閣議後記者会見概要

H17.04.08（金）08:43～08:55　参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日の閣議での大臣発言でございますが、消費者基本計画について経済財政担当大臣から、２０１１年ラグビーワールドカップ日本招致について文部科学大臣から発言がございました。献血推進に対する協力について私から発言を致しました。このことにつきましては後ほど、付け加えて申し上げたいと存じます。閣僚懇において、市町村合併による三役・議員の減少状況について総務大臣から発言がございました。

大臣：

改めて、私から献血の推進について申し上げます。今年２月の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生を受けまして、当面過去に英国に滞在した方の献血を制限することとしておりますけれども、これにより今後国民の医療に必要な血液の確保に支障を生ずるおそれがございます。このため、本日の閣議において、私から各大臣に献血の推進に積極的なご協力をお願いしたところです。また、一人でも多くの方々が献血に参加していただけますよう、本日私の緊急アピールを出させていただいたところです。国民の皆様方に是非献血をお願いするということで、私が本部長になりまして省をあげて取り組むことにさせていただきました。明日街頭でも呼びかけをさせていただきます。どうぞ、血液というのは私ども国民の命を守るために極めて大事なものでございますから、一人でも多くの献血をよろしくお願い申し上げます。なお、今後、日本赤十字社や関係機関とも連携しながら国民の方々にさらに献血を呼びかけてまいりたいと存じます。

記者：

献血に関係してですが、慢性的に献血が足りないと街頭でアピールされているかと思うのですが、現状の献血においてどのような点で改善が必要と思われておりますか。

大臣：

多くの皆さんに献血が大事なことだとご理解いただいて、献血をしていただく以外にはないと考えております。日本の場合は、善意で献血をしていただくということに頼っている。一部の外国にみられるように売血などは致していないわけでありますから、善意に頼るしかないということでございまして、是非ご理解をいただいた上でのご協力をお願いしたいと思います。

記者：

社会保険庁をめぐる議論ですが、自民党のワーキングチームが来週には、特に年金業務については一定の方向性を出そうというところに来ております。改めて大臣としてどういった組織が望ましいとお考えなのかお聞かせ下さい。

大臣：

かねて申し上げておりますように、私どもは皆さんのお出しいただく結論でしっかりと改革・見直しを進めていくという立場でございますから、その答えについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。皆さんの各方面でのご議論がございますから、ご議論でお出しいただく答えに真剣に真摯に向かい合っていきたいと考えているところであります。

記者：

献血について閣議では何か他の閣僚から発言があったりはなかったですか。

大臣：

今日のところはどなたからもご発言はございませんでした。

記者：

厚生労働省の監修料の件で３回目の調査をされるということで、税金の確定申告とか使途について出来るだけ調査をするということなんですが、今国会中をメドにどの程度までやるといいますか、その辺の期間と内容についてもう少し説明してほしいのですが。

大臣：

社会保険庁についての調査結果は１月１４日にお出しをいたしました。ただそれに比べてといいますか、厚生労働省全体についての調査が不十分ではないかというご指摘がございました。厚生労働省全体についてもご指摘があればいくらでも私どもはさらなる調査をしますと申し上げてきたところでありますので、ご指摘を踏まえて調査をいたしますと委員会にお答え申し上げたところであります。そのご指摘の主なる部分というのは、監修料を受け取ってそれをちゃんと確定申告していますとご報告申し上げたのですが、その確定申告がなされているということをもう少しきっちり示してほしいということでございました。一番良いのは確定申告の控えがあればそれをお出しすればいいのでしょうが、なかなかみんなそうしたものまで持っておるという人も少ないので、どういう形でそうしたことをお示しできるか。一番の主たるところ、といいますか調査すべきことはその辺のことだろうとご質疑の中で私は理解いたしておりますので、出来るだけの調査をして早めにご報告をしたい。お約束しているのは今国会中ということでございますから、そのお約束は時期についても守るつもりでいます。

記者：

献血の話に戻るんですけれども、ずっと昔から献血してくださいというパターンできていて、今回もお願いをしても決定的な打開策というのがないと思うんですけれども、少し方法を「お願いする」という以外に考えてみるということはあるんでしょうか。

大臣：

血液の望ましい持っている在庫の量というのは「必要な量の３日分を持っておくべきで、その何パーセントが在庫にあるか」ということで示しております。これが７０パーセントを割ると大変憂慮すべき状況と言っておりますけれども、今は、東京ブロックが６９パーセントということで７０パーセントを割っている。その他のブロックの充足率については、そこまで深刻な状況でもないわけでありますけれども、ただ段々献血していただく方が減っていることも事実であります。今お話のように何か手を打たなきゃいけないなということで、特に今回の英国におられた方に対する制限というようなこともありまして、先ほど申し上げているように私が本部長になって対策を取ろうとしておるわけでございます。何か妙案はないかというご質問かとも思いますが、今これも申し上げましたように善意に頼ってお願いするという献血の制度でありますから、なかなか妙案が思いつくというようなことでもございません。ひたすら国民の皆さんにお願いするしかないと思っておりますので、こうしてお願いを申し上げているところであります。皆様方のご協力を改めてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

記者：

被爆者援護法の関係の裁判の上告期限が来週火曜日になっていますが、現在の検討状況と大臣の考えをお聞かせ下さい。

大臣：

これは各方面と相談しなければならない。具体的に言いますと法務省と協議しなくてはいけないことでございます。今協議中でございますので、今日のところはどういう結論になるか、私がどう思うかということは控えさせていただきたいと存じます。

（了）