閣議後記者会見概要

H16.11.19（金）9:18～9:25　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議については、平成１５年度決算の早期提出について財務大臣から発言がございました。また国の審議会等における女性委員の登用の促進について、内閣府特命担当大臣男女共同参画担当から発言がございました。

大臣：

三位一体の改革について内閣官房長官から発言がございました。連鎖方式によるＧＤＰの試算値について経済財政政策特命担当大臣。それから新潟県中越地震災害に係る現地調査について農林水産大臣から発言がございました。大臣発言については以上でございます。

大臣：

それから私から１つだけご報告を申し上げておきたいと思いますけれども、それは新潟県中越地震に係る雇用調整助成金の特例措置についてであります。この雇用調整助成金というのは、経済的に何か大きな変動があるとか、あるいは今度の災害みたいなことで雇用を中断しなくてはいけないというような事態が生じたときに、そういう事態は大変でありますから出来るだけ雇用を続けていただきたい、そういう努力をしてもらえる事業主に対して助成金を出そうという措置でございます。今度の地震に関してこの制度を使ってもらおうということでございます。そしてさらに特例として地域を日頃の解釈よりも広げております。例えば昨日旅館関係者の皆さんが陳情に来られましたけれども、佐渡は今回の地震とは直接関係ないんですが、やはり大きな影響を受けておられ、そういうところも地域の中に入れる。あるいはまたこれは雇用保険でやっている制度でありますが、来年の新卒の採用の方というのはまだ保険料を納めておられない、保険には加入しておられない方ですが、しかしそういう方々にも影響は出ますからそうした皆さんにも適用拡大をしようというような特例であります。そうしたことを考えております。

記者：

雇用調整助成金は、詳しくは事務方から。

大臣：

詳しくはまた事務方からご説明申し上げますので、私からざっとご説明申し上げたところでありまして、後ほどお聞きいただきたいというふうに思います。

記者：

三位一体の基本的な枠組みが昨日合意されたのですけれども、社会保障関係では地方案を活かすということの例示としてすでに入っていた養護老人ホームの他に在宅福祉事業費補助金も入りました。あとは国民健康保険については入る可能性が高い、生活保護については更に検討ということなのですが、これについてはまず大臣はどういうふうに今受け止めてらっしゃるか。

大臣：

大きな枠組みについては、私どもがご提案を申し上げたその方向性と一致していると認識をいたしているところでございます。また今、一つ具体的なお話がございましたけれども、表現では在宅福祉事業費補助金等というふうに書いてありますけれども、これも私どもが代替案としてご提案申し上げた中に生活支援ハウスの運営費が入っておりますから、そうしたことを受けていただいたのかなというふうに解釈をいたしているところでございます。私どもの提案させていただいたもの、大きくはご理解をいただいたものだと考えております。

記者：

生活支援ハウスというのはわずか２３億円くらいのもので、在宅福祉事業費補助金全体、高齢者だけでも６４０億円のものが、生活支援ハウスだけを意味しているものとはなかなか解釈出来ないような感じもするのですが、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

まだ細かなことを伺っているわけではございませんので、今後いろいろまた協議をさせていただくものだろうと考えております。

記者：

３兆円の内訳を当初は１兆円ずつに分かれていたのですけれども、結果的に最後それがなくなって、一方で社会保障費の上積みをして欲しいという声が与党内には相当ありますけれども、これについてはどのように今の段階ではお考えでしょうか。

大臣：

そもそもその数字を含めて正式にお聞きをしている話ではございませんから、申し上げたように今後いろいろな協議がなされるのだろう、私どもも真剣に検討させていただくということであります。

記者：

上積みの話があった時には柔軟に対応するというふうに考えてよろしいのでしょうか。

大臣：

かねて申し上げておりますように、私どもは精一杯のご提案をしたつもりでおります。

記者：

ＧＤＰの算定値改定で、マイナス成長という結果になっているのですけれども、定率減税の見直しについての影響と、それが社会保障政策に与える影響等についてどう受け止めてらっしゃいますか。

大臣：

極めて大きな質問ですから、この短い時間でお答えするというのは大変難しいと思います。今後の税調を始め、政府税調、党税調、いろいろなところでご議論があって答えが出てくるだろうと思っております。

（了）