閣議後記者会見概要

H16.02.24（火）8:51～8:58　省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に、国民保護法制整備本部の第４回の会合が開かれまして、そしてそれから閣議になりました。

大臣：

閣議におきましての大臣発言といたしましては、構造改革特区の推進につきまして構造改革特区の担当大臣であります金子大臣から発言があり、それからアフガニスタンに対する人道復興支援に関する緊急無償資金協力につきまして外務大臣から発言がありました。それから中川経済産業大臣の大韓民国訪問につきましての発言があったと、以上でございます。

記者：

大臣、昨日年金の給付に関する厚生労働省の試算が発表されたのですけれども、年金の給付水準がモデル世帯以外が５０パーセントを下回ってしまう結果になったのですけれども。４０年間の片働きの会社員と４０年専業主婦という、片働き世代という厚生労働省のモデル世帯というのがあるのですけれども、共働きとか、男性の単身世帯とか３０パーセントの給付水準に下がってしまうという結果なのですけれども、その結果はどう受け止められてますでしょうか。

大臣：

厚生労働省がやっておりますモデルというのは、配偶者が家庭におみえになって、そしてご本人が４０年なら４０年お勤めになった時にどれだけになるかと、こういう案ですから。そこをモデルにして５０パーセントを確保していこうということであります。ですから、個人の場合、お一人の場合、あるいはまた共稼ぎの時にはパーセントは下がりますけれども年金額は多いと、こういうことですからね。パーセントでいくわけではありません、額で見れば共働きの時でありますとその額は多くなると、そういうことですね。

記者：

先週でしたでしょうか、総理から各省庁間の人事交流を進めるようにというご指示がありましたけれども、これについて厚生労働省の場合、名指しで挙げられたわけですが、これについてどのように取り組まれるのか、ご所見をお願いします。

大臣：

全体の話は１０パーセントくらい、局長、それから課長も含めて交流を行うという話でございます。その中で例としてあげられましたのは、厚生労働省の保育担当者、文部科学省の方の幼稚園担当者、これは交互に入れ替えてお互いに問題を共有するというようなことが大事だと、こういう話でありました。これは全体の話でありますから、誰がどこに行くという話ではありませんけれども、交流させることは大いに結構だというふうに思っておりますし、我々もそのように取り組みたいというふうに思っております。それからまだ厚生労働省の中で、旧厚生省と旧労働省の、交流というのはもういけませんね、同じになったのですから、その中のやはり人事のもう少し昔の縦割りがそのままに残らないように、これもやっていかなければいけないというふうに思っております。

記者：

フィブリノゲンの納入先で使う病院の公表の件なのですけれども、先週内閣府の情報公開審査会の方から、公にする必要性があるという答申を受けられましたが、黒塗り部分はこれから開示に向けての手続きを進められるということなのですが、それ以外の７０００と言われる納入先リスト、全てに対する調査とあと国民に対する情報提供について大臣が今現在お考えになっていることをお聞かせ願いますでしょうか。

大臣：

その他の問題、これは７０００が本当の数字なのか、５５００が本当の数字なのか、その辺のところ非常に分かりにくいものですから、もう一度本当に公開に耐え得る数字というのは一体どのくらいのものなのか。ちゃんとそれは医療機関を特定することが出来るものなのかどうかということをもう一度調査をしたいというふうに思っております。すでに業者には依頼をいたしておりますが、その上で内容について具体的に同じように進めていきたいというふうに思っております。

記者：

それは開示に向けての準備を進めていきたいというお考えでよろしいでしょうか。

大臣：

そうでございます、はい。

（了）