閣議後記者会見概要

H17.06.28（火）09:27～09:40　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議における大臣発言でございます。平成十七年情報通信に関する現状報告について総務大臣から、平成十七年度「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」について青少年育成及び少子化対策担当大臣から、独立行政法人通関情報処理センターの理事長人事について財務大臣から発言がございました。同じく財務大臣からＡＳＥＭ財務大臣会議等について発言がございました。さらに、町村外務大臣の韓国、ベルギー及び英国訪問について外務大臣から発言がございました。　続いて、閣僚懇談会において、予算執行調査及び予算要求に当たっての予算積算の見直しについて財務大臣から、災害時における自治体等への応援・支援について国土交通大臣から発言がございました。以上が、閣議と閣僚懇談会における大臣発言でございます。

大臣：

社会保険庁改革について「ポスト有識者会議」というべき検討の場を作りたいということをかねて申し上げておりましたけれども、準備が整いましたのでご報告を致します。　まず、名称でございますけれども「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」、略称「新組織実現会議」としたいと思います。設置の趣旨でございますが、先月の３１日に官房長官の下にございました有識者会議が最終とりまとめを致し、それを受けまして新しい組織の的確な実現を図らなければなりません。改革のより具体的な内容とか進め方について、改めてまた有識者の皆さんに集まっていただいて、是非国民的な視点で幅広い検討をしていただきたいと考えておるところでございます。委員の方々につきましては、行政法でありますとかシステムでありますとか、それぞれの専門家９名の方々にお願いを致しております。なお、座長につきましては、これは第１回の会議で委員の方々のご了解をいただくことになりますけれども、今私としては佐藤英善先生にお願いしたいと考えておるところでございます。　検討をしていただくこととして大きく２点をお願いしたいと思っておりまして、１つは年金運営の新組織の在り方でございます。それからもう１点は、新組織の発足に向けて業務改革の必要がありますので、この業務改革等の具体的な在り方ももう１点ご議論いただきたいと考えております。なお、これらのご議論は、来年の次期通常国会に提出する必要のあるものがございますので、提出法案に関する事項については準備もありますから年内に結論を得ていただきたいと思いますし、それ以外のことについては、だいたい来年の夏ぐらいまで検討していただく、概ね１年ぐらいの検討にしていただきたいと考えておるところでございます。また、会議につきましては、これはかねて申し上げておりますように是非国民の皆様に開かれた形で議論していただきたいと思っておりますので、すべて公開させていただきたいと思いますし、会議の庶務も社会保障担当の政策統括官に任せたいと思っております。即ち社会保険庁を事務局にしないということでございます。なお、私も毎回出席をさせていただくつもりであります。　出来たら今月中に第１回の会議を開きたいと考えておったのでありますが、委員の先生方のご都合等もありまして、第１回の会議は７月８日金曜日の１８時からとさせていただきます。なお、最初の会議でまずは、有識者会議の金子座長から是非有識者会議のお考えというのをしっかりお聞きしなきゃならないと思っておりますので、そのお考えをお聞きするところから始めたいと考えております。　申し上げておりますように、最終的な組織形態が国民の皆様の理解を得られて信頼を回復することが出来るものとなるように、これからのご議論をいただきながら最善を尽くしてまいりたいと考えております。以上が今朝私からご報告を申し上げることでございます。

記者：

先週の記者会見で、森岡政務官と歴史認識について２、３日中にお話ししたいというお話でしたが、その後について。

大臣：

２、３日中にお話をしたいと言っておりましたが、なかなかお互いの日程が合いませんで、実はまだお会いしておりません。早くお会いしたいと思っております。

記者：

新組織実現会議なんですけれども、大きな方向性が金子座長の有識者会議で出て、これからそれを実際現場にどう落とし込んでいくかいう段階だと思うんですが、メンバーの方を見ると皆さんそれぞれお忙しい仕事を抱えていて、必ずしも社会保険の現場に通暁されてるかどうかというのがよくわからないんですが、一方で外の眼を常に意識するということの意義もあるんでしょうから、それらへんもうちょっと具体的に今の段階でこういった外部の、しかも社会保険のことに対してこういう方々に考えてもらう、検討してもらうということの意義をもう少し説明していただけますか。

大臣：

かねて申し上げておりますけれども、私がこれまで国会答弁等通じてお約束をしてきたことというのは大きく２点あると思っております。１点は「有識者会議の答えが出たら、それは尊重いたします」それは当然のことでありますが、当然尊重いたしますということを申してまいりました。同時に「社会保険庁の解体的出直し」をお約束をしてまいりました。従いまして有識者会議の答えが出ましたから、それを尊重しながら、言うならば「その枠組みを踏まえながら」と申し上げるべきでありましょうが、そうした中で同時に申し上げた解体的な出直しというお約束、私が約束した両方のことを満足させる答えを是非出していただきたい、私も出したいと思っております。そのためにはどうしても細かな事務的なことというよりも、大きく先ほども申し上げましたけれども、国民的な視点でご議論いただいて答えを出していただく。それが私がお約束した２つのことを満足する答えにつながると思いましたので、そういう視点で委員の先生方にお願いを致しました。従いまして、私としてはどちらかというとこれまで社会保険庁について辛口のご意見をお述べいただいている方に是非というふうにお願いをしたつもりでございます。申し上げておりますように、そうした視点からご議論いただいて国民の皆様方に納得をしていただく、そして社会保険庁に対する信頼を回復できるような答えに是非していただきたいと考えているところでございます。事務局も社会保険庁を中心にした事務局ではありません。厚生労働省の政策統括官というまさに政策の中心となるべきところに事務局を任せたということもそういうことの表れだとご理解いただきたいと思います。

記者：

今のお話を聞いていると解体的出直しという点で、大臣にとってまだ満足した答え、満足する答えが出てないような印象を受けるんですけれども、そういうことなんでしょうか。

大臣：

最初の有識者会議の答えですか。

記者：

そうですね。

大臣：

私は答えに満足していないと申し上げるつもりなどはありません。大きな枠組みで答えを出していただいておりますから、枠組みの中で申し上げたような解体的出直しということは十分含まれておると思っております。そうした答えに是非ご議論の行方もしていただければありがたいと思っておりますし、私自身もその方向で考えていきたいと思っております。有識者会議の答えの中で可能だと考えております。

記者：

年金運営の新組織の法的位置付けの問題については宿題として残っていると思うんですが、これについては新しい会議の検討項目になるんでしょうか。法的な形態ですね。国家行政組織の何条何項に位置付けられる組織であるとかということについて。

大臣：

もちろんそういうことを含めてご議論いただくべきことだと考えております。

（了）