閣議後記者会見概要

H16.03.23（火）8:47～8:57　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は内閣官房長官から、承子女王殿下（高円宮憲仁親王殿下第一女子）の英国御留学について。

大臣：

それから閣僚懇談会におきまして、平成１６年の地価公示につきまして国土交通大臣から発表があったと。以上でございます。

記者：

大臣、国民年金の保険料の納付を訴えている江角マキコさんなのですけれども、未納だということが分かりまして、かなり背信行為と言えますが、ＣＭに莫大な広告料がかかっておりまして、当局では法的手段も訴えるというような考えを示しておりますけれども。

大臣：

全てのことに緊張感を持ってやらなければいけないということでしょうね、少し社会保険庁もいろいろなことが起こりすぎですから、緊張感を持ってやってもらいたいと、そう思っております。

記者：

年金法案の審議日程が固まったようですけれども、民主党の示している案についてはどのようにみていらっしゃるでしょうか。

大臣：

まだお示しになってないので、言いようがないわけでございますが、モデルにしてお見えになるスウェーデン方式と同じであるというのであれば、私はスウェーデン方式に対してはいろいろの問題点があるというふうに思っております。一つは、中堅から中堅の下くらいのところ、ここが非常に年金が厳しくなりますね。先日もＮＨＫの討論会で申し上げましたけれども、女性の平均月収、２２万くらいでございますが、これは現在、今回の改正でも年金が１３万くらいになってくると思います。しかし、スウェーデン方式ですと１０万は切るだろうと思います。スウェーデン方式が出来ました歴史をいろいろ聞きますと、非常に下に薄く、高所得者に高い年金制度がその前に存在をして、それをならす意味で今のスウェーデン方式が出来たというふうにお聞きをしております。しかし、現在の年金制度は現在のスウェーデン方式よりもより下に厚く、上に薄い制度になっているわけでありますから、これをまた下に薄く、上に厚い制度に変えるというのはいかがなものか、というふうに思ってます。やはり年金というのは助け合いですから、世代と世代の間で助け合いをしていかなければならない、それに同じ世代内で助け合いをしない、相互扶助がないというのではいけないわけであります。同じ世代内におきましても、所得再配分機能がしっかりと働いていなければならないというふうに思っております。そういう面で私はそこが足りないというふうに思ってます。それから３号被保険者の問題がよく言われますが、スウェーデン方式になったから３号被保険者の問題が解決するわけではありません。むしろ所得のない人、すなわち働いていない人に対しましては所得がないわけでありますから、その人に対しては国で保障する、国庫負担を導入するということになるわけでありますから、働いている人の立場からすれば、自分たちが出した税金の一部をさらにまた働いていない人たちのために投入をするということになるわけでありますから、いわゆる３号被保険者を解決するという意味ではなかなか難しい。公平性が得られないというふうに私は思っております。本当に体が不自由であるとか、あるいはまた低所得で生活が出来ないという人の問題は解決出来るかもしれませんけれども、３号被保険者の問題としては解決が出来ない。しかし民主党の方がこれからおつくりになりますものが、どういうものなのかということがまだ今の段階では分かりませんので、いろいろ言うことは差し控えさせていただきたいと思っております。

記者：

グリーンピアの問題を改めてお伺いしたいのですが、売却出来ないグリーンピア指宿など、４ヵ所のグリーンピアの平成１５年度の固定資産税や維持管理費の見積額が出ているのですが、多額の年金財源からそういう使われていない施設に支出をする必要が出ているのですが、この状況についてどのようにお感じになられていますでしょうか。

大臣：

これは処理するわけですから、処理するまではやむを得ませんね。

記者：

処理がなかなか進まないということですと、民間ですと何故そういう施設をつくったという責任、それから処理がなかなか進まないという責任があると思うのですけれども、これは一体どこに責任があって、どこが責任をおとりになればいいというふうに大臣はお考えになられますでしょうか。

大臣：

とにかく国会におきまして衆議院で３回、参議院で３回と福祉還元すべきであるという決議が行われている。これは各党合意で行われている、そうした中でこういう施設がつくられましたり、住宅ローンが始まりましたり、そうしたことが行われたという歴史的経緯があるわけでありますから、根元はそこに遡るわけで、それが全て間違いであったというふうに言えるのかどうか。もちろんつくりました大きさが大きすぎたとか、あるいはまた経営の方針に誤りがあったとか、いろいろなことはそれは後から検証すればあり得るのだろうというふうに思いますけれども、そもそもそういう施設をつくるということにつきましては、国会が認めてきたことであるということでありますから、もしも責任を問え、と今言うのであれば先輩の皆さん方のその発言に対して責任を問えということになる可能性がある。ここは非常に難しいことだと私は思っております。私が当選をしました頃には、与野党ともに福祉還元すべし、すべしの大合唱であった、そういう時期を経て今日を迎えた。しかし政府としてと申しますか、役所としてと申しますか、しかしそういう時期があって、しかし変化が起こった。全体の潮目の変化というものをどう認識するかということは大事なことでありますので、やはり変化すればそれに対する早く対応をしなければならない。その潮目の変化に対して、対応が少し遅れたということはやはりあり得るというふうに思っておりますので、これから先様々な検証をしたいというふうに思っておりますが、今後の様々な政策を実行するにあたって、そういう変化をした時にそれにどう対応するかということに早く手を打たなければならない、それはひとつの反省点だと思っております。

記者：

年金資金運用基金はその売却について適切な努力をされているというふうに大臣はお考えになられていますでしょうか。

大臣：

これは１７年までに処理することになっているわけでありますから、１７年までには全部処理をしたいと思ってます。

（了）