閣議後記者会見概要

H16.11.30（火）9:38～9:49　参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日の閣議でございますけれども、まず税制調査会答申について財務大臣から発言がございました。その後同じく税制調査会答申について総務大臣から発言がございました。さらに総務大臣からは労働力調査結果及び家計調査結果についての発言もございました。その後私から有効求人倍率について発言をいたしました。さらに環境大臣から環境基本計画の進捗状況の第３回点検結果について。それから町村外務大臣から日・ＡＳＥＡＮ外相会議、日中韓三者委員会出席等についての発言がございました。以上でございます。

記者：

先週金曜日に三位一体が一応の決着がついたんですが、中身についてはまだ詰めがいろいろと残っている。例えば国民健康保険の都道府県負担の中身をどうするかとかあるいは生活保護の地方との協議会をどうやってどのような方針で運営していくのかといろいろ当面２つの課題があると思うんですけれども、これについて今後の見通しをお聞かせいただけますでしょうか。国民健康保険の中身の総務省案と厚生労働省案が出ていると思うのですが、これの詰めと生活保護の地方との協議。

大臣：

まず国保の件でありますけれども、ご案内のように私どもの案と総務省の案がございました。数字はもう決まったわけでありますけれども、そこの両案についてどうするかという協議は残っております。これは今後の協議で、今私から言えることはありません。それからもう一つは生活保護をどうするかということの協議機関のことでございますが、これもまだこれからの協議でございますので、今特に申し上げることはございません。

記者：

それぞれいつ頃から。国保は年内にもそれなりに始める。

大臣：

国保は予算の絡む話でありますから、予算編成までには答えを出さなければなりません。そのことだけは確かでありますが、そのいつ頃かということについては今特に申し上げることはありません。

記者：

介護保険についてなんですけれども、大臣就任時に私見として「徴収年齢といいましょうか被保険者の範囲について年齢を引き下げる、拡大した方がいいのではないか」という話をされておられましたけれども、これは今も変わっておられませんでしょうか。

大臣：

これはもうあくまでも私の個人的な意見ということでお断りして申し上げますけれども、今の介護保険というのは加齢による介護ということを念頭に置いて作られたものであります。しかしそれでいいんだろうかということが絶えず議論としてあります。すなわち加齢による介護が必要とされるという年齢によることとか、あるいは介護を必要とする理由、例えば若くしても交通事故にあって介護を必要とするというような方も当然おられるわけであります。そういう介護を必要とすることに至った理由の違い、そうしたものをそれぞれの違いで分けるのではなくて、大きく介護というものを考えたらどうだろうと。大きく介護保険をもう一回そういうことを考えた介護保険にしたらどうだろうかというのは私の個人的な意見として持っています。そうなると当然大きく年齢も引き下げて介護保険に入っていただくことになるものですから、今お話したような私の個人的な意見を申し上げたわけでありまして、今改めてそう思っていますということを申し上げました。ただこれはあくまでも私の個人的な意見でありますから。

記者：

私見で構わないのですが、年齢の引き下げについては省のいろいろな叩き台として、２５歳、３０歳、３５歳、受給者の範囲として０歳、もしくは被保険者の範囲と同一とするというような案がいろいろ出ていますけれども、私見としてはどういった年齢が相当かとお考えでしょうか。

大臣：

ただ私が私見を申し上げただけであります。今その辺のところはまさにご議論をいただいているところでありまして、今ここで私が申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

記者：

これは省としての案というのはどんな感じなのでしょうか。

大臣：

省の中も検討しておりますから、それこそそんなに時間をかけるわけにはいきません。近くまとめたいというふうに思っております。

記者：

そういう意味では少しまだ与党、経済界も含めて、今大臣のおっしゃった私見に対しては逆風の状況があるかと思うのですけれども、今後どのような方針で臨まれるのか、中長期的に含めてどういった対処で行かれるおつもりでしょうか。

大臣：

まさにもう今ご議論をいただいているところですから、あまりこれ以上私の考え方を申し上げるのはいかがかと思いますので控えたいと思います。私見ということでお尋ねがありましたから、私の思っていることを率直に申し上げただけでありまして、あとはご議論を待ちたいと思います。

記者：

大臣のお考えとしては、早い時期に年齢を拡大するということは実現すべきだとお考えですか。

大臣：

そこはもうまさに議論のところですから、私の私見の部分だけに留めさせて下さい。それ以上のことは何回も繰り返しますけれども、ご議論を待ちたいというふうに思います。

記者：

日曜に中川国対委員長が年金の三党合意について、議論を進めるのであれば破棄してまた新しいものをつくって進めたいというようなお話がありましたが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

まだその話を伺っておりません。したがって承知していないというところであります。

記者：

何らかの打開策を見つけて、政党間の年金に関する協議が進んだ方がいいというふうにお考えですか。

大臣：

それはもう年金の議論が更に進むということは大変いいことだと思います。

記者：

１２月８日に社会保障の在り方に関する懇談会がございますけれども、こういった話に絡んで今後の社会保障の、年金の一元化も含めて、社会保障の一体的見直しについて改めてどういった期待を、どのように議論が進んでいくかという期待についてちょっとお聞かせ願えませんか。

大臣：

とにかく社会保障の一体的見直しというのは喫緊の課題でありますし、私どもも省を挙げて取り組んでいるところであります。そうした中でのご議論でありますから、十分議論をしていただいてそれなりの答えを出していただければありがたいというふうに思っております。

記者：

社会保険庁のコンピュータシステムで、契約にない業務を請負業者が行っていたと、かなり多額の支出がされているのですが、そういう事態を受けての大臣の受け止め方。それとそういう不透明な金額を無くすために今後どういうふうな改善策をすべきなのか、その２点を伺いたいと思います。

大臣：

コンピュータシステムの在り方については、かねて政府全体で大きな問題意識を持っております。したがって今政府全体で調査をしているところであります。今年度中に調査をして、そして来年度でどうするのがいいのか答えを出して、再来年度から実行するというのがコンピュータシステムに関わる政府全体の大きなスケジュールであります。そうした中で私どももその調査をして、その調査の結果で出てきたものが先日発表させていただいたものであります。したがって今後も更に調査をしながら、どこに問題があるかというのを見ていきたいというふうに思っているところであります。

（了）