閣議後記者会見概要

H17.09.16(金)10:48~10:58 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議における大臣発言からご紹介を申し上げます。在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に係る最高裁判決について総務大臣から発言がございました。次に、寬仁親王殿下のトルコ国御旅行について官房長官から発言がございました。さらに、平成17年秋の全国交通安全運動の実施について同じく官房長官から発言がございました。続いて、平成17年秋の全国交通安全運動の実施について国家公安委員会委員長より発言がございました。最後に、スーダンに対する緊急無償資金協力について外務大臣の臨時代理より発言がございました。閣議における大臣発言は以上でございます。なお、閣僚懇談会における大臣発言はございませんでした。今朝私からご報告申し上げることは以上でございます。

質疑

記者:
民主党の代表選挙なんですが、最初に前原さんが出馬表明をなさってその後に菅さんが、今小沢さんが検討なさっているということなんですが、構図についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
大臣:
私が何かを申し上げることもございません。
記者:
障害者自立支援法案なんですが、来週から開かれる国会で、改めて再提出されるご予定というのはあるんでしょうか。
大臣:
かねて申し上げておりますように、今度の特別国会で法案審議が行われるということになれば、是非その中に入れていただきたいというふうに考えております。
記者:
その際に、法案の修正等というのは現時点ではどのようにお考えですか。
大臣:
少なくとも前国会で衆議院における修正がございました。そうしたものは今回はもう私どもの案の中で修正をさせていただき、すなわち前国会で出したものから修正ということでありますけれども、そういうことで致したいというふうには考えております。
記者:
1割の自己負担の施行なんですけれども、当初では1月でやってたんですけど、少しここまで法案の審議が遅れていますので、1月はちょっと大変じゃないかと思うんですが、その辺りはどうなる予定ですか。
大臣:
市町村がその実施に当たって、周知していただく期間というのが当然必要であります。少なくとも4ないし5ヶ月はその期間を置きたいということをかねて申し上げてきたところでありますので、今回もそのことを踏まえての提案はさせていただきたいというふうに思っております。
記者:
話は変わりますけれども、今度の選挙で小泉さんが改革を旗印に大勝をしたということが、例えば医療制度改革とか、あるいは三位一体の改革の中での生活保護の協議が昨日ありましたけれども、ああいった協議にどのように影響していくというふうに思っておりますでしょうか。
大臣:
これは選挙後の会見でも申し上げましたけれども、国民の皆さんの意思は「改革をきちんと進めて行け」ということでございますから、当然政府全体でそのことを踏まえて今後の施策に当たっていくということになろうと思っております。そうした中で社会保障、また特に医療制度、提供体制の見直しについてどういうふうにしていくかということになるわけでございますけれども、私ども厚生労働省としての今までの考え方を変えるものでもございませんし、また経済財政諮問会議等においても具体的な中身でおっしゃることが変わるというふうには思いませんので、今までの議論の延長線上でこの問題を進めて行きたいというふうに考えております。
記者:
大臣、迂遠な質問で恐縮なんですけれども、アスベストに関する政府の月内と言われている取りまとめについてですが、これはいわゆる法案要綱のさらに概要というようなものになるんでしょうか。大体どういうイメージのものが出てくるかということと、進行状況についていかがでしょうか。
大臣:
新しい法律を作るということは既に大方固まっておるということは申し上げているとおりでございます。したがいまして今考えられますことは、月内に、こういう法律にしたいという骨格をお示しするということになろうかというふうに思います。
記者:
進行状況についていかがでしょうか。
大臣:
今申し上げた骨格については大分詰まってきております。ただ細部と言いますかそうした部分については検討を要する部分が多いものですから、さらに作業を進めて行かなくてはならない。やはりそうした作業を考えますとどうしても来年の通常国会にお出しをするということになろうかと思いますので、その間作業を詰めていくということになろうと思います。
記者:
特別国会では間に合わないということなんですか。
大臣:
今のところ間に合わないというふうに考えております。
記者:
特に時間がかかっている検討課題とか慎重に詰めなくてはいけない検討課題というのは、例えば何かすぐ思いつきますでしょうか。
大臣:
例えば、というふうにお聞きをいただきたいのですが、そしてその辺になりますと環境省の所掌部分になりますので、まさに例えばという話としてお聞きをいただきたいと思いますけれども、例えば周辺の皆さんと言ったときに周辺の定義の仕方をどうするかといったようなことであります。
記者:
財源の部分についてはどのようなイメージでしょうか。
大臣:
これもまだ今議論の最中でありますから、あまり軽々に申し上げるものではありませんけれども、大きく言いますと、やはりアスベストを扱っておられた事業所とそれに国も国費を加えるという形で、事業所に出していただく分、それから国が出す分の両方で財源とするということになろうかというふうに思います。これもまだ結論が出ておるものではありません。
記者:
事業所といった場合範囲については。
大臣:
先ほど申し上げたようにまだ作業をこれから進めなきゃならないということの中の1つにそうしたこともあるというふうにご理解を下さい。

(了)