閣議後記者会見概要

H16.12.21（火）11:20～11:55　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議ですが、平成１６年版消防白書について総務大臣から発言がございました。それから気候変動枠組条約第１０回締約国会議閣僚級会合への出席及び米国政府関係者との意見交換の結果について、環境大臣からの発言がございました。以上です。

大臣：

経済連携推進関係閣僚会議、これはＦＴＡ関係の閣僚が集まったのでありますが、この会議がございました。以上です。

記者：

昨日経済財政諮問会議でも外国人の受け入れの話が上がっていましたけれども、これについて大臣のお考えを一言いただければと思いますが。

大臣：

これは政府の方針がございます。大きく２つありまして、１つは高度の技術を持った人達については積極的に受け入れる。一方いわゆる単純労働者の人達の受け入れについては慎重に考える。こういう方針がございますので、従来ＦＴＡの交渉に当たって、人の移動に関してはこの政府方針を基本にして交渉してきたところでございますから、今後もこの考え方は変わりません。基本を申し上げるとそういうことで。

大臣：

このところ信頼回復対策推進チームにおいては、いろいろ諸問題を検討してもらっておりますけれども、このたび随意契約のあり方の見直し関係が取りまとめられましたので、チームの委員長であります衛藤副大臣から報告をしてもらいます。

衛藤副大臣：

信頼回復対策チームにおいて、随意契約や監修料等についても検討させていただいたわけでございますけれども、その中でまず社会保険庁の随意契約に関する調査について、平成１６年度分についてご報告させていただきたいと思います。いろんな今信頼回復の調査をいたしておりますけれども、今回は社会保険庁本庁分の平成１６年度上半期の随意契約、約１，７００件についてでございます。なお地方分につきましては１６万件くらいございまして、もう少し時間がかかりますことをお許しをいただきたいと思います。１６年度上半期につきまして、契約パターン別に分類をして妥当性を検証しました。その上で契約パターン別に今後の対処方針を定めたところでございます。

各種の消耗品、同一物品を複数回にわたって随意契約してきた案件は可能な限り一括して競争入札にしたいということです。２点目としては各種帳票の印刷や発送、保管業務等実績のある業者に長期化、固定化しがちな契約についても競争入札や複数業者による見積もり等をいただきまして、競争性や透明性を高めたいと思っております。なおこの調査に際して契約の洗い直しを行いました結果、業務とあまり関係のない、関連性が低いといったものも２６契約ございました。これにつきましては、例えば植木鉢等の賃貸というものにつきましては、廃止の方向で見直すことにしたところでございます。後ほど事務方からすべての契約内容を整理した資料を公表させていただきます。

随意契約のあり方の見直しにつきまして、社会保険庁を含む厚生労働省全体の対応でございます。これは１件あたり１００万円以上の随意契約については、全てホームページにおいて公表したいと思います。財務省の見直しでは、物品等は１，６００万円から１６０万円に引き下げたところでございますけれども、厚生労働省・社会保険庁におきましては、１００万円以上の随意契約について全てホームページにおいて公表させていただきたいと思っております。そして各部局に随意契約審査のための委員会を設置させていただきます。そして１００万円以上の随意契約を対象に、契約の理由は適正だったかどうかということを事後的に審査する仕組みを導入いたします。その審査結果についても公表させていただきます。なおこの随意契約の事後審査につきましては、来年平成１７年１月からまず本省の会計課及び社会保険庁において試行的に実施いたしまして、地方も含めた全部局での実施につなげていく方向で徹底していきたいと思っております。その際当面５００万円以上の随意契約につきましては、契約の必要性、随意契約の理由、契約の相手方等について第三者の目で確認するという観点から、大臣のご指示もいただきましたが、事前に副大臣まで報告がくるようにしたいと思います。さらに社会保険庁にありましては、独自の取組として去る１０月に契約方法等の事前審査を行い、透明性、競争性の確保と調達コストの削減を図ることを目的として、調達委員会を設置いたしておりますので、これをうまく機能させていきたいと思っております。先日財務大臣から随意契約見直しに関する発言がございましたが、厚生労働省といたしましては以上のような上乗せの対応の実施をしてまいりたいと思っております。実務的な内容につきましては、後ほど事務方より発表させていただきます。以上でございます。

記者：

今回の調査検証作業の目的というのは妥当性を１件１件洗い直して、また妥当性を判断するということだったんですけれども、４類型ありますけれども、結局妥当だったのかいう視点で見ると、例えば複数回契約であるとか価格同一契約であるとかこういうものは妥当ではないような気もするんですけれども、そのへんの見解はいかがでしょうか。

衛藤副大臣：

今まで複数回契約のほとんどは、消耗品でなくなったら次々と行っている。それであれば一定の予定数量を一括して競争指名入札をして、納品については分ける。そういう具合に変えられるのではないのかという意味では、改善の余地は多いだろうと思っております。それによってまたコスト削減も図られる、透明性も確保できるという具合に思っておりますので、これが妥当でなかったというか改善の余地は大いにあるということだと思います。

記者：

改善の余地が大いにあるというのは、この複数回契約、長期固定化契約、この業務類型すべてにそういうことが言えるということですか。少なくとも上３つは言えるということですか。

衛藤副大臣：

そうですね。

記者：

それと価格同一契約というのは、これは予定価格と契約額が一緒ということですか。

衛藤副大臣：

そうですね。

記者：

そうすると言い値で買っていたということになるんですか。

衛藤副大臣：

言い値でということはないですけれども。本等においても最初からこの本はこれだけ大量購入しますから何％引きというかたちでは一応やっていることはやっています。そういう意味で最初に交渉して何％引きで入れてくれますかと。だから、予算と執行額が同一だったという意味も含めて、この通りの説明ですね。

記者：

最初に値引き交渉した上で、予定価格を設定していたということですか。

衛藤副大臣：

そうですね。

記者：

そうすると値引きはあるわけだから、そんなに妥当ではないとも言えないのでは。

衛藤副大臣：

難しいところですね。もっと何とかできたんじゃないかという言い方もあれば、・・・。

記者：

少なくとももうちょっと値引きが出来たんじゃないか、低コストで購入できたんじゃないかということですか。

衛藤副大臣：

図書類においても大量購入の場合ほとんどそういう措置をとっています。

記者：

あとこの廃止の方向の２６契約というのは、この植木の関係以外はどういうものがあるんでしょうか。

大臣：

後ほど細かいものを全部お出ししますから、それで見て下さい。２６項目全部書いてありますから見て下さい。

記者：

副大臣のチェックに係る件数というのは、だいたいどのくらいになりそうなんですか、件数的に。

衛藤副大臣：

平成１５年度厚生労働省本省分で、５００万円以上というのは２２８件です。それに相当するようなもので。

記者：

地方庁の分はこれはやりきれないということですか。

衛藤副大臣：

これは調達委員会もちゃんと社会保険庁の中にも出来、事前に相当これは適正かどうか判断もしていくということになっておりますし、事後の報告体制もとります。地方庁につきましては何せ随契が１６万件でありますから、整理がまだ大変な作業でございます。その整理をお願いしたところでございます。もうちょっとお時間を下さい。

記者：

それは地方庁における１６万件のうちの随契の割合というのはだいたい９割くらいなんですか。

記者：

１６万件が随契じゃないんですか。そのうちの９割が随契というわけですか。

衛藤副大臣：

アバウトでその程度じゃないかと思います。まだちゃんとした集計はやっておりません。ほぼ本庁と同じような程度だというふうに思います。２２８件は１５年度の厚生労働省本省分です。

記者：

平成１５年度通年。

衛藤副大臣：

通年ですね、１年。

記者：

庁を合わせると全く別の数字が出てくる。１５年度中の社会保険庁の５００万円以上の件数というのはわからない。

衛藤副大臣：

まだ把握しておりません。

記者：

大臣は今回の社会保険庁本庁分の随意契約の調査結果について、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。例えば長期固定化の契約が１，４２４件もあったというような実態について、大臣ご自身はどういうふうに受け止められてらっしゃいますか。

大臣：

そもそもこの社会保険庁、厚生労働省を含めいろんな不祥事がでました。私が最初に、これはいつか言ったことがあるんじゃないかと思いますが、諸悪の根元が随意契約にあるのではないかと思いました。そこで随意契約を徹底して洗い直してくれということを指示したわけでございます。その作業をずっとしてきたわけでありますが、その間またその他の不祥事もありまして、その調査もございました。そこでまず随意契約をということで調査を進めて、今回今日の公表に至ったわけでございます。ただ先程来申し上げておりますように、社会保険庁の出先の分まで入れますと１５万件とか１６万件とかいう数字になるものですから、この調査を今まだ続けております。そしてこの随意契約の公表もこれで終わりというつもりではございません。まず今日までわかった分ということで公表させていただいたわけでございますが、何しろ１６万件にも及ぶというものでありますので、作業に手間取っておるということはお許しをいただきたいと思います。

そこで今日発表した分、先ほど大きな類型で公表させていただきましたけれども、改めて見ていただきたいのでありますが先ほどお示しをいたしました調査結果、社会保険庁本庁分ということでお出しをしております。この中の点線より下は、一言で言うと買う必要がそれほど認められない、もう全くという程はそれぞれの判断だと思いますが、植木鉢だとかそんなものでありますから全くなかったとまでは言えないにしても今後買わないことに決めたわけでありますので、今日まで買う必要がそれほどあったとは思えないとまず指摘をいたしました。これはいわば論外の部分だというふうに私は考えております。その他といいますか、随意契約をやっていたその随意契約のあり方に問題があるというものを大きく４つの分類にしています。

その中で感じましたことは、やはり透明性に非常に欠けていた、これはもう間違いのないところであります。したがってこの透明性を高めるために、財務省からのお話は１６０万円以上ということでございましたけれども、国民生活に一番密着している厚生労働省、社会保険庁の仕事の中身を考えますと、これはもっと厳しく公表すべきだと思いましたので、更に私ども独自の基準として１００万円以上の随意契約については全てホームページでお出しする。こうすると全部見ていただけるわけでありますから透明性が高まる。この中でちょっとおかしいことがあれば、これは世間の皆さんが全部ご覧になるわけでありますから、今後はお気付きになるだろう、ご指摘もいただけるだろうと考えているわけでございます。それからあとは無駄があったか、なかったかということでございます。これも先ほど申し上げましたように、改めて４つの問題別の分類で公表させていただきました。これをご覧いただくとお判りいただけるだろうと思いますけれども、相当無駄があったと言わざるを得ない。したがって、その無駄を省くために今後、先ほど来申し上げている方法をとらしていただいて無駄を省いていくと考えているところであります。

それからこの機会でありますからもう一点併せて申し上げたいのであります。５００万円以上の随意契約については副大臣まで上げて欲しいということを特に私から申しました。率直に申し上げるのですが、最初私は５００万円以上のものくらいが処理できる件数として精一杯だと思いました。先ほど件数を申し上げましたが、これくらいの件数なら何とか処理できると思いましたので、副大臣決裁までやりたいと思いました。しかし、検討いたしましたが技術的に無理がございます。私自身も考えてみたのですが、無理があるということで、これは本当に正直に申し上げるのですが、副大臣決裁は私があきらめました。あきらめて、それではせめて事前の報告をしろ。それで副大臣の目でしっかりと見てもらって判断してもらおうと。決裁に代わる報告ということで、せめて副大臣までは上げて来るべしということを言ったわけでございます。この機会でありますから率直なお話を申し上げて、今後信頼回復のために、私どもが必死で取り組むつもりだということをご理解いただければありがたいと思うわけでございます。

記者：

地方の１６万件、多いですけれども、いつ頃までを目途に調査することになるのですか。

衛藤副大臣：

来月の半ばを。中下旬には。

社会保険庁経理課長：

１６万件と申しますのは、平成１５年度の地方庁の契約の実績でございます。今地方庁から出てきたものは、相当大量にございます。その件数が上半期だけで何件かというのは正直その総件数をまだ把握できていない状況でありますが、大至急今作業を進めているところであります。出来ますれば１月半ばくらいまでには信頼回復チームにお諮りをさせていただいて公表の方向でということで、作業を今急いでいるところございます。

記者：

先ほど衛藤副大臣がおっしゃった５００万円以上の件数、副大臣がチェックすることになる件数というのは本当に２２８件だったのですか。

衛藤副大臣：

本省分です。

経理課長：

社会保険庁の部分が同じく副大臣のチェックをいただくことになりますけれども、恐らく同じくらいの数。

記者：

２００いくつある。

経理課長：

はい、それくらいあるのではないかと。今ちょっとその正確な数字を持っていないので恐縮ですが、社会保険庁のものも併せて５００万円以上については副大臣に見ていただくと。

記者：

そうすると１年間に副大臣がチェックしなければいけない件数というのは、５００件くらいになるということなのですか。

衛藤副大臣：

４～５００件。

記者：

今の２２８件というのは１年間の、通年の。

衛藤副大臣：

１年間の本省分です。社会保険庁本庁分も約２００くらいではないのかと。

記者：

１，７４１契約のうちに、５００万円以上のものはどのくらいあったのですか。

経理課長：

あとで全部のリストをお見せしますので、金額も全部入ったものを。

記者：

随意契約がこれだけの数に上っていた、その背景にあるものは何だったというふうにお考えですか。

大臣：

数と言いますか、割合が多いことについては、細かなことから言うと鉛筆１０本買うというようなことが全部随意契約の数に入るものですから、件数で言うとどうしても多く出てくるというようなところがあると思います。ただそういう細かなことは件数をどう数えるかというような話でありますので、今後これは努力して減らしていくものだと思っております。そういうことを除いて言いますと、やはり随意契約がこれだけの量に及んでいるというのは惰性だったというふうに私は思います。

記者：

そもそも今随意契約と入札の基準というのはどこで線を引いているのですか。

大臣：

会計法の説明をして下さい。

経理課長：

会計法上、その物品、役務、いわゆるサービス、あるいは工事、その種類ごとに１６０万円とか、あるいは２５０万円とか、随意契約をしていいと、いわゆる少額随意契約と言われておりますが、金額の基準が決められております。その１６０万円なり２５０万円以下類型ごとにその金額以下のものは随意契約をしていいというのが、少額随意契約と言われるものでございます。それから、例えば製薬会社がワクチンを開発されて、そこの会社しかないという場合、競争すると言っても競争しようがありませんので、単に競争相手がいない場合について随意契約が認められている。おおざっぱに申し上げるとこんなようなことでございます。

記者：

先ほど信頼回復に努めるというお話でしたけれども、こういうものを定めても抜け道とか、そういうことをされては本来の趣旨に反するわけで、その随意契約に伴う不祥事根絶について改めてご決意をお聞かせ願いたいのですが。

大臣：

先ほど副大臣から申し上げましたようなことで、今後方法を見直しますから、今の私の感覚と言いますか、私が信じておりますことはここまでやれば随意契約で不祥事は起こらないと思っております。したがって「二度と起こさない」。こういうふうに考えております。

衛藤副大臣：

結局今回出ている問題は随意契約という制度を悪用してやった。例えばいろいろな器具については他に代わる物がないという理由を勝手につけた、それから金額をわざと細切れにしたわけですね。その２つのことを通して実務的にやってしまったということです。これを今後、この制度を、随意契約というのはどうしても入札にかけられない場合であり、あるいは非常に少額という場合でありますけれども、この制度を悪用されないようにちゃんとするという意味では、今から随意契約の、事後でありますけれども、審査委員会でちゃんとチェックすることを少なくともどうしてもやらなければいけないというぐらいに思っています。社会保険庁としては調達委員会でもって事前にちゃんとチェックをします。全体をやれればいいのですけれども、１６万件というだけの数を全部事前にということになってきますと、ちょっと間に合わないケースもありますので、今からは随意契約の審査委員会を本省並びに社会保険庁に設置をしてチェックしていくというシステムを採らなければいけないと思っております。その中で、先ほど大臣からもお話がありましたように、公表してオープンにして透明性を確保しておりますので、そこに、もしおかしいものがあればいろいろな情報として入ってくるのではないかと。そういう意味で皆さんの目から見て、またそれを随意契約の審査委員会においてチェックが出来るのではないかと思っているところであります。

記者：

随意契約の契約数の割合が９３％ということですけれども、それをすることによって相当随意契約の率を下げることが出来ると思うのですが、目標みたいなものは。あるいはどれくらい減るだろうという見込みはありますか。

衛藤副大臣：

だいぶ議論しましたけれども、まだ数字として精査出来る状況にありません。一つ一つ先ほどお話をしたように随意契約の審査委員会とかを設置しながら、調達委員会等においても当然この中身をどうするか、それからこれを随意契約にかけるべきかどうかという原則論も入れて、もう一回整理をしたいと思っています。個々の整理について、そこでまた議論を始めたいと思っております。見込みについては、私どもも事務当局にもっと出せということを大分言ったのですけれども、実質的にはまだこの段階ではっきり出来るところまで行っておりません。

記者：

消耗品とか、一括購入であればがくっと数自体もなくなると思うのですけれども、最低限半減は出来るとか。

大臣：

ずいぶん内部で議論いたしました。私も今のご質問のことを求めたのですが、やはり一つずつ見ていくと、とにかく量で出すということが非常に難しいという現状であります。したがって、一つずつ丁寧に減らしていくという作業をやってみたいと思います。それで結果が出てくると思います。先に目標の数字を言うよりも、一つずつ丁寧に、これはまずい、これはまずい、これはしょうがないとかという作業をやっていって、結果としての数字を出したい。今私はそう思っております。

衛藤副大臣：

一つ一つにつきましては、例えば帳票の集約化とか、それが７００とか８００に分かれている分を３割か４割程度に圧縮できるのではないのかとか、いろいろありますけれども、それが全体に占める割合については出来ておりません。個々については、そういう具合に事前にいろいろな形でチェックをしてもらいたいと思います。

記者：

人間がやることですから、こうやって一生懸命やられているのはよくわかります。それで結果としてこういうチェックを入れてそれでも出てきてしまった場合なのですけれども、ちょっと基準に反するようなものですね。この辺、そういった場合に今までの反省も含めまして、例えば内部の処分の基準を今までよりもきつくするとか、もう一つ常時監査するような組織をつくるとか、その辺の体制とか内規のようなものの見直しとか、そういうことはお考えになられているのでしょうか。

大臣：

大きくお答え致します。チェックする仕組みは先ほど副大臣がご説明申し上げた仕組みを作っておりますから、いわば屋上屋になるような仕組みまでつくる考え方は今はありません。したがってまさにチェック機能を果たして欲しい、果たすべきだというふうに考えております。それから処分についてのお話がありましたけれども、今後とにかく厚生労働省が国民の皆さんの信頼を再び得ないと、これはとても仕事になりませんから、それを得るために職員にも絶えず厳しい態度で臨む。これが基本的な考え方でございます。

（了）