閣議後記者会見概要

H16.09.07（火）10:50～11:00　省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に国民保護法制整備本部第５回会議がございまして、国民保護法施行令の問題等を議論されたところでございます。

大臣：

閣議におきましては、財務大臣がＡＰＥＣ財務大臣会議に出席した報告がございました。その後中川経済産業大臣から日本アセアン経済大臣会合、日中韓アセアン経済大臣会合及び日中韓経済貿易大臣会合等への出席につきまして、報告がございました。

大臣：

閣議が終わりましたあと、今度は経済連携促進関係閣僚会議第２回会合がございまして、それぞれ報告を申し上げた。厚生労働省からも現在フィリピン、タイ等で話し合いを進めておりますその内容につきまして、ご報告を申し上げたということでございます。以上でございます。

記者：

ＢＳＥ問題で食品安全委員会が２０ヶ月以下の牛について感染の恐れが低いということで、検査から事実上外す方向性を打ち出しましたが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

学者の皆さん方の方から、現在の検査の内容からいきますと２０ヶ月以下はなかなか判定は難しいということだろうというふうに思います。そこは学者の先生方の１つの見解だというふうに思っておりまして、やはり尊重していかなくてはいけないと思っておりますが、ＢＳＥの問題は科学的な問題と併せて心情的な問題もございますので、消費者の皆さん方の心情というものも十分に考慮して、今後取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。農林水産省ともよく相談をしながら、ここは進めていく必要があると思っている次第です。

記者：

本日午後から三位一体関係の閣僚の会合があると思いますけれども、大臣としてはこの会議でどんなことを主張していくおつもりでいらっしゃいますか。

大臣：

そうですね、今日は三位一体の会合、今日はいろいろの会合のある日でございまして三位一体もあるわけですが、まだ具体的に私の方もいろいろと事が煮詰まっているわけではございません。今日は全体像をどう掴んで、そして今後進めていくかという総論的なことになるだろうというふうに思っております。私の方からは特に具体的なことをどうこうと今日は申し上げるつもりはございません。これからだと思っています。ただ、そうは言いますもののいわゆる地方６団体から１つの案が出ているわけでありまして、特に知事会等が中心におまとめになったものというふうに承っております。総理の方からもできるだけ地方の意見を尊重するようにというご発言があったわけでございますので、我々も地方の意見というものを尊重しながら、しかしそこは難しいところはですね、それに変わるべき代替えと申しますか、変わるべき案というものも用意をしながら、やはり申し上げなければいけないというふうに思っております。前回も申し上げたと思いますけれども、この三位一体の問題は具体的な話もさることながら、どういう基準で国が行うべきこと、そして都道府県、市町村が行うべきこと、その基準をまず明らかにしていく、明確にしていく。その話し合いがまず大事だというふうに思っておりますので、そうしたことを求められれば意見を申し上げたいと思っております。

記者：

プロ野球の労働組合がストライキを行うことを決めたのですが、個人的なご見解で結構なのですが、このままストが行われるような事態についてどのようにお考えになられますでしょうか。

大臣：

難しい話になりましたが、これは厚生労働大臣抜きの話でよろしゅうございますか。チームは多い方が面白いことだけは間違いないと思うのです。ですから１リーグよりも２リーグ制であった方がいいし、そして多くのチームがあった方が見ている側からいたしますと面白いということは間違いないというふうに思っております。ですからそれぞれの球団も経営的にも大変なのだろうというふうに思いますけれども、いろいろの企業も合併する時代でありますから、その球団の方もいくつかが合併してもらってもいいから出来るだけ維持をしてもらって、そして２リーグなら２リーグ制でやはりやっていただくようにこれからも努力をして欲しいし、我々、国民の側もバックアップをしていかなければ。そういう私もあまり球場に足を運んでおりませんけれどもみんなで盛り上げていく、大変人気のあるスポーツですから、みんなで盛り上げていくということが大事ではないかと思います。

記者：

ちなみに大臣はどこのチームのファンでいらっしゃるのですか。

大臣：

私は言っていいのかどうかはわかりませんけれども、小さい時から卵焼きと何とやらと言いますけれども、そういうことでございます。

記者：

介護士の受け入れ問題でありますけれども、受け入れの方向で今話が進んでいるようですが、この問題については何が一番考えていかなければいけないことだというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

これは国別によってだいぶ違うわけですが、現在フィリピンとの間ではかなり進んでいる話です、これは看護師、介護福祉士、その両方につきまして一定数を毎年受け入れをしましょうということで、フィリピンとの間では話が進んできて、ただし資格の要る話でありますから、日本の資格を取っていただき、いわゆる試験を受けていただくということになるわけですけれども、しかし出来るだけ受けてもらいやすい環境というのを整えてあげないといけないということで、今かなり急ピッチで話は進んでおります。ですからそういう意味でフィリピンとの間の話がここで成立しましたら、他の国々に対しましてもいい影響を与えるのではないかというふうに思っております。

記者：

人数的な制限とかというのは。どこかで歯止めは。

大臣：

やはりそこは最終合意で大体年間どれくらいということは決めないといけないと思います。出す方もそんなにたくさんの人数が一度に出来るというわけでもないだろうと思いますし、受け入れの側にも自ずから限界がありますから、スタート時点では大体年間どれくらいという人数を決めておいてスタートするということだろうと思います。

（了）