閣議後記者会見概要

H17.05.20(金)08:48~08:56 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議での大臣発言でございますが、中国出張の結果について環境大臣から発言がございました。この後、閣僚懇に移りまして何件か大臣発言がございました。まず、「スポーツ拠点づくり推進事業」について国民スポーツ担当大臣としての総務大臣から、文部科学大臣からも発言がございました。続いて、警察と法務省との間における出所情報の共有と連携について国家公安委員会委員長から、同じく法務大臣から発言がございました。閣僚懇における大臣発言は以上でございます。今朝、私からご報告申し上げることはございません。

質疑

記者:
社会保険庁の改革を巡る議論ですが、昨日自民党内で行革本部と社会保障制度調査会の幹部と調整を行われたのですが結論が出ないということで、有識者会議の方にも影響が出てきそうな状況ですが、現状についてどのようにお考えでしょうか。
大臣:
やはり政府与党一体としてスムーズに今後答えを出していきたいと考えておりますので、有識者会議のお答えが23日というふうに予定されておりますけれども、その辺について今官房長官と協議を致しておるところであります。
記者:
延期の方針ということでよろしいでしょうか。
大臣:
方針ではありませんけれども今後スムーズに事を運んでいくためには、あるいは延期をお願いした方がいいのかなということもありますので、今申し上げたように協議を致しておるところであります。
記者:
ただ、やはり党内の議論とその有識者会議の議論は本来別であるものではないか、というような声も出てくると思うんですがその点については。
大臣:
それはその通りでもあります。ただ申し上げたように政府と与党これもまた一体として答えを出していかなければならないということでもありますから、出来るだけお互いにスムーズな方がいいと思っておりまして、場合によっては有識者会議にお願いをするということも考えられるということであります。
記者:
別の話ですが、広島の被爆者援護法の訴訟の関係で、広島市は控訴するという意向を固めたという話もありますが、この点について何か聞かれてますでしょうか。
大臣:
まだ私は正式にその話を聞いてはおりません。広島市もまだいろいろ考慮をしておられると。そのことについて考えておられるという段階だと伺っております。
記者:
厚生労働省としてはあくまでも控訴すべきだという方針ということでよろしいでしょうか。
大臣:
既に広島市に対して国の考え方についてはお伝えはいたしております。それを受けて広島市を含めての協議を今いたしておるということであります。
記者:
郵政民営化法案の扱いを巡って民主党というか野党が特別委員会の設置に反発しているということがありまして、厚生労働委員会も含めた委員会審議に影響が出そうな状態ですが、この点についてはどのようにお考えですか。
大臣:
国会運営について私どもの立場で何か申し上げるべきではありませんけれども、ただ願わくばスムーズに審議が続けられると。そして1日も早く今介護保険制度については参議院で、それから障害者の皆さんの自立支援については衆議院でご審議いただいておりますから、成立することを望んでおります。
記者:
社会保険庁の方の有識者会議は、党の方の結論をやはり見守るべきだというふうにお考えということでよろしいのでしょうか。
大臣:
先ほどもお話ありましたように、有識者会議には有識者会議で答えを出してくださいとお願いしているわけでありますし、また当然党は党の立場でいろいろ議論をしていただいているということであります。そうした中で先程申し上げておりますように、政府・与党として一体としての答えをいずれ出さなければいけないわけでありますから、できるだけぎくしゃくせずに答えが出るという方が好ましいと思っているということであります。
記者:
障害者自立支援法の関係で障害者の皆さんは自己負担が増えることに加えて、サービスの全体も抑制されるのではないかということを危惧されているんですけれども、自己負担することとサービスを抑制することとは別で、必要なサービスはきちんと行っていくという考えでよろしいのでしょうか。
大臣:
これはご審議の過程でも繰り返し繰り返し申し上げておることでありまして、必要なサービスをカットしようという考え方は全くありません。従来通りに必要なサービスを適切に受けていただく。これはもう当然のことでございます。

(了)