閣議後記者会見概要

H16.07.30（金）9:46～9:57　厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、財務大臣から平成１７年度予算の概算要求に当たっての基本的な考え方が示されました。それから内閣特命担当大臣、竹中大臣から平成１７年度予算の概算要求に当たっての発言がございました。総務大臣から平成１７年度における機構及び定員の要求等につきまして、発言がございました。引き続きまして総務大臣から政策評価の結果の平成１７年度予算概算要求への適切な反映の推進について、発言がございました。もう一つ総務大臣から平成１７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてに関連いたしまして、地方財政の立場からの発言がございました。総理大臣から平成１７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につきましての発言がございました。「小泉内閣にとって４度目の予算編成である。これまで、簡素で効率的な質の高い政府の実現を目指し、聖域なき構造改革を強力に推し進めてきたところであるが、１７年度予算編成においても、基礎的財政収支の回復に向けて歳出改革路線を引き続き堅持・強化することが何よりも重要である。」ということでございます。それから内閣官房長官からゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等について、もう一つ東ティモール国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告することについて、ご発言がありました。それからもう一度総務大臣に戻りまして、平成１６年度公益法人に関する年次報告がございました。それからもう一つ総務大臣から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がございました。６月の完全失業率は、季節調整値で２か月連続の４．６％となったということでございます。私の方から、有効求人倍率につきまして報告を行いました。季節調整値で０．８２倍、前月の０．８０倍を０．０２ポイント上回りました。有効求人季節調整値は前月に比べまして、５．２％の増加となり、有効求職者季節調整値でございますが、２．６％の増加ということをご報告申し上げたところであります。

大臣：

閣議後懇談会におきまして、防災担当大臣、井上大臣から平成１６年７月梅雨前線豪雨に係る災害復旧・復興及び防災対策の改善措置につきまして、ご報告がございました。閣議関係は以上でございます。

大臣：

それから社会保険庁改革につきまして内閣官房長官の下に有識者の参加を得まして、社会保険庁の在り方について議論を行う場を設置することは以前より申し上げていたところでございます。今般その有識者の方々のメンバーが固まりましたので、ご報告を申し上げるところでございます。メンバーは皆さん方のお手元にお配りをしたところでございます。私の方からは以上でございます。

記者：

昨日小泉総理が消費税率の引き上げに関して、自分の後任の手足を縛らないという趣旨のことをおっしゃっているのですが、こうした総理の姿勢についてどのように評価されていますでしょうか。

大臣：

社会保障の問題を考えていきますときに、懇談会が出来まして、そしてそこで議論されるわけなんです。この社会保障のことを議論していきますときに負担と給付、とりわけその中の負担について、それは税で行うのかそれとも保険料で行うのかということが今後最大の課題になるというふうに思っております。例えば年金ならば年金に、今後税としてどれくらい回し得るのかということは最大の課題でございます。したがいまして、税の問題というのは、社会保障の問題を考えます場合にも避けて通れない話でございます。ただ、税の中のどういう種類の税にするかということは、これは税調でまた詰めていただかなければならない話でございますので、私の方からどの税がいいということまで申し上げることは出来ませんけれども、やはり税というものを抜きにして社会保障の問題、これから議論が進まないということだけは間違いのない事実だと思っております。

記者：

社会保険庁の有識者会議ですけれども、初会合のメドですとか、あと今後のスケジュール的な見通しをお願いします。

大臣：

社会保険庁の方の会合は、これは国会の日程との関係がありますので、正式にきちんと決められないのですけれども、もし国会との関係がうまくいけば８月５日に第１回をもちたいということにいたしております。しかし５日の日が国会の日程等で非常に難しい時には、第２の案として１０日過ぎくらいのところがもう一つ案として浮かんでいるということでございます。出来ればそれともう１回、８月中に行うことが出来ればという予定をいたしているところでございます。

記者：

これは位置付けとしては、官房長官の私的懇談会ということでよろしいのでしょうか。

大臣：

そうですね。そういう形になっておりますが、非常に大事な議論の場であるというふうに思っております。

記者：

概算要求の基準がまとまりましたが、早速総務省の方から安易に地方財政に負担を押しつけるなというような方針が示されたようで、厚生労働省の生活保護の話とかを念頭においているのではないかと思われるのですけれども、その辺は大臣として２２００億円を、当然増から圧縮しなければいけない中で、どういうふうに考えていかれるおつもりでしょうか。

大臣：

総務省がお示しになっているのは、我が省だけのことに関してだけではないというふうに思います。全体を見てのお話だというふうに思いますけれども、地方財政も厳しいわけでありますから、特に我が省が関係致しております社会保障、福祉関係というのは、非常に地方財政におきましても大きな分野を占めていることは間違いのない事実でございます。したがいまして、出来る限りここは市町村にも迷惑をかけない形でどうしていくかという知恵を絞らなければいけないと思ってます。２２００億円、切り込むというお話があるわけですけれども、しかし全体としての部分は８６００億円伸びるわけです。伸び率を少し抑えてくれという話でございます。伸び率としては、８６００億円伸びるわけですから、そこをどのように考えていくか。社会保障のことですから、そんなに大きく一か所で効率的にして、そこから財源を作るということは難しいというふうに思いますけれども、いろいろの制度が重なっているところもございますから、そうしたところの重なりをなくしていくといったようなことも検討出来るのではないかというふうに思っております。

（了）