閣議後記者会見概要

H16.02.03(火)8:50~8:59 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は閣議の方は、北方領土の日に当たって、これは内閣府特命担当大臣から来る2月7日は北方領土の日でありますので、東京において早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明する催しが行われると、こういう報告で、この1件だけでございます、どうぞ皆さんの方から。

質疑

記者:
与党でですね、先週年金の改正案の骨格がまとまりましたけれども、大臣の方から何かございますか。
大臣:
まだもう少し残っておりまして、完全に固まったわけでは今のところありません。全体としましては私が試案として示しました基本路線はそのまま継承されているというふうに思っておりますが、少しスリムになったということでしょうか。また、パートタイマーの皆さん方の問題でありますとか、あるいは夫婦の分割の問題でございますとか、少し先送りをされたところもございますし、そうした点、これからまた引き続いてよく検討をさせていただきたいというふうに思っております。
記者:
厚生年金の保険料率は年末に合意したものに比べて、少し下げて18.30ということになったのですけれども、その中で大臣のご意向が結構あったというふうに与党協の中で説明があったのですけれども、つまり18.25ではなくて18.30で、給付50.2という給付水準を維持するという、その辺りについては。
大臣:
一方において、保険料というのは出来るだけ上限を作って若い世代の皆さん方に余り負担がかからないように、また一方におきまして給付の方、いわゆる年金額の方につきましては、そこがあまり下がりすぎないようにということをしなければならないわけで、やはり50パーセントというのは一つの限界ではないかというふうに思っております。したがいまして50パーセントは堅持出来るようにして欲しいということを申し上げたわけであります。全体としては中負担、中福祉という範囲の中の結果だというふうに思っております。
記者:
パートからの厚生年金加入拡大が今回は見送られたのですが、この問題は女性と年金の問題をもうちょっと総合的に考えないとなかなか進まないと思うのですが、というのが、生活を助けるために働いているパートから保険料を徴収して、割と生活が豊かな専業主婦の家庭からは引き続き主婦は年金保険料を納めないという状態が続いている中でこの議論を進めるというのは、なかなか無理があると思うのですが、大臣はどういうご所見をもって。
大臣:
この問題は年金制度の、次の最大の課題になると思うのですが、それは年金を個人単位にするかどうか、という問題です。現在厚生年金は世帯単位になっておりますけれども、ここを年金というのは個人単位にするんだということを決めるかどうか、ここは最大の問題、ここが解決をするということになりますと全てパートの問題も解決をしてくるということなんです。ところが、これなかなか難しいお話で、個人単位にするということになれば、3号被保険者の現在の人達の保険料というのは誰が支払うのか、という問題が出てまいります。経営者側が多少でも持つのか、それは家族の話だから、それは全額サラリーマンが払ってくださいということになるのか、そのへんのところの問題がある。それからもう一つは個人単位にするということになってまいりますと、男女の賃金格差をこのままにして、そして個人単位の年金を実現していいのかどうかという話が起こってくるというふうに思います。この男女の賃金格差を是正するという見通しをどうするのかということも課題です。そこに手をつけますと、日本の産業構造全体をどうするのかという問題に突き当たってくるというふうに思っております。今回もスーパーやそうしたところの皆さん、あるいは中小企業の経営者の皆さん方から、かなりの反対がございます。その皆さん方だけではなくて、現在パートで働いておみえになる皆さん方からも反対がございました。これは私のちょっと予想外のことでありまして、パートで働いておみえになります方から反対を受けるとは思わなかった。と申しますのはここは非常に少ない保険料で非常にいい年金が出来るわけで、これは最も恵まれた年金額になると私は思います。例えばずっと生涯10万円くらいの人でありましたら、恐らく9万円くらいの年金になるのではないかと思います。非常に私は恵まれているのではないかと、ですから私はここは賛成していただけるのではないかというふうに思いましたけれども、やはり当面の保険料を出さなければならないということで、反対を受けたということだろうというふうに思っております。したがいまして、この辺のところをもう少しおっしゃるように全体で議論をしていかないと、ちょっと前に進まないなと、年金の中だけを議論をしていても前に進まない課題で、総合的な問題としてもう少し議論を重ねていく必要があるというふうに思います。
記者:
国民年金ですけれども、未納者が多い中で今回額を上げていこうとする方針ですけれども、これでさらに国民年金に対する不信感が広がるのではないかという指摘が、与党内からもあったのですけれども、これについてはどういうふうお考えでしょうか。
大臣:
国民年金の方も、将来それ相応の額にしていこうと思えば、やはり保険料も上がる。まことに初歩的なことになりますけれども、年金は自分のためならず、これは現在の高齢者のため、それぞれの時代の高齢者のために出すものである。自分の年金は次の世代が担ってくれる、こういう原則の中でご理解をいただく以外にないと思っております。厚生年金の方も上がるのですから、国民年金だけ上がらずというわけには、それはいかないというふうに思っております。その国民年金の中で出していない人の中にも、いわゆる出せない人と出さない人と両方あるわけで、出せない人はやむを得ない。そこは何とかしなければいけない。だけれども出せるけれども出さない人、そこはやはり出していただくように、これはやはり強制力も含めて検討していかなければいけないと思っております。
記者:
鳥インフルエンザなのですけれども、ベトナムで出たことについて。
大臣:
ベトナムで鳥インフルエンザが出ておりますが、これは兄妹でお兄さんが亡くなって、妹さん2人がさらに亡くなったと、こういう話でこれが人から人への問題なのか、それとも鳥対人がそれぞれに起こった問題なのか、今のところはっきりいたしません。精査していただいております。まだ遺伝子の変化もその中で行われているかどうか、今精査をしていただいているところでございますが、現在のところは人から人へと言われるほどにはなっていないというふうに、今のところは認識をいたしております。

(了)