閣議後記者会見概要

H17.04.19（火）09:18～09:28　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今朝の閣議・閣僚懇における大臣発言は、平成十六年度森林・林業白書について農林水産大臣から、七か国財務大臣・中央銀行総裁会議等について財務大臣から発言がございました。閣僚懇において、公共サービス窓口における配慮マニュアルについて官房長官から、最近の中国関連施設等に対する事件の発生と警戒警備の徹底について国家公安委員会委員長から、農林水産物等輸出促進全国協議会設立総会の開催について農林水産大臣から発言がございました。　なお、閣議・閣僚懇に先立ちまして第８回若者自立・挑戦戦略会議が開かれました。地方版若者自立・挑戦戦略会議の開催について私からご提案を申し上げ、了承されたところでございます。今日の雇用問題の中で地域間格差という課題がございますので、これに対応するために地域における会議の開催を北海道と九州、それぞれ札幌と福岡で５月の上旬、５月の下旬から６月上旬にかけて、これはまだ未定でございますが、行おうとするものでございます。

記者：

介護保険についてですが、今審議をされていますけれども筋力向上と今までのサービスと比較してどちらの方が有効なんであろうか、この５年間で必要な調査をしてきていないのではないかという批判がありますけれども、これについてどのようにお考えになっておりますか。

大臣：

サービスの中身でありますが、別に二者択一で新しいサービスとどちらがいいでしょうかと私どもが申し上げているものではございません。従来のサービスもその通り致します。ただ、中身を見直してサービスを提供する。新しいサービスについてはメニューの中に加えようということでございます。５年間この制度を実施してきてその中でのいろんなご意見があり、そうしたものを踏まえて新しい見直しを提案致しておるところであります。すなわち「５年間実施してきたことを踏まえて」とご理解いただきたいと存じます。

記者：

調査を十分やられてきているということでよろしいですか。

大臣：

５年間の実績で私どもは見直し案を出させていただいていると考えております。

記者：

国会の審議における資料の出し方が不十分なんじゃないかという指摘もありますけれどもいかがでしょうか。

大臣：

特に筋トレと言われている資料についてのお話だと思いますけれども、それについても今日の委員会の理事懇談会の方に出させていただく予定にいたしております。

記者：

これは事前に整えておくとかそういった段取りというのはなかなか難しいのでしょうか。

大臣：

１６年度事業でやってきたものでありますから、１６年度が終了した時点でモデル事業をお願いした各市町村から資料が上がってきております。４月１１日までに出してくださいとお願いをしておりましたものが上がってきた分についてお出ししようということであります。

記者：

答弁がかみ合っていないというか答えていないのではないかという指摘もありますが。

大臣：

どういう部分でしょうか。

記者：

特に局長とのやりとりで、質問が同じ事を堂々巡りというか端的には答えられていないという批判がかなり出ておりますけれども。審議の中でもきちんと答えてほしいということを再三言われていますけれども。

大臣：

どこの部分か私も今のご指摘について判らないところもありますが、私が聞いておりますところでは局長も局長なりに答弁しておると思います。具体的にどこの部分とか言っていただければ、局長にも伝えてしっかり答えるようにと言いますけれども、具体的なご指摘でもあればと思います。

記者：

先日の日韓外相会談で、外務大臣の方から在韓被爆者の方の健康管理手当の申請について在外公館で受け付けることを検討するというご発言があったんですが、ご高齢やご病気で来日できない被爆者の方がかねてから要望なさっていた点ではあるのですが、所管する厚生労働省として今後の検討の手順と方針についてお考えをお聞かせいただけますか。

大臣：

まだそのことは私どもとしては承知をいたしておりません。外務省と協議をしているものではありません。ただ今お話のように在外公館を活用するということは、私どもも１つの方法ではないかと考えてきましたので、外務省の考え方は１つの方向性を示すものだと考えております。今もお話しいただきましたように在外被爆者の方々も高齢化が進んでおりますから、外務省とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。

記者：

外務大臣のご発言は在韓被爆者に限ったものだったんですが、アメリカやブラジル等の国にも在外被爆者の方が多数いらっしゃるわけですが、今後の考え方として韓国に限定あるいは韓国を先行してなさるというご予定はお考えになるんでしょうか。

大臣：

申し上げたようにまだ協議を始めておるのではありませんけれども、私どもの一般的な考え方で申し上げますと韓国だけというわけにはいかないと考えます。やはり在外被爆者は韓国だけではなく、いろんな国におられるわけでありますから、その皆さんの扱いは全ての在外被爆者の皆さん平等でなくてはいけないと思っております。

記者：

繰り返しになるんですけれども、いろいろ難しい問題があることは承知してはいるんですが、かたや非常に高齢化していらっしゃるということになりまして、どれくらいの期間で検討の結論を出されるかという大臣の個人的なお考えでも結構なので、お聞かせいただけますか。

大臣：

外務省から外務省の考え方、どういうふうにしようとしているのかということをよく聞いてみなくてはいけないと思っております。方向としては私どもも好ましい方向だと思っておりますから、そこは外務省の考え方をよく聞いた上で、今時期について申し上げるとすると「出来るだけ早く」と考えます。

記者：

さっきの介護保険の関係なんですけれども、これまで受給者とか被保険者の拡大に賛成だった民主党が中で比較的反対する意見が強まっていますけれども、それについてのご見解について。

大臣：

附則で私どもは今後の検討と言っておるわけですから、そこのところは民主党のお考えもよく承知いたしておりますので、ご理解いただけるのではないかと思っておりましたし、今も思っております。

（了）