閣議後記者会見概要

H17.05.27（金）09:20～09:44　省内会見場

広報室

大臣：

閣議における大臣発言からご報告を申し上げます。「平成十六年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成十七年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について官房長官から、「平成十六年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成十七年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について科学技術政策担当大臣から、「平成十六年度エネルギーに関する年次報告」について経済産業大臣から、平成十六年度末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成十六年中の国際収支に関する報告書について財務大臣から、消費者物価指数について総務大臣からそれぞれ発言がございました。また、国家公務員の定員管理について総務大臣、行政改革担当大臣、外務大臣から発言があり、続いて総理からも発言がございました。さらに、イラク復興支援について外務大臣から発言があり、最後に「世界禁煙デーへの協力」について私から発言を致しました。閣議・閣僚懇における大臣発言は以上でございます。　続きまして、私が発言致しました世界禁煙デーへの協力に関して、申し上げておきたいと存じます。　がんが今、日本人の死亡原因の第１位を占めており、年間約３０万人の方が亡くなっておられます。そうしたことから、今月１３日に私自らが本部長となりまして「がん対策推進本部」を立ち上げたところでございます。この死亡原因第１位のがんの中でも肺がんの死亡者数が第１位でありまして、年間約５万人以上の方々が亡くなっておられます。そして、この肺がんによる死亡者数というのは年々増加を致しております。がんと喫煙に関する研究報告によりますと、非喫煙者と比較した喫煙者の肺がんによる死亡率は約４．５倍と報告されておりまして、たばこと肺がんの因果関係は強く示唆されておるところでございます。また、他のがんやがん以外の生活習慣病につきましても、たばことの因果関係が指摘されておるところでございます。こうしたことから、厚生労働省におきましては、がんやがん以外の生活習慣病予防の観点から、喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、未成年者の喫煙の防止、受動喫煙の防止の徹底、禁煙支援プログラムの普及といったたばこ施策を推進しておりまして、今後とも関係省庁と密接な連携を図りながら積極的に取り組んでいくこととしております。今日私から申し上げることは以上でございます。

記者：

昨日、森岡正宏政務官が靖国問題に関連して東京裁判のＡ級戦犯は罪人ではないという見方を示して波紋を呼んでます。それについて内閣の一員の発言としてどのように大臣は見ていらっしゃるかということを教えていただきたいんですけれども。

大臣：

このことに関しましては、昨日総理も官房長官も既にコメントしておられます。即ち、発言内容は政府の、特に東京裁判に関する見解とは異なる面が多い。また代議士会という場での発言、一代議士としての発言であるから、申し上げたように政府の見解とは異なっておるものであるけれども、特にまた問題にするものでもないというコメントでございます。私もそのコメントに付け加えるものはございません。

記者：

今日の閣議・閣僚懇でその問題に関連して何か首相及び他の閣僚から発言はありましたでしょうか。

大臣：

特にこのことに関してはございませんけれども、今、日中問題には微妙なところがあるので、お互いに発言に気をつけていこうという話はございました。

記者：

今後、政務官から特に事情を聞くとか、そういうことは一切考えていらっしゃらないんですか。

大臣：

申し上げましたように、厚生労働省所管の事項とでも言いますか、直接関係することに関する発言があれば私も本人からよく聞くとかということもしなきゃいかんと思いますが、そういうことでもありませんので改めて私からこのことに関して聞くということは致しません。

記者：

フィリピンで日本兵と見られる２人が見つかったのではないかという情報があるんですが、厚生労働省の社会・援護局がその辺の情報収集などの対応に当たると思われるんですけれども、現在の分かっている情報と今後どのような対応をされるかということについてお聞かせ願います。

大臣：

今私が承知致しておりますのは、去年の１０月ぐらいから情報もあったようでございます。それで、外務省と連絡を取りながら調査をする、といいますか身元確認が出来るかどうかということをやってきたようでございます。ただ、去年の１０月ぐらいの情報と今報道されているのとは情報提供者が違うということだそうでございます。同じ方で、ただ情報が違うところから出てきたということなのかもしれませんが、情報が錯綜しておりますので、よく身元確認を含めて情報を集めてから改めて発表させていただきたいと存じます。

記者：

厚労省から人を派遣するですとか、そういうことは特に考えていらっしゃらないのでしょうか。

大臣：

「身元確認されて」ということになりますと、今までの例では厚生労働省が現地に人を出しておりますから、今回もそういうことが十分に考えられます。ただ申し上げたように情報が錯綜してますから、一体どういうことなのかよく調べてみませんと、厚生労働省として人を出すようなことなのかということもあります。まだ今のところ何とも言えません。

記者：

身元を確認するために厚労省の人が現地に行ったりはしないのかという意味で、今後調べる本体がここなのではないかという意味でお伺いしております。

大臣：

基本的にはそうです。ただ当然現地の大使館の皆さんにまず一義的にやっていただくことがありますので、そうしたことを重ねて、ということであります。

記者：

もし日本兵ということで確認が取れた場合は、日本にいる親族の方との接触なんかも考えていらっしゃるのですか。

大臣：

当然そういう手順になります。

記者：

大臣のところに今年の２月に今回の関係者と思われる人たちが嘆願書を出されていたというお話もあるんですけれども、大臣直接目を通されたかどうかわからないんですが、それを受けて何か今日までの間に厚生労働省として活動されてたのでしょうか。

大臣：

先ほど申し上げたように最初の情報は１０月です。その間今日まで、外務省にも「こういう情報がありますよ、調べてみてください」というお願いをして、調べてもらってきたということを重ねてきているわけであります。去年の１０月から始まって今年の１月くらいにもそうした話があり、２月くらいに嘆願書がきたことは事実であります。それをまた外務省にこういう嘆願書も来ていますよということをご連絡を申し上げながら、ずっとご本人との連絡が取れるかということをやってきたということであります。ただ現地のことはどうしても外務省にお願いをせざるを得ないので、ほとんど外務省にお願いをしてきたというのも事実であります。

記者：

現時点で大臣の元にこれまで寄せられていた全ての情報をトータルして、確認されているのは２人なんでしょうか。それとも一部報道ではほかに４０人もいるという報道もあるようですが、大臣の耳に届いている範囲では何名くらいなんでしょうか。

大臣：

今私が聞いていますのは、お二人についてのみでございます。

記者：

出されていた嘆願書の内容を紹介していただくことはできますでしょうか。

大臣：

検討させてください。隠すつもりもないんですが、ご本人のいろんなことに関わることなのでお出しするのが適当なのかどうかという判断だけをさせていただきたいと思います。改めて嘆願書を見て、私どもが隠すという意味ではありませんけれども、ご本人方にとって出していいのかという判断もさせていただきたいと思います。判断の時間をください。

記者：

確認になりますが、この２月の嘆願書というのは大臣までお耳に入っていたかどうかはともかく、担当部局の方に行って、それを元に外務省と情報収集といったものをやっていたというのは、これは間違いない。

大臣：

間違いありません。嘆願書は来ていますということを外務省にお見せして、是非よく調べてくださいとお伝えしたということは事実であります。ですから先程来申し上げておりますように、最初に去年１０月くらいに情報があり、今まで外務省と私どもの間でやりとりしてきたということは事実であります。

記者：

当初の１０月の情報や２月の嘆願書の内容は、２人程度の人数のお話だったのか。あるいは未確認ということを前提としてで結構なのですが、何１０人単位のお話だったのか。

大臣：

今私が聞いているところでは、そんな何１０人というお話ではなかったようであります。

記者：

１０月の情報というのは、どういう形で入ってきたのですか。

大臣：

現地におられる民間の方から。このごろ遺骨収集を民間の方でやっていただいている方がおられるものですから、最初の情報はそういう方の情報だったと聞いております。

記者：

それは直接厚生労働省にその人から入ってきたのか。それともその間に団体か何か通して入ってきたのでしょうか。

大臣：

よくわかりません、どこを通してかは。いずれにしても私どもの耳に入っていたことは事実であります。

記者：

厚生労働省に寄せられた情報という認識でいいんですか。外務省から厚生労働省にきたのではなくて。

大臣：

今私が承知しておるところでは、先に厚生労働省に何らかの形で情報がきて、外務省にそれをお伝えしたということだと理解しております。

記者：

１０月からこれまでの調査で、どの程度の事実関係を把握されているのでしょうか、現時点までで。あるいは人定ぐらいまでできているのか。

大臣：

申し上げていますように情報そのものも錯綜してますし、私も今朝の報道で改めて今いろんなことを聞いているのですがよく承知しておりませんので、整理してまたみなさんに発表させていただきます。

記者：

この間は１度もお２人の方たちとは接触できていないのか。

大臣：

私ども少なくとも厚生労働省が接触したことはないです。

記者：

一番最初に今報道されているのとは違うというふうにおっしゃったのですか。

大臣：

１０月に最初の情報があったときに情報提供をしてくださった方と今度報道されている情報提供者は違っているようであります。１０月の情報提供をされた方と今度の方が同じ方なのかどうかというのは、よくわからないということであります。

記者：

今年２月の嘆願書は戦友の陸軍３０師団というんですか、そういう方々だと聞いているんですけど、昨年の１０月の現地における民間の方というのは、これは日本の方なんでしょうか。日本在住の方なんでしょうか。ミンダナオ島にいらっしゃる現地に在住の日本の方なんですか。

大臣：

詳しくはわかりませんが、私が聞いていますのは、遺骨収集をやっていただいていた方からの情報だと聞いております。ただその遺骨収集やっていただいている方が現地にお住まいなのか、日本から行って遺骨収集をやっていただいているのか、そこのところまでは私は今承知をいたしておりません。

記者：

日本人の方ですか。

大臣：

日本人の方であることは間違いありません。

記者：

その方からの情報というのはどういう情報か教えていただければ。

大臣：

後ほどよく調べてご報告、発表させていただきます。今かえってよくわからないことを申し上げても混乱すると思いますから、もう少し時間を下さい。事務方が後ほどご説明するのをお聞き下さい。

記者：

１０月からここまで接触はされていないということですが、接触の努力をしてできなかったのか。それとも様子を見るという形でここまでこられたのかどちらでしょうか。

大臣：

外務省を通じて努力をしたということであります。

記者：

ただできなかった状態。

大臣：

完全に接触はできていないということであります。

記者：

確定したわけではないですけれども、戦後６０年経って日本兵の方がこういうところにまだいらっしゃったという情報がきたことについて、大臣としてどのような感じられましたか。

大臣：

びっくりしています。ただどういう形でおられたのか、ということは思いますけれども。

記者：

話が戻るんですけれども、今日の閣議あるいは閣僚懇の中で日中関係が微妙な時期なので、発言に気をつけていこうという話があったということですが、これは官房長官かどなたからかご指示があったということなのでしょうか。

大臣：

指示といいますか、閣僚懇の中でそんな話をしたという程度のことであります。

記者：

発言者はどなたですか。

大臣：

官房長官が言われたように思います。

記者：

閣僚懇の場で。

大臣：

そうですね。強く指示をするとかそんな話でもありません。

記者：

国家公務員の定員管理について、総理の発言というのはどのような内容だったのでしょうか。

大臣：

国家公務員の定員管理について総務大臣から発言がありましたから、それに関連して一言言うというかたちで、「「簡素で効率的な政府」を実現するため、公的部門全体の総人件費の抑制は喫緊の課題である。このため総務大臣は、定員管理について定員削減計画を策定し、定員の大胆な再配置を進めるとともに、事務・事業の徹底的な見直しなどにより、政府全体を通じた一層の純減の確保に向けて取り組まれたい。各大臣は総務大臣に協力されたい。」という趣旨の発言であります。

（了）