閣議後記者会見概要

H16.12.17（金）10:31～10:47　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議ですが、中川経済産業大臣のインドネシア共和国出張について、大臣からご発言がございました。

大臣：

財務大臣より随意契約の見直しについて発言がございました。内容を少し紹介申し上げておきますと、随意契約の透明性、効率性、チェック機能の強化の観点から次のような方策を講ずることとしたいというお話がございました。この内容でありますが、第１に透明性の向上の観点から公表基準の引き下げを行う。具体的には物品購入に関する随意契約の公表基準について現行の１，６００万円以上から１０分の１の１６０万円以上への引き下げ等を行う。第２に効率性の確保の観点から、再委託の適正化を図る。具体的には、委託契約の再委託を原則承認制とすることで、発注者のあずかり知らないところで非効率な再委託が繰り返されることを防止する。第３にチェック機能の強化を図る観点から、内部監査の充実を図る。具体的には、各省各庁の監査計画に随意契約に関する事項を重点事項とするよう求め、契約分割による競争入札の回避を重点的にチェックする。こういうご発言がございました。

大臣：

私からはこの随意契約のことについてかねて調査をし、ご報告を申し上げるというお約束をいたしておりました。近く随意契約の私どもが調査いたしました内容は公表させていただきたいと思います。また同時に、随意契約について財務大臣からお話もありましたけれども、厚生労働省、社会保険庁として今後の随意契約の見直しをどうするかということにつきまして、近く発表させていただきます時に私どもの見直しの方法、やり方というのも発表させていただきたいと思っております。以上です。

記者：

今お話のあった随意契約の見直しについて、今の時点でどんなだいたい公表するイメージですとか、このようなスタイルで公表してこういう見直しをするというもう少し具体的なイメージがありましたらお話下さい。

大臣：

随意契約の件数というのは、極めて数が多いのであります。この度近くと申し上げた公表をさせていただくものは、社会保険庁関係の出先分などというのはまだ完全に把握できておりませんから、まずは社会保険庁の本庁分とでもいいますか、わかりやすく言いますと霞ヶ関分とでも申し上げたほうが一番解りやすいかと思いますが、このことについて公表をさせていただきたいと思います。そしてこれも大きく２つの分類で公表させていただこうと思っていますが、１つは率直に言って不適切だと思うもの。解りやすく言いますと社会保険庁でゴルフボールなどのことが指摘をされましたけれども、あのようなことを申し上げるのが一番わかりがいいと思いますが、不適切だと思うもの。まずこれを１つこういうものがありますということを１つの分類として出させていただきたいと思います。それからもう１つの分類は、随意契約の中でそれぞれ問題があると言いますか、大きく言うと我々が今後見直さなくてはいけないと思っている大きな見直しの問題点とでも言いますか、その問題点ごとにこういうものがありますというものを分けて公表させていただきたいと思っております。ざっというとそんな形で出させていただこうと思っています。

記者：

時期は年内ですか。

大臣：

年内には出します。

記者：

規制改革の関係で中医協の見直しに関係して調整をまだされていると思いますけれども、現在の進捗具合と今後の見通しについてお話下さい。

大臣：

中医協の見直しについて、まず協議の場を設けなくてはいけないということで、その場をどういう形でつくるかということが今一番の問題であります。そこで昨日も村上大臣とこの件について話し合いをいたしました。ただまだどうしても基本的なところで合意に達しておりませんので、また引き続き村上大臣との間で詰めていきたいというふうに考えております。

記者：

基本的なところというのは今どういう主張をお互いされて、どこが違うのか。

大臣：

かねて申し上げておりますように、私は中医協というのは中医協そのものが厚生労働大臣の諮問機関であり、その私の諮問機関をどうするかという議論でありますので、私の下、厚生労働省の中に協議機関をおいて協議したい、議論をしたいというふうに言っているわけでありますけれども、村上大臣は外に置いて議論した方がいいだろうと。要するにわかりやすく単純に言いますとこの協議機関を厚生労働省の外に置くか、内に置くかというところであります。

記者：

村上大臣とか規制改革・民間開放推進会議側は、いわば厚生労働省及び中医協自身の自分での改革は無理なのではないのかという主張だと思うのですけれども、これに対して尾辻大臣はどのように反論されているのでしょうか。

大臣：

私の責任できっちりやると言っているのですから、しかもその後も私の責任にかかること、私の責任にかかることという意味は日本の医療をどうするかということはまさしく私の責任においてやるべきことでありますので、そこをどうするかというのは、あくまでも私の責任でやるべきだと私自身は思っていますし、やらなければいけないと思っております。

記者：

それがまだ理解を得られないということですか。

大臣：

そうです、はい。

記者：

予算関係で障害者向けの支援費が今年度分相当な額が不足していることが明らかになったのですけれども、その対応については現在どうなっているのでしょうか。

大臣：

要するに何とかしなければいけないわけでありますから、まさしく何とかするための最大限の努力をしている、知恵も絞っているということであります。

記者：

随意契約の関係ですが、これは発表は職員の処分やもしくは給与の自主返納などを伴うものなのでしょうか。

大臣：

まだそういったところまで詰めているわけではありません。詰めているわけではありませんというよりも、今まず実態を把握中でありますので、実態を把握して見直しの案を作って発表をさせていただくつもりであります。

記者：

フィブリノゲンの病院名の公表で丸一週間経ったのですが、厚生労働省に寄せられる相談の件数が８，０００件を突破しているような状況なのですが、この相談件数がこれだけあるということについてどのように今お感じなられていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

多くの問い合わせをいただいていることはその通りでございます。問い合わせいただいている内容につきましても当然私どもは分析をしなければいけないと思っておりまして、現在その作業を進めているところでございます。当初に申し上げましたように、いずれにいたしましても出来るだけ多くの皆さんに肝炎検査を受診していただきたいと思っておりますので、この機会に肝炎検査ということに対して皆さんが関心を寄せていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

記者：

フィブリノゲンだけではなくて、輸血を受けたりですとか、大量出血をしたというような相談も数多く寄せられているということなのですが、その辺については肝炎に対する意識が深まったことの表れというふうにお感じなられていらっしゃいますか。

大臣：

私はそういうふうに思っております。このＣ型肝炎を含めて肝炎の原因というのはいろいろありますから、そうしたことを皆さんがもう一度、ご自身の身体のことを考えていただければ大変ありがたいというふうに思います。

記者：

随意契約のところなのですが、現時点では大体どのくらいの件数があるというふうに。

大臣：

今度公表をするのは社会保険庁本庁分でありまして、社会保険庁本庁分をまず公表致します。とりあえず公表出来るのは社会保険庁本庁分であります。いずれにいたしましても近く必ず公表致しますからお待ちいただきたいと思います。詳しいことはその時申し上げます。

記者：

北海道石炭じん肺訴訟なのですけれども、判決が１５日に９人について出ましたが、これから３省で協議していくということでしょうけれども、これからの予定と大臣としてのお考えを聞かせて下さい。

大臣：

この後どうするのかということは、まさにお話の通りにそれぞれ協議、相談をしてということになります。かかって民法の解釈という部分でありますので、率直に申し上げて私としては法務省の判断ということをやはり重く考えなければならないだろうなとは思います。

記者：

いつぐらいまでに。上告するとしたら期限は１月４日ですけれども、いつぐらいまでに結論を出すという。

大臣：

今協議中でありますので、いつくらいまでということは今申し上げるわけにはいきません。

（了）