閣議後記者会見概要
H16.12.24（金）11:07～11:18 省内会見場
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 今日の閣議ですが、三位一体の改革について官房長官から発言がございました。
- 引き続きまして、今後の行政改革の方針について行政改革担当大臣から発言がございました。さらに平成１７年度概算について財務大臣から、平成１７年度一般会計歳入歳出概算について内閣府特命担当大臣から、平成１７年度機構・定員等の審査結果について総務大臣から、同じく総務大臣から先ほどの平成１７年度概算の決定に関連しての発言がございました。以上です。
第３回少子化社会対策会議等について
- 大臣：
- 閣議以外に第３回少子化社会対策会議、第７回若者自立・挑戦戦略会議も開かれました。その少子化社会対策会議で私から発言をいたしまして、かねて申し上げておりました新エンゼルプランに代わる新たなプランをご説明を申し上げたところでございます。
- 小泉総理を始め関係する閣僚で構成されております少子化社会対策会議で、本年６月に閣議決定された少子化社会対策大綱に基づいて本年中に策定することとされておりました現行の新エンゼルプランに代わる新たなプラン、いわゆる「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画」についてが決定されたところでございます。内容について大きなところで申し上げます。かねて私が申し上げておりましたように少子化対策というのは大きく２つの意味があると考えております。１つは、いわゆる出生率を上げようとする、たくさんの子供が生まれるようにしようとする少子化対策と、もう１つは今大変少ない子供たち、少子化になっておりますその少ない子供たちを大事に育てようとする少子化対策。大きくこの２つがあると考えておりますが、その両方に対応するプランにしたつもりであります。
- それからもう１つ。ご案内のように平成７年度からエンゼルプランを５年間行いました。そして引き続いて平成１２年度からさらに新エンゼルプランというふうに進めてまいりました。このエンゼルプラン、新エンゼルプランはどちらかというと２つ申し上げた少子化対策の中で、出生率を上げようとすることにやや重きをおいてまいりましたし、またその対策として極めて保育に大きなウェイトをおいてきたというところがございました。今度の大きなプランの考え方の２つ目としてもっと出生率を上げようとする、子供がたくさん生まれるようにする対策としては、保育だけに頼るのではなくて社会全体で取り組んでいくべき課題であるという視点に立ってプランを作りました。以上大きく２点、今度のプランの考え方を申し上げたところでございます。
- それからこれまでも「エンゼルプラン」とか「新エンゼルプラン」とか言いましたけれども、これも通称でございましてできるだけ国民の皆さんに親しんでいただけるような通称を付けてきたわけでございますが、今度のプランについてもそうした意味で通称を付したいと思いました。いろいろご意見を伺いまして、担当の南野大臣のご意見も伺いまして「子ども・子育て応援プラン」としてはどうだろうかということを今日ご提案申し上げましたら、皆さま方のご賛同を得られましたので、今後は通称でありますけれども「子ども・子育て応援プラン」という名前で進めてまいりたいと考えております。国民の皆さまのご理解をいただければ大変ありがたいと思います。いずれにいたしましても今後このプランの実現に向けて、そしてまた実効あらしめるように全力で取り組んでまいる所存であります。私からご報告申し上げることは以上であります。
質疑
- 記者：
- この「子ども・子育て応援プラン」なのですが、今後は企業の協力なども欠かせないと思うのですが、実効性を上げるために厚生労働省としてどうされたら、ただ目標に終わらずにすむためにはどんなことが必要とか、あるいは今までと違ったことを進めていくという考えはありますか。
- 大臣：
- とにかくプランの中でいろいろなことを言っておりますから、一つ一つ丁寧に進めていかなければならない。特に今もご指摘ありましたように、今回私どもは社会全体でこの問題に取り組んでいかなければならない。そういうプランになっておりますから、各省、それから企業・民間の皆さんに１つずつ丁寧にご相談申し上げ、ご協力をお願いしながら進めていかなければならないと考えております。
- 記者：
- 北海道石炭じん肺訴訟なのですが、２２日に国が上告するということを法務省の方から発表されましたが、それについてどのように受け止めてらっしゃるかお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 先日も申し上げましたけれども、長くじん肺で苦しんでこられた方々、ご家族、ご遺族の長年に亘るご労苦を考えますと、全てが和解で解決するというのが一番いいというふうにも考えておりましたけれども、最終的には法務省の判断もありまして上告ということになりました。そういう意味では９名の方々についての和解が成立しなかったということを残念に思っております。
- 記者：
- 和解について成立しなかったことについて、３省の協議をされてきた中で、厚生労働省としてもう少しリーダーシップをとるというか、９名についても和解を国が受け入れるような働きかけのようなことはなさったのでしょうか。
- 大臣：
- ２つあります。今厚生労働省分について争っている部分がないということが１つございます。それからもう１つは民法の解釈という部分でありますので、私どもとしては、そこの部分については法務省の判断を尊重せざるを得ないということがございます。この２点を申し上げます。
- 記者：
- 厚生労働省としては、あくまでもこの３省協議の中では争っている部分がないから口を出しづらいということなのでしょうか。
- 大臣：
- 率直に言うとそういうことです。自分たちの部分が争点になっていないというところが１つあります。繰り返し申し上げますが、そうなると特に民法の判断という、かかって法務省の判断の部分になりますので、そこについて法務省が判断しているものに対して尊重せざるを得ないと私どもは考えたということであります。
- 記者：
- ９人について何か。裁判では除斥期間についてどう算出するかということで、最高裁の判断を仰ぐというのはわかるのですけれども、９人について何か実質的な救済策というか、補助をするというようなこれからの案などがもしございましたらお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 今のところ具体的な何か私どもからご提案申し上げるような案を持っているものではありません。今後の裁判の経緯を見たいと思います。
（了）
