閣議後記者会見概要

(H17.09.06(火)9:46〜10:16 省内会見場)
【広報室】
《閣議等について》

(大臣)
 閣議における大臣発言からご紹介を致します。新市長村合併支援プランの決定について、それからもう1件、労働力調査結果及び家計調査結果について総務大臣から発言がありました。続きまして、私から有効求人倍率について発言を致しました。その後、平成十七年度総合防災訓練結果報告について防災担当大臣から発言がございました。なおこの際併せて、今、接近致しております台風14号についての報告もございました。さらに、緊急無償資金協力について外務大臣からの発言がございました。さらに、南野法務大臣の訪仏について法務大臣より発言がございました。以上が閣議における大臣発言でございます。
 また、閣僚懇談会になりましてから、国際エネルギー機関加盟国による石油備蓄の協調放出について経済産業大臣から発言がございました。閣僚懇談会における発言は、1件のみであります。閣議・閣僚懇談会における大臣発言は以上でございます。



《今後の海外戦没者の遺骨収集について》

(大臣)
 今後の海外戦没者の遺骨収集について、今朝申し上げておきたいと思います。海外における戦没者数は約240万人でございます。今までずっと遺骨収集を続けてまいりましたけれども、なお約116万柱のご遺骨が未送還の状況でございます。このうち海没遺骨が30万柱ございます。それから、相手国の事情により遺骨収集が出来ない国にあるご遺骨がございます。これが26万柱でございます。その30万柱と26万柱を116万柱から引きますと、収集対象となる未送還のご遺骨は約60万柱ということになるわけでございます。このうち南方地域のご遺骨が56万柱、それから旧ソ連地域のご遺骨が約4万柱ということになります。うち南方地域の56万柱の遺骨収集につきましては、戦後60年たつ中で大変に減少しておる傾向にございます。毎年、今なお遺骨収集致しておりますけれども、このところ収骨できるご遺骨の数というのは大変少なくなっておるというのが現状でございます。そこで、今後遺骨収集をできるだけ速やかに・可能な限り実施できるようにしたいと思いまして、今から申し上げる点について関係局へ指示致しまして、必要な予算の確保を含めまして取り組みを強化することに致しました。
 まず1点目でございます。南方地域の未送還ご遺骨の情報収集を平成18年度以降、数年間において積極的に実施する、集中的に情報収集を致します。その中で特に戦没者の数が多くて、それに比べてご遺骨の送還数が少ないフィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、この3カ所につきましては、平成18年度以降おおむね3年間で情報収集を集中的にやって完了させるということを考えまして、重点的に実施をしたいというふうに考えております。その他の地域につきましては、平成19年度以降3カ年を目処にして実施したいというふうに考えております。まず情報収集をもう一度徹底的に行って、それに基づいてご収集を行いたいというふうに考えております。
 2点目でございますけれども、今申し上げた遺骨収集を円滑に行うためには、外務省、在外公館、JICA、それぞれの地域の日本人会、そうした所に対して情報の把握・提供を要請を致したいと考えております。
 それから3点目は、旧ソ連地域の遺骨収集についてでございますが、抑留中に亡くなった方々というのは5万3千人であります。これまでそのうちの1万6千柱のご遺骨を収集して送還してきたところでございますけれども、約3万7千柱のご遺骨が未送還ということになります。このことについてはロシア政府に対して引き続き死亡者名簿等関係資料の提供を求めましたり、それから帰還しておられます抑留された方々の情報提供のあった69カ所にかかる埋葬地の資料の提供につきましてもロシア政府に対して外務省を通して、粘り強く求めていくこととしたいと思っております。確認できました埋葬地につきましては、速やかに収集を実施するということにしたいと考えております。
 それから4点目でありますけれども、相手国の事情により遺骨収集が実施できない国に対する対応でございます。これらの国につきましては、外務省との連携をさらに図りながら、その国の実情の把握に努めまして、また当該国には遺骨収集の実施について可能な限り要請をして遺骨収集の促進を図るということにしたいと思います。
 それから5点目でございますけれども、官民一体による遺骨収集等の実施体制の強化であります。申し上げておりますような、未送還遺骨情報収集、それから遺骨収集そのものの迅速化・効率化を図るためにホームページを立ち上げるなどして広く国民の皆さんへの普及啓発に努めますとともに、未送還遺骨情報収集等事業への参加も呼びかけたいというふうに考えておるところでございます。また、特に未送還遺骨情報収集事業については、民間団体に委託することにより官民一体の実施体制を構築したいというふうに考えております。
 最後でありますけれども、未送還遺骨の情報収集を集中的に行うための必要な経費につきましては、平成18年度の概算要求に当たりまして新たに盛り込んだところであります。いろいろ申し上げましたけれども、これらの作業を通じまして、今後の遺骨収集についてなるべく早期に道筋をつけておきたいというふうに考えておるところでございます。今朝私から申し上げたいことは以上でございます。



《質疑》

(記者)
 今の関連で確認ですけれども、概算要求とは別に厚労省の体制、組織上何か新たに作ったりとそういうことはされたりするんでしょうか。



(大臣)
 いえ、組織は今の体制で行います。



(記者)
 集中的にやる南方の地域の3年間の後、最終的にいつまでみたいなものはあるんでしょうか。その3年間が終わった後、この事業をこれまでに完成させる、終えるという。



(大臣)
 申し上げましたように、3年間でまず情報収集を徹底して、同時に遺骨収集も進めますけれども、その情報に基づく遺骨収集が終わりますと今までの言い方だと、おおむね終了ということになろうかと思いますが、その辺はまず情報がどういうふうに集まるか、それから、その情報に基づいての遺骨収集がどの程度進むかということになろうかと思います。今まだ、このぐらいでという年数を申し上げる段階ではありません。



(記者)
 相手国の事情によって、なかなかうまくいっていないところで、特にその懸案の国とするとどこになるんですか。



(大臣)
 一番大きな国というと、中国があります。



(記者)
 その見通しみたいなものはありますか。これは従来から懸案なんですか。



(大臣)
 もうずっとお願いをし続けておりますけれども、今日まで遺骨収集ということでいうとお願いが通じるということでは進んでおりません。



(記者)
 官民一体で、ホームページを立ち上げるというのは、いつ頃でどのような内容になるのかというのは。



(大臣)
 できるだけ早くと思っております。



(記者)
 今のに関連してなんですが、あえて集中的にという言葉を使われたんですが、これまでとはどういうふうに違うというふうな意味で集中的というふうに位置づけているんでしょうか。



(大臣)
 極めて率直に言いますけれども、去年例えばフィリピン1年間で確か3回遺骨収集に行き、50数柱だったと思います。今それが実情であります。1年間、一生懸命行って、3回出かけて、それで50数柱収骨出来るということであります。私も遺骨収集に何回も出かけておりまして、実情はよく分かっておりますが、山野にまさに散乱しておるご遺骨など、南方の場合は、拾おうと思うとぽろっと崩れる、まさに土に還っているような状況にもありまして、かねてより遺骨収集のそういう意味での年数の限界に近づいてるというのを感じております。それからもう一方からは、情報を基に収骨するんですが、この辺に埋めてあるよ、この辺に日本の兵隊さんのご遺骨があるよ、ということをいわば地域社会の長老の皆さんに聞いてそこを掘るというようなことで遺骨収集するわけでありますが、もうそういう長老の皆さんもだんだん亡くなってしまって、おられなくなるというようなこともあります。極めて情報が入りにくくなっているということもあります。今日非常に遺骨収集が難しい状況になっております。240万人の方が亡くなって、116万柱のご遺骨がまだ未送還という計算になると申し上げましたが、この数字というのはもう1度私は精査する必要がある数字だと率直なことを申し上げると思っております。ずっと遺骨収集をしてきた一人として申し上げるわけでありますけれども、大腿骨2本で1柱として数えてきました。したがってご遺骨の量といいますか、量というのは変な言い方かも知れませんが、うんとご遺骨があっても、その中に大腿骨2本ないと1柱としか数えないのですから、どう見たってこのご遺骨の量で1柱や2柱ではないと思いつつも大腿骨2本で1柱として数える。これは本当にそういうふうにして厳密に数えてまいったものですから、実際の収骨したご遺骨の柱数よりもうんと少なく数えていることは事実であります。従ってその辺を今更数え直すというのも難しいのですが、もう1回見直してみる必要がある数字じゃないかというのは率直に思うんですが、それはそれとしてそういう面もあるんですが計算上116万柱が未送還であるということがあるわけです。非常に遺骨収集が難しくなってて、まだフィリピンでも30万柱ぐらいの方のご遺骨が現地にあるというふうな計算になるんですが、遺骨収集を年3回行って50柱、60柱ということになると、これは今後どうするんだということを言わざるを得ないときにきています。ですから、しかも戦後60年という節目のときを迎えるに当たって、これは一遍集中的にやって、そして言うところ幕を引くんなら幕を引かないと、だらだらと続けてもどこまでやるんだろうということにもなるので、私としてはこういうことを今指示もし、考えておるということであります。



(記者)
 そうすると今後3年間であまり良い情報が得られない場合は、遺骨収集事業も打ち切るということもあり得ると。



(大臣)
 今私が申し上げたのは南方地域のご遺骨についてでありまして、旧ソ連の方にありますご遺骨というのはまた違うところでありますので、これは別の話だと思って聞いていただきたいと思います。南方の方のご遺骨について言うと、今申し上げたようなことでありますから、徹底して調査をしてその調査に基づいて遺骨収集を行ってその後はということになると、おおむね終了、概了ということになるだろう。ただそれであってもその後に当然のこととしてご遺骨があるよとの情報があれば、当然収集に行くべきでありますし、完全にやめましたとか今表現をされた打ち切りということではありません。そういうふうに理解をしていただきたいというふうに思います。



(記者)
 確認になりますが、そうしますと今後南方についていえば今後3年間で得られた情報を基にして、得られた情報の地域について行った後もほぼ調べるところがなくなったということになれば、一旦はそれで閉じるという話になるのでしょうか。



(大臣)
 そうですね、それは十分考えられます。



(記者)
 大臣がおっしゃっている3年間の情報収集というのは、情報だけではなくて現地に行って同時の話。



(大臣)
 そうです。情報収集と遺骨収集を完全に分けてやろうというものではありませんので、情報収集に行ってもご遺骨があれば当然収骨もしますし、これはいわば並行して進めていく作業だと考えていただきたいと思います。



(記者)
 そのときに年におよそ3回ぐらいだったのを例えば南方のフィリピンのところを例えば10回行くとか3年間に集中的に行くと、そういう話になりそうなんですか。



(大臣)
 そうですね、それはそういうことであります。



(記者)
 集中的に。



(大臣)
 集中的に作業をしたいということでもあります。まず情報収集をしないと作業が進みませんので、という手順で考えております。



(記者)
 ソ連の方の69カ所の資料の提供とか外務省との交渉の部分については、別に集中的に何年間かとやるわけでなくて。



(大臣)
 これはむしろ粘り強くやらざるを得ない部分でありますので、粘り強くやっていきたいと思っております。



(記者)
 平成18年度の予算要求されている額というのはおいくらぐらいになるんでしょうか。



(大臣)
 情報収集については新たな要求として2,926万円の要求をしております。



(記者)
 話が変わりますが、閣議・閣僚懇ずいぶん長かったんですけれども、選挙の話も当然出たと思うんですが、総理からどのような話があったんでしょうか。



(大臣)
 総理から選挙の話は格別なかったと思います。今私も改めて言われてどういう話であったかなと思いますが、私の記憶に残っているところでは総理は今日は選挙の話は格別なさらなかったと思います。



(記者)
 話題としては選挙の話はあったんですか。



(大臣)
 選挙の話は、当然閣僚懇になってやや雑談みたいになるわけでありますが、全く出なかったわけではありませんけれども、むしろ近づいている台風14号の心配だとかそういった話でした。それから総務大臣が今度の市町村合併の数字を言っておられました。私の記憶ですが、人口5万以上のところと、それ以下のところの比が84:16ぐらいになると言っておられたように記憶しています。何か今度の市町村合併によってずいぶんそういうものが変化したんだと。従って選挙になってもそうした変化というのがやっぱり選挙に影響を出すんだろうなといったような話をしておられた。選挙に全く関係がない話でもないんだけれども、だからといって選挙選挙といった話でもないわけでありまして、今日の閣僚懇はそんな雰囲気でした。



(記者)
 今お話のあった台風について格段の指示とかそういうものは出たんでしょうか。



(大臣)
 担当大臣からまもなく上陸という報告されたのでありますけれども、そんな状態であります。文部科学大臣が大淀川が非常に危険な状態にあるので、政府全体としても万全の対策をとって欲しいというような話をしておられました。とにかく政府全体ぬかりなく対応しようといったような話でありました。



(記者)
 それは総理がそういうふうにおっしゃったのですか。



(大臣)
 それは総理も当然そうしなきゃいかんと言っておられました。



(記者)
 選挙後の国会の関係ですけれども、政府の方針は特別国会かその後すぐに開かれる臨時国会を開催して、選挙後の国会で郵政法案をあげたいということだと思うんですけれども、厚生労働省としても自立支援法案が残っていますが、これも郵政と同じ国会でほぼ同時に成立させたい、国会に提出したいというようなお考えでしょうか。



(大臣)
 思いはそういう思いであります。とにかくかねて申し上げておりますように、障害者自立支援法を1日も早く成立させたいと考えております。



(記者)
 特別国会であげる可能性もあるということですか。



(大臣)
 その辺の技術的なこと、これは選挙結果にも絡む話でもありますし、今申し上げられる話ではありませんが、とにかく1日も早く障害者自立支援法は成立させたいというのが私どもの思いであります。


(了)

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