閣議後記者会見概要

H16.07.20（火）10:34～10:45　厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

閣議におきましては、平成１６年７月新潟・福島豪雨内閣総理大臣現地視察報告等について、特命担当大臣、井上大臣の方から報告がございました。それから少子化対策に関する政策評価の結果につきまして、総務大臣から発言がございました。これは少子化対策を効果的に推進するため、平成１６年度中に予定される新新エンゼルプランの策定に際しては、子育てに伴う経済的な負担感の緩和や子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実すること、というのが中心でございます。それから財務大臣から平成１７年度予算の概算要求基準につきまして、発言がございました。

大臣：

懇談会におきまして、新潟・福井の現状の報告、それに対する各大臣等から堤防のあり方でありますとか、あるいは高齢者の家庭に対して緊急時にどうその人達に状況を把握させるか知らせるかということが非常に難しいというお話が相次いだところでございます。それに対する対策を一つ考えていこうというような話がございました。それが閣議後でございます。

大臣：

もう一つは、厚生労働省の人事異動案でございますが、事務次官に戸苅さん。そして審議官に辻哲夫さん。そして労働基準局長に青木豊さん。それから保険局長に水田邦雄さん。年金局長に渡辺芳樹さん。それから政策統括官に井口直樹さん。政策統括官労働担当に太田俊明さん。それから社会保険庁長官に村瀬清司さん。ということでございまして、その他の具体的なことまでは申し上げませんが、そういう内容で２３日の閣議にあげさせていただきたいと思っております。

大臣：

先日一部新聞に日歯連関係のことにつきまして、私に関わる記事が出ましたけれども、これはいつも申し上げておりますように一切そういう事実はございません。逮捕されております吉田元議員が真実を早く述べてくれれば、それで決着するものというふうに思っておりますけれども、しかしあまりにも記事が大きくて、そしてあまりにも事実に反する状況でございましたので、これは私といたしましても生涯をかけてこの記事に対しては対抗していきたい、そういうふうに思っております。私の方からは以上でございます。

《質疑》

記者：

日歯連の問題なんですけれども、一応念のための確認ですが大臣はもちろんのこと秘書の方々を含めて献金の事実は無いということでよろしいでしょうか。

大臣：

けっこうでございます。

記者：

生涯をかけて対抗というのは、どういう意味でしょうか。

大臣：

法的な措置も含めて検討をさせていただいております。これは私一人の問題といいますよりも、マスコミの皆さん方のあり方にも関わる問題だというふうに思っております。そこは一つ明確に私もしていきたいと思っております。

記者：

日歯連の関係で、報道の記事の中では日歯連から吉田前議員の支出が坂口大臣への献金であったことを示す受領書の存在を指摘しておりますけれども、受領書の存在について坂口大臣として、吉田前議員側や日歯連の方に確認をなさってはいらっしゃるのでしょうか。

大臣：

それはしておりません。どんな内容のものがあるのか、ないのかも我々にはわかりません。

記者：

横浜のクリニックで中絶胎児を一般ゴミとして出していたという報道があるのですが、これは医療機関を含めて実態がよくわからない中で、何か調査をするとかというお考えは。

大臣：

それもよく私存じませんけれども、もしも事実ならばあまりにも大変なことでございますから、それは一遍どういうことであったかをきちんと調査をして対応したいと思います。

記者：

中絶胎児の扱いについては、特に１２週未満の場合、極めて曖昧で中絶胎児を医学的に利用するということもこれからいろいろ出てくると思うのですが、その辺の規定といいますか、きちんとした決まりのようなものを早急に作るというようなお考えはありますでしょうか。

大臣：

まだ検討しているわけではありませんけれども、このごろ非常に月数の少ない段階でも生存可能になってまいりました。生存可能になってまいりましたから、今までのように何週以内だったらいいというような考え方も検討しなければならないというふうに思いますし、そして産まれ出た生命でありますから、大事にしていくということが一番大事でございますので、例えばいわゆる死産あるいは流産をしてしまって、そしてもうすでに命が切れているといったような場合にそれをどう扱うかという問題もございますし、そうではなくて経済的理由その他でせっかく産まれましたお子さんを掻爬すると申しますか、そういうことをする場合もあるわけでありますので、その辺を少し今まで考えられていた月数だけで処理をするということではなくて、もう少しそこをより現在の医学に照らして、科学的に処理を出来るようにしていかないと、というふうに思っております。

記者：

幹部人事なのですけれども、社会保険庁長官はちょっと置いておいて、他のところの人事について今回のポイント、狙いというのか、大臣なりに総括するとどういった人事だということになるのでしょうか。

大臣：

特別に変わったところはございません。今までの人事の延長線上にあるわけでございまして、年金局長などのように本当に大きな法案を片づけてもらった、法律を作っていただいたということに対しましては感謝を申し上げております。具体的な点でミス等もあったことも事実でございますが、しかしその大局におきましては間違いはなかったというふうに私は思っております。しかし諸般の事情もございますので、今回勇退をしていただくことになりますけれども、いろいろの局面がございますので今までの知識を活かしていただくように努力をしたいと思っております。

記者：

先日の社会保険庁改革の政府の案の中に、厚生労働省幹部の刷新という文言があったと思うのですけれども、その意味合いから今回の人事は捉えればよろしいのでしょうか。

大臣：

それはひとつの大きな中心であることだけは間違いありませんので、いつもでございますと厚生労働省の方から社会保険庁の方に長官として行かれた。しかし今回はそうではなくて、民間の村瀬さんという方にご就任をいただいて、そしてその後につきましては今後また考えていくということにしたいというふうに思っております。社会保険庁のその他の人事、より具体的なものにつきましては、新しい長官とよく相談をしながら決めさせていただきたいと思っております。

（了）