閣議後記者会見概要

(H17.10.28(金)9:30〜9:42 参議院議員食堂)
【広報室】
《閣議等について》

(大臣)
 閣議・閣僚懇談会における大臣発言からご紹介を申し上げます。かなり数が多いものですから少し早口で申し上げます。テロ対策特措法に基づく対応処置に関する基本計画の変更について3大臣から発言がございました。すなわち官房長官、防衛庁長官、そして外務大臣でございます。グアテマラに対する緊急無償資金協力について外務大臣から発言がございました。指定行政機関の国民の保護に関する計画について有事法制担当大臣から発言がございました。特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画について経済産業大臣から発言がございました。独立行政法人日本スポーツ振興センター平成16年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について文部科学大臣から発言がございました。労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について総務大臣から発言がございました。有効求人倍率について私、厚生労働大臣から発言をいたしました。平成17年度「全国青少年健全育成強調月間」について青少年育成及び少子化対策担当大臣から発言がございました。平成17年度「児童虐待防止推進月間」について厚生労働大臣から発言をいたしました。
 続いて閣僚懇談会であります。三位一体の改革の取りまとめについて官房長官から発言がございました。続いて、冬季の暖房温度の設定について3大臣から発言がございました。官房長官、経済産業大臣、環境大臣からでございます。義務教育費国庫負担金の取扱いについて文部科学大臣から発言がございました。フレンドシップ・ジャパン・プランの策定について文部科学大臣から発言がございました。以上が閣議・閣僚懇談会における大臣発言でございます。



《新型インフルエンザ対策推進本部について》

(大臣)
 今朝は私から1点ご報告を申し上げます。新型インフルエンザ対策推進本部についてでございます。高病原性鳥インフルエンザの発生の世界的な拡大、人への感染報告の増加を背景に、本日、厚生労働省に「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置いたします。新型インフルエンザ対策につきましては、国民に対する正確な情報の提供、発生動向の把握、予防・治療など、その流行状況に応じた部局横断的な連携が求められますことから、全省的な体制を整備いたしまして対策を総合的に推進することといたしました。今後、各省にまたがる新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして関係省庁とも連携して一層の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



《質疑》

(記者)
 昨日、小鹿島(ソロクト)更正園・楽生院の原告に会われたと思うんですが、その後の記者会見で弁護団側は大臣との話の中で控訴断念や補償などのかなり前向きな結論をいただけるんではないかというような期待感を示したんですが、大臣の今のお考えをお聞かせ願います。



(大臣)
 繰り返し申し上げておりますように、関係省庁と協議中でございますのでさらに協議を進めてまいります。結論は出来るだけ急いで出したいとは考えております。



(記者)
 目処についてはどれくらいを考えているのですか。



(大臣)
 答えを出す目処ですか。出来るだけ早くと考えております。特にいつとか、いつ頃とかということを今申し上げることは出来ません。



(記者)
 大臣の今の在任期間中ということも念頭にあるんでしょうか。



(大臣)
 そうですね、出来ればと考えております。



(記者)
 大臣の判決そのものへの所感というのもお述べいただけますでしょうか。



(大臣)
 大きく2つに分かれておりますから、特に私が今ここで申し上げることは控えておきたいと思います。



(記者)
 実際に会われて生の声というかいろんな体験を聞かれたと思うんですけれども、その聞かれたときの大臣のお気持ちをお聞かせ下さい。



(大臣)
 まずはご高齢であるということは当然承知をいたしておりましたけれども、お会いして改めて「ご高齢になっておられるな」という印象をまず持ちました。それから短い時間でありましたから十分お話を伺えたわけではありませんが、その短い間でお話を伺いました。そのお話で大変ご苦労がおありだったということはわかりました。



(記者)
 会って良かったというふうにお考えですか。



(大臣)
 もちろんいろんな方にお会いするということは良いことでありますので、そういう意味でもいろんな方にお会いできることは良いことだと思っております。昨日もそうでございました。



(記者)
 ハンセン病の議員懇談会のメンバーでいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、それは間違っていますか。



(大臣)
 今のメンバーですか。



(記者)
 元ということですか。



(大臣)
 法律を出したときのですか。正確に記憶しておりません。



(記者)
 元患者の方と会われたのは今回が初めてなんでしょうか。



(大臣)
 元患者の方というのは、国内の方ですか。



(記者)
 国内の方も含めて。



(大臣)
 国内の方とはむしろよくお会いしています。



(記者)
 そうすると国内の方と外国の方と会われての苦労の違いとか何かありますか。印象の違いとかそういうものはございますでしょうか。



(大臣)
 格別ここがというような印象の違いはございません。



(記者)
 ただ国内の方と同様の苦労は持ってらっしゃるなという理解でよろしいのでしょうか。



(大臣)
 そうですね、そういうふうに表現すればそのとおりであります。



(記者)
 三位一体ですが、官房長官からどのようなお話があったのでしょうか。



(大臣)
 今日ですか。官房長官の発言でございますが、三位一体の改革については、10月18日の閣僚懇において総理から御発言があり、私からも関係大臣に取りまとめのご協力をお願いしたところです。これを受け、10月20日、それから25日、26日、27日と関係者間で精力的に意見交換を行ってまいりました。政府・与党合意、累次の基本方針などの経緯を踏まえて、4兆円程度の補助金改革。3兆円規模を目指した税源移譲の確実な実現に向け、地方の意見を真摯に受け止め、残り6,000億円程度の税源移譲につながる国庫補助負担金改革のとりまとめについて、関係各大臣においては総理のご指示を踏まえ、担当4大臣に協力をして、全力で取り組んでいただきたい、これが趣旨であります。



(記者)
 個別に話については触れられなかったのでしょうか。



(大臣)
 この発言だけであります。



(記者)
 ハンセンの関係で確認だけしたいのですが、できるだけ早く結論というのは、控訴するかしないかというようなことをも含めてでしょうか。



(大臣)
 含めてです。



(記者)
 解決をできるだけ早くしたいという意味じゃないということですか。



(大臣)
 私どもの対応をどうするかという結論を早く出したいということであります。



(記者)
 できるだけ早くということなんですけれども、元患者の方々は明日帰られるというふうにおっしゃっているんですけれども、そのあたりも念頭においてらっしゃるのでしょうか。



(大臣)
 間に合えばいいがとは思っておりますが、関係省庁もいろいろありますのでそれまでに結論が出るかどうかということはまだはっきり申し上げられるわけではありません。



(記者)
 結論の中には告示を変えるかどうかという検討も含まれているということでしょうか。



(大臣)
 いろいろなことを含めて検討しております。


(了)

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