閣議後記者会見概要

H17.07.22（金）09:16～09:31　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議における大臣発言でございます。都道府県の国民の保護に関する計画について有事法制担当大臣から発言がございました。それから、平成十七年版労働経済の分析について私、厚生労働大臣から発言を致しました。続いて、独立行政法人日本原子力研究開発機構の理事長となるべき者の指名について文部科学大臣から、町村外務大臣の米国及びシンガポール訪問について外務大臣から発言がございました。続いて閣僚懇談会において、人民元の為替レート改革等について財務大臣から発言がございました。

大臣：

今朝はアスベスト対策推進チームの設置についてご報告を申し上げたいと存じます。このところ厚生労働省では、何かありましたらプロジェクトチームを作って迅速に対応するというやり方をいろんな事で行ってまいりましたけれども、アスベストの問題も極めて深刻な問題だと思いますので、この度チームを作ったところでございます。委員長は西厚生労働副大臣にお願いを致しましてその下でやってもらいます。任務は、まず１点目に、検証をしっかりしておかなければいけませんから、そのことであります。２番目に健康相談の実施などに関することであります。３番目に健康障害の予防、治療に関すること、特に治療に力を入れたいと思っております。４番目に労災保険給付の迅速かつ適正な実施に関すること。それから５番目に、政府全体で取り組んでおり官房長官の下のチームもございますから、そうした関係省庁との連絡調整をしっかりやるということに関すること。以上の任務を行いたいと考えております。今朝ご報告申し上げることは以上でございます。

記者：

このチームは今日付けでいいんでしょうか。

大臣：

はい、今日付けでスタートさせます。

記者：

これまでも様々な対策、最近でも採られたりしている中で改めてチームを作るというのはどういう狙いがあるんですか。

大臣：

アスベストの問題が極めて深刻な問題だと考え、私も重く受け止めております。そこでこの問題、省を挙げて検証もしなくてはいけないし、また今後の対策も採らなければいけない。このところの対応を見ておりましても、やはり省を挙げて局を横断して対策に取り組まなければいけないと感じたものですから、このチームを立ち上げるということに致しました。

記者：

過去に遡っての検証ということなんですけれども、それについては他の省庁との部分においても検証する必要があると思うんですが、例えば環境省の大気汚染防止法との絡みですとか、そういう他省でも検証を行うように呼びかけていくようなお考えはありませんでしょうか。

大臣：

これは申し上げたように官房長官の下にチームが出来ていまして、チームも当初課長級の人達が各省庁から寄っていたようでありますけれども、局長級に格上げをされております。このように官房長官の下でも特に省庁間の連絡がどうだったのかということはしっかり検証しておかなければいけないということで検証作業が始まっておりますから、そういった作業の中で各省庁においても当然自らの中はどうだったのかということも検証するでありましょう。その作業は言わずもがなで行われると私は理解を致しております。従って当然、厚生労働省としてもしっかりやっておかなきゃいけないと考えておるところであります。

記者：

検証作業というのは、いつぐらいまでに報告はとりまとめ出来るんでしょうか。

大臣：

政府全体の取りまとめの公表は、官房長官は７月中という表現を確か使っておられると思います。政府全体の検証の公表が７月中ということであれば、まず厚生労働省としての検証もそれまでには済ませて、必要があればその後も続けますけれども、まずそこまでで済ませて私どもなりのものも発表させていただきたい、公表させていただきたいと考えております。

記者：

中国人民元の切り上げなんですけれども、閣僚懇でも話が出たということなんですけれども、厚生労働行政にどれだけ関係があるのかよくわかりませんが、大臣としてのご見解を教えていただけますか。

大臣：

厚生労働省あるいは厚生労働省所管のことについて差し当たって何かというふうには考えておりません。ただ数字が２％程度ということで、今日の閣僚懇の中でも差し当たって大きな影響が出るのかなというような雰囲気でありました。これはどなたがはっきりそうおっしゃったということではなくて、総理も「どのぐらいだ」というふうにおっしゃって、財務大臣が「確か２％程度ですね」と。専門家でないのでよく分からないんだけれども、むしろ調べていただきたいと思います。閣僚懇の雰囲気を言いますと、そう大きな影響はないのかなという雰囲気だったということだけ申し上げます。

記者：

アスベストなんですけれども、西副大臣が答弁で「決定的な失敗」というふうにおっしゃられたんですけれども、大臣ご自身はこの問題について厚生労働省のこれまでの対応はどうであったかというふうにご認識なされていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

西副大臣の発言というのは、先程来から申し上げておる各省庁間の連絡というところについて不十分だったということを、今お話のような表現で発言されたと理解しております。私も省庁間の連絡という意味では、これは政府全体でよく検証してその検証結果を公表すると言っておりますから、しっかり検証すべき事柄だと考えております。

記者：

厚生労働省としては、必要な対策は十分採られたというふうにお考えだということでしょうか。

大臣：

その都度厚生労働省としては対策を採ってきたと考えております。

記者：

昨日官房長官の午後の会見で、労災補償の対象外の方ですね、従業員の家族だとか周辺住民に対する補償の問題について言及されているんですけれども、「今すぐやります」という話ではなくて検討の対象に含まれるという趣旨で、大臣ご自身は労災補償以外の補償についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これはまさに政府全体で考えることでありますから、官房長官の下での検討事項になろうと思います。そこでしっかり検討していただきたいと思います。

記者：

厚生労働省として。

大臣：

厚生労働省としては、働いておられる皆さんの労災の関係ということが、所掌だとか所管だとかあまり言うつもりもないんですが、とりあえずの自分たちの所掌・所管でありますから、そこはしっかりやります。ただ周辺住民の皆さんという話になると政府全体の話になるものですから、そこでしっかり検討していただきたいと思っております。

記者：

今日の白書なんですけれども、いわゆるニートというか若年無業者が６４万人で、昨年とちょっと集計の対象が違っていますから単純な比較は出来ないんですけれども、それにしてもその世代の２％程度が無業であるという実態について大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

私どもは「ニート対策」と言います時に労働政策を所管しておる立場からこの問題にアプローチするわけでありますけれども、私はむしろこの問題は単にそういうだけの話ではなくて、もっと大きな社会問題として取り組むべき課題だと実は思っております。ニート対策で今年度若者自立塾といった対策を採るわけでありますけれども、今言っていますのは本当に丁寧に、もう１対１というぐらいの感覚でと。ニートと言われる若者達、このニートと若者達を一言で言いますけれども、私も行ってその人達と話をしたこともありますし、何回か会話もしているんですが実に様々でありまして、一言で「ニート」と言ってみても実態はとても表してないと思っています。それぞれの若者がいろんな悩みを抱えていたり、またいろんな背景などがあって、さっきから言っている「ニート」という表現になっているわけでありますが、しかしそれは本当に申し上げて一人一人がいろんなものを抱えています。そういう若者達というのが、しっかり将来日本の社会の一員として日本を支えてくれるようにするためには、丁寧に丁寧に一人一人に対応していくことが必要だと思っております。申し上げたように単に労働政策の一環ではなく、これは力を入れてやりたいと思っております。我が省としてもっと力を入れてやりたいと思っていると強調して申し上げたいところであります。

（了）