閣議後記者会見概要

H17.09.27（火）10:04～10:26　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議・閣僚懇談会における大臣発言は、件数が多くございました。ご紹介をしてまいります。まず、閣議における大臣発言でございます。平成１７年国勢調査の実施について総務大臣から発言がございました。国立大学法人の人事について文部科学大臣から発言がございました。７か国財務大臣・中央銀行総裁会議等について財務大臣から発言がございました。さらに、カナダ国への出張の結果について環境大臣から発言がございました。以上が閣議における大臣発言でございます。

続きまして、閣僚懇談会における大臣発言でございます。まず、夏季の軽装期間の終了に当たって２大臣から発言がございました。内閣官房長官と環境大臣からでございます。続きまして、「愛・地球博」の閉幕について経済産業大臣から発言がございました。続いて、農林水産大臣から２件発言がございました。１件は、茨城県における高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。もう１件は、国際穀物理事会次期事務局長選への立候補についてでございます。さらに、同じく国際穀物理事会次期事務局長選への立候補については外務大臣からも発言がございました。続いて、外務大臣からさらに２件発言がございました。１件は、経済協力開発機構次期事務局長の選出についてでございます。それから、「愛・地球博」の閉幕について、この件に関しても外務大臣から発言がございました。以上が閣僚懇談会における大臣発言でございます。今朝私からご報告申し上げることは以上でございます。

記者：

昨日福岡高裁で、在外被爆者の健康管理手当等の支払に関して、被爆者援護法は海外に住んでいる人も援護の対象であるという趣旨の判決だったようなんですが、まず訴訟への対応というのと、行政的な対応を何かご検討されているのであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。

大臣：

まず、国側にとりましては、大変厳しい判断が示されたというふうに考えます。そこで、これに対応するか、すなわち上訴するかどうかということについての判断をしなければなりません。このことに関しましては、この後長崎市、それから法務省とも協議をしなければならないことでありますので、協議をして結論を出したいというふうに考えております。一方、かねてより、行政的な手続きとして在外公館を利用して、海外におられる被爆者の皆さんに対する手当等の手続きを進めたらどうだろうということがございます。このことについては、ご報告を申し上げておりますように外務省とどのように実施できるかということについて検討作業を進めている最中でございます。以上でございます。

記者：

診療報酬なんですが、先日の官房長官の会見で聖域を設けないということで、引き下げも含めて今後検討されていくという話があったんですけれども、医療費適正化が求められる中で診療報酬に関して大臣どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。医療方針の改定について、どういうお考えをお持ちなのか。

大臣：

これは、中医協の在り方をどうするかというご議論を頂いて、大きくは答えを出していただいております。すなわち、診療報酬改定率については、これは政府が予算を決めるまさにその責任の中でしっかりと判断していくことであろうというふうに言われておりますから、今後は今までのどちらかと言うと、中医協がそれについて判断を示すというのではなくて、政府がきっちりと政府の責任において決めていくということになろうと思います。今年の暮れからそうした作業になろうと思いますので、まさに予算編成に当たっての政府の判断でありますから、今私からここでその答えについて申し上げるのは適当でなかろうというふうに思います。

記者：

政府の判断ということになると、当然その医療を司る厚生労働大臣の考えというのがかなり影響してくるのかと思うんですけれども、そういうことを踏まえて大臣としてはどういう点に考慮しながら今後診療報酬の改定については取り組んでいかれる方針でしょうか。

大臣：

かねてより申し上げておりますように来年の通常国会には医療の提供体制を含めて医療の在り方の見直しに関する法案を出させていただくつもりであります。そのために、まずは、１０月半ばにも、議論をしていただくたたき台になるものとして、私ども厚生労働省の試案を出すつもりでおります。そうした中で、今後の医療費の伸びの抑制をどういうふうに図るか、医療費が伸びていくことだけは間違いありませんが、その伸びを出来るだけ抑えないといけないというのは経済財政諮問会議に限らず、私どももそう考えておるわけでありますので、伸びを抑制していく、その方策もお示しをするつもりでおります。その中で一体どういうふうに伸びを抑えられるのか、そうしたいくつかのことをお示しする中で診療報酬改定についてどういうふうに考えるのかというのは議論すべき事柄の１つだと思っておりますので、１０月中旬にお示しをする中で、何らかの形でそうしたことについても触れて試案を出したいというふうには考えております。

記者：

話が変わるんですけれども、議員年金の廃止の動きがここにきてかなり具体化しつつあるわけなんですけれども、今度の通常国会で法案を提出しようなんていう話もあるわけですけれども、まず議員年金を廃止することについて、国会議員でもあられる大臣としてはどう受け止めているんですか。

大臣：

国会議員の年金は厚生労働省が所管をいたします年金ではありませんから、厚生労働省として何か申し上げる立場にはありません。ただ一議員として申し上げると「国民の皆さんのご理解がいただけないようなものは廃止した方がいいだろう」とは思っております。これはあくまでも一議員としての意見でありますので、そのようにご理解を下さい。

記者：

その中で共済年金との統合といったような話も自民党内で出ているんですけれども、共済年金に関しては厚生年金との統合の話が選挙公約としてもあったわけで、もしその議員年金と共済年金を統合されるような方向になるのであれば、共済年金と厚生年金の統合の話自体どのような影響が出てくるのでしょうか。

大臣：

共済年金と厚生年金の一元化ということについて議員年金の話が影響があるかないかということでしょうか。私はそういう意味では全く別の話だと理解をいたしております。

記者：

先ほどの在外被爆者のお話なんですけれども、上告するまでの期限として２週間あると思うんですが、この期限としてはいっぱいいっぱい使って十分考えてというようなおつもりでしょうか。それともできるだけ早く、よりもう少し早い形で結論を出したいというふうに今の段階で思われていますか。

大臣：

先ほども申し上げましたように、長崎市が一番の当事者でありますし、それからまた国の立場としても法務省もありますので、そうしたところとの協議をしなければなりません。従って私があまりここで先に申し上げるのもいかがかとは思いますが、ご質問でありますから今の私の気持ちだと思ってお聞きいただきたいのですが「１週間くらいで結論を出したい」とは思っております。

記者：

１週間くらい。

大臣：

１週間くらいで。これは今私の気持ちだとお聞き下さい。いろいろと協議をしなきゃなりませんので、あまり私が先に申し上げるのも協議をする皆さんに対して失礼な話でもありますので。私の今の気持ちだけを申し上げますとそういうことであります。

記者：

結論に当たっては昨日の判決でもかつて大阪の高裁判決と同じような形で、援護法の性質をどう見るかという部分について、これまでの政府見解とはちょっと違う形であると思います。ここでの援護法がどういう法律かという法律論と、一方で高齢化している被爆者、この人道的な部分。人道的配慮と法律の見方のどちらに立脚するかというところが決断に大きな関わりを持つんですが、これも協議の後の話だと思うんですけれども、大臣ご自身のお考えとしてはそういった法律論、それと高齢化する被爆者への人道的配慮をどうするか、どのあたりに重視して立脚点を置いて考えられるのか。

大臣：

今まさにおっしゃったことがポイントだと思います。そのどちらを採るかということになるわけでありまして、これはいわば私がこれまで申し上げてきた表現で言いますと「そこのところが政治決断なんだろう」と考えております。ただ再三今日も申し上げましたように各方面との協議が必要なことでありますので、今私のそこに踏み込んだ思いとか考え方は、今日申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

記者：

長崎市の方が上訴をしない旨のことを昨日表明しているようなんですが、これは今後の協議に、国との相談だということだと思うんですけれども、この長崎市の意向というのは大いに影響を与えるというふうにお考えですか。

大臣：

長崎市のお考えは十分お聞きをしなければならないと考えております。いずれ長崎市長にお見えいただくと思いますから、その際によく話をさせていただきます。

記者：

その関連ですが、行政手続きの方の在外公館を利用するというお話についてはかなり外務省と話をされていると思うんですけれども、こちらの方の結論というのはいつ頃出る予定なんですか。

大臣：

外務省との協議をしております事務的なことで申し上げますと、大きくは２点あります。１つは本人確認をどうするかということであります。それからもう１つはお医者さんの判断をしてもらわないといけない。じゃあそういう判断をしてもらうに当たってどういうお医者さんに診てもらうのかというようなことがあります。大きくこの２点があるわけでありまして、今そうしたことを事務的に詰めておるところでございます。こうしたことも含めてこの度結論を出すに当たってはその見通しなしでは結論も出せないわけでありますから、今回この訴訟に対する私どもの対応をどうするかという際にはそうしたことまで含めて申し上げたいと思っております。

記者：

長崎市の伊藤市長と面会しないとやはり結論は出せないというお考えでしょうか。

大臣：

協議を。

記者：

長崎市という行政機関としてというよりも伊藤市長と最終的にはやっぱり腹を合わせなきゃいかんというお考えですか。

大臣：

あまり分けて考えておるわけでもありませんが、長崎市を代表する市長さんとやはり話をさせていただかないと長崎市のご意向ということを十分お聞きするということにはならないだろうと考えます。

記者：

そういう意味では先ほど大臣ご自身のお気持ちとして１週間くらいで結論を出したいとおっしゃられましたが、伊藤市長の方が北欧の視察に行かれているみたいですけれども、帰ってくるのが１週間ちょっとくらいかかると思うんですが、その辺はどうお考えですか。

大臣：

私も長崎市長の日程については承知をしておりませんので、今のお答えどうお答えするかなというふうに戸惑っておるところでありますが、むしろ私がお聞きしたいのですが本当に海外にお出かけなんでしょうか。

記者：

そういうことで聞いております。

大臣：

私の気持ちを申し上げると大事なときにいていただきたいとは思いますが、お出かけであれば仕方がありませんので、場合によってはお帰りをお待ちしてと考えます。

記者：

アスベストなんですが、かねてから９月中に新法というか救済の枠組みみたいなものを策定されるという考えだったと思うんですが、今のところの考え方、それと発表についての段取りというかいつ頃というメドはありますでしょうか。

大臣：

これは確かというふうに付けて申し上げますけれども、確か今週中にも政府の中で大臣の会議を開きまして、私どものとりあえずの取りまとめをしようとなっておりますので、その際に大まかなものはちゃんと作りますし、それから発表させていただこうと考えております。

（了）