応出ています児童手当の問題とか、それから年金の３分の１から２分の１とか、そちらの仕事の方がどうしても日程的にいえば優先せざるを得ないだろうと考えています。そういう意味では、これから２日、３日そちらの方を優先しますというふうに皆さん方にご理解いただいた方が良いだろうと思います。いずれにせよ、政府側の財務大臣と私の話し合いもございますけれども、一方で政府・与党とも話をしていかなければならない問題でございますので、１つ１つ順々に片付けるというようにご理解をいただいておいた方が良いんだろうと、皆さん方にもご迷惑をかけますけれども、ご理解のほどお願いしたいと思います。

（了）