閣議後記者会見概要

H16.01.23（金）9:09～9:34　参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日、閣議はあまり案件がございませんで、パレスチナ人への人道支援に関する緊急無償資金協力につきまして外務大臣から発言がございました。その一件でございます。

大臣：

それから私の方からご報告申し上げておきたいと思いますが、昨年の１２月に一度赤十字の社長さんとお会いをいたしまして、献血事業のあり方について懇談をいたしておりますが、今年になりまして、２、３日前でございますけれども、大臣室の方にお見えをいただきましたので、もう一度改めてこの献血事業、血液事業の将来につきましてのお話し合いをさせていただきました。その中で、赤十字の方から新しいこれからの取り組みの内容につきまして報告がございました。出来る限り早く内容の充実を図っていきたいと。例えば今まで５０人単位でやっておりました血液の検査を、２０人単位にして、あるいはまた、白血球の除去を行っている、そうしたことを段階的に、日が切ってございますが、いつまでにこれをこうするというようなお話をいただきました。それは大変結構な話であります。是非ひとつそういうことで出来るだけ早くひとつお願いを申し上げたい、ということを言ったところでございます。スケジュールが示されておりますし、あまり具体的なことを申し上げませんけれども、それにつきましては皆さんのお手元にもお渡しできるものと思っております、それが一つ。今その血液事業につきましては赤十字の方が中心にやっていただかなければならない問題もありますけれども、国の方といたしましても、これは全力を挙げてやっていかなければなりませんので、国の方としてのやらなければならないこと、これも近日中に明確にしたいというふうに思っております。また医療機関に対しましてもお願いをしなければいけないところがありますから、それはそれでまたお願いをしたいというふうに思っているところでございます、それが一つ。もう一つは次世代育成支援の行動計画についてでございますが、これは地域や企業に対してお願いいたしておりますが、これは各省庁、それから地方自治体等も行わなければならないわけでありまして、平成１６年度末までに民間、国、地方公共団体の場において仕事と家庭の両立支援、働き方の見直しに関しまして行動計画を策定することとされておりますので、併せて我々の方も行わなければなりません。そこで各省庁に対しまして、こうした行動計画を作成していただくようにお願いをしたということでございます。厚生労働省がよそよりも遅れているようなことではいけませんので、厚生労働省は率先して早くまとめたいというふうに思っております。出来れば今年の４月までにまとめまして、そして案を示したいというふうに思っているところでございます。以上私の方から。

記者：

年金なのですけれども、連日与党の協議会でパートタイム労働者や在職老齢者などの問題について立ち上げるということなのですけれども、大臣の見通しはどのようなものでしょうか。

大臣：

今、いろいろのご意見があって、意見も錯綜しているようでございますし、間もなくご決定いただけるというふうに思っております。今月中には大筋が決定されるものというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、若い時の５０パーセントラインというのは、これは確保をしなければいけないわけでありまして、それが確保できるということを明確にした上で微調整をどうするかということになってくるだろうというふうに思っております。

記者：

文部科学省の方で大学病院の医師、特に大学院生が系列の病院に名義貸しというような形で勤務実態が無いのに名義を貸しているというようなことが全体の６割にのぼっているというような調査の内容を昨日公表したのですけれども、これに対して厚生労働省としては、今後どのような対応をされますでしょうか。

大臣：

文部科学省の方から調査結果が発表されましたので、今度はそれを、名義を借りた方、いわゆる一般の病院に対しまして、借りた病院に対しましての指導を徹底してやっていかなければいけないというふうに思っております。早速今日にも各都道府県にその旨我々の考え方を出したいというふうに思っているところでございます。この問題は、かなり広範囲、しかもまたかなりの歴史をもって行われていたものというふうに思います。厳正に対処しなければいけないというふうに思っておりますが、厳正に対処しながら、しかし、それで全ての事が解決出来るかと言えばそうもいかないというふうに思っております。現場の医療がどう円滑に行われるようにするかということも併せて考えていかなければなりませんので、そこはしっかりともう一度検討もしたいというふうに思ってます。特に文部科学省と厚生労働省との間でそうしたより具体的な問題についてどうするかといったことについて、やはり検討しなければいけないというふうに思っているところでございます。今日も閣議の前に河村大臣にも、もうひとつよく検討いたしましょうということを申し上げたところでございます。

記者：

血液事業の話ですけれども、日赤を中心にということで、国も全力を挙げてやっていかなければいけないと、それを近日中に示すと、具体的に大臣の頭の中に検討してやっていかなければいけないことというのは。もし差し支えなければ。

大臣：

やはり国としてやらなければならないのは、安定した血液提供者を確保していく、どういうふうに確保していくかということになってくるのだろうというふうに思います。それは赤十字だけにおまかせをしていたのではなかなか集まりませんから、国や都道府県が率先をして、やはり献血に参加をしていただく方をどう増やしていくかということを一番にやっていかなければいけない、しかもその中で健康な血液提供者、献血者というものをどう確保するかということになってくるわけで、赤十字の方が一番恐れておりますのは、いわゆるエイズ等で献血によって一遍検査をしようというふうに、検査の目的でお見えになる方が増えることを一番懸念をしているわけで、ここをどうするかという問題ございます。本人確認をしてということもありますけれども、本人と確認出来たからといってそれで充分かと言えばそうではないと私は思います。去年すり抜けたケースがございますけれども、この方は過去にも何回も献血をしてくれている人でございます。献血手帳を提示をされるということは本人確認はちゃんと出来ているということでございます。過去に遡っていきますと初め頃に献血をしていただいたケースでは反応は出なかったと、いわゆるエイズの感染は見られない、しかし、前回に遡りましたら前回はその反応が出ていたと、そこがいわゆる５０人グループで検査をするという段階では出ない程度のものであったと、こういうことでございます。そこを２０人にいたしまして、出来るだけそこは健康な人におやりをいただくということで知恵を絞らなければいけませんけれども、そのことにつきましては国の方もしっかりと支援をしなければいけないというふうに思っております。

記者：

ヨーロッパなんかでは、リピートドナーで健康な方は登録をしていただいて、その方に継続的に献血をしていただくと、今の日本みたいに不特定多数の方に献血をしていただくのでなくて、健康が確認されている方にリピーターになってもらうという手法をとられているところもありますけれども、日本としてそういったことを検討していくということなのですか。

大臣：

出来るだけ健康な人に頻回におやりをいただくというのが一番私もいいのだろうと、その人の状況というのは充分把握されているわけでありますから。赤十字も登録制を今とっておりまして、緊急の場合などはその人達を呼びだしてやっていただく、そういうことに応じていただけますかどうかといったことも書くようになっておりますから、私なども緊急の場合には差し上げますと、そこに丸をしているわけで、そういうふうにやはりしなければいけない。献血をする人は自分の健康もさることながら、自分の血液を他の人に差し上げるのだと、そのためには健康を維持しなければいけないんだと、いろいろの病気をもらってはいけないのだと、そういう認識が私は必要だと思っております。是非そうした意味でご自身の健康管理を十分におやりになるような方で、献血者が増えるということを期待をいたしておりますし、出来るだけそういうふうにしていかなければいけないだろうと。先ほど申しましたように、昨年のケースのように今までずっと献血をしていただいていてよかったのだけれども、ある日から突然にエイズの反応が出るということもあり得るわけでありますから、そういうふうにいたしましたらそれで全てが解決するかといえばしないところもあると。やはり献血者には誇りを持って献血者になっていただくということが大事ではないかというふうに思っております。

記者：

日赤の検査体制の見直しなのですけれども、これは大臣の方から見直しをするようにという指示をされて、それを受けてという対応ですか。

大臣：

私の方からも体制の見直しをして欲しいということは申しましたし、赤十字自身もＮＡＴ検査にはかなり自信を持っていただけに、そこをくぐり抜けるケースが出てきたということでかなりショックを受けておりまして、赤十字自身もしかしこれは何とか変えなければならないというふうな気持ちになっておみえになっていたことも事実でございます。だから私が命令をしたからやったということではない、向こうもやらなければならないというふうに思っていたことは事実だというふうに思っておりますが、私の方からお願いをしたことも事実でございます。

記者：

去年の末に１回藤森社長とお会いになってますね。そのあと今回もお会いになって、２回お会いになってますけれども、２回お会いになっているというのは１回で済まなかったという、何か話し合いのようなことを。

大臣：

前回の時にはまだ何年何月までにこの検査は出来る、例えば白血球の排除が出来るという、そういうことがまだ確定的に言えなかった。体制を向こうが立て直している真っ最中だったものですから、そこが明確でなかった。今回は何年何月までにちゃんとするということを言ってもらったということです。

記者：

これは今まで明らかにされていたスケジュールより前倒しにされているということでよろしいでしょうか。

大臣：

そうですね、かなり前倒しになってきている。それでお示しを頂いたものよりも一層また今後前倒しに出来るものはして下さいということをお願いをしておりますし、赤十字の方も出来るものは一層前倒しをしたいと、こういうふうに言ってもらってますから、そうしてくれるというふうに思います。

記者：

前倒しの他に例えばＮＡＴですと、２４人プールの他に８人プールでやっている会社とかもあるのですけれども、そういったようなさらに精度を上げるようなご指示はされているのでしょうか。

大臣：

一応２０人プールでひとつやっていただくということでございます。２０人プールにいたしますと、今まで５０人を２０人にするわけですから、体制も倍以上にしなければなりませんので、かなり大変なことだというふうに思いますけれども、そのぐらいでおやりをいただいて、そのくらいならばかなりな部分はクリア出来るのではないかというふうに思います

記者：

省内に、何か新しい組織みたいなものを立ち上げるというようなことはお考えでしょうか

大臣：

それはありません。省内に特別につくるということはありませんけれども、赤十字とそして厚生労働省としっかりと協力をして、そして体制をつくっていきたいというふうに。

記者：

各局にまたがった案件も多いのですが、そういった点はどこで調整をしていくのでしょうか。

大臣：

調整は、医薬食品局の方が窓口になるということです。

記者：

日赤の体制は、大臣もよくご存じだと思うのですけれども、大きすぎる。血液事業だけではなくて、慈善事業等全て抱えていると、その中で血液事業の透明化した運用を図っていくのはなかなか難しいのではないかと。分社化した方がいいのではないかとか、そういう意見もありますけれども、大臣からご覧になって日赤の問題点はどのようにお感じなりますか。

大臣：

私はやはり赤十字という組織の中で、この血液の問題はおやりをいただく方が望ましいと考えております。あるいはこれを分割化して、別な部分をつくって血液の問題をやっていこうという、こういうお話も内々的にはあったようでございますけれども、私はやはり赤十字という組織がやはり全力を挙げて、これは取り組むべき問題であり、それくらいの大きな問題であるというふうに私は思っております。

記者：

名義貸しの問題にちょっと戻るのですけれども、今後不正請求の洗い出しであるとか、あるいはそれが出てきた場合の返還請求というのは、どのように対応されるのでしょうか。

大臣：

それはどういうケースがあるのかよく分かりません。その他ケースケースによっても違うのだろうというふうに思いますが、そこの実態調査というのもすぐやることにいたします。そこは、違法なところは厳正に対処したいというふうに思っておりますが、先ほど申しました通り厳正対処をしつつ、それだけでは済まない地域医療の問題が存在することも事実でございますので、そこに対して今後どうしていくかということも考えていかなければならない、そういうふうに思っております。

記者：

これが発生した歴史的な、長く行われていたというふうにおっしゃられたのですが、一番の背景、原因というのはどのようなものにあったというふうに、個人的にお考えになられますでしょうか。

大臣：

それは難しいですけれども、一つは医師数が不足をしていた、したがって大学等から毎日ではないにしても派遣をしなければやっていけないような問題、特にへき地、離島等ではそういうことがあったということだと。また今まで研修医ですとか、それから大学院生ですとか、そうした人たちは生活をどうするかといったようなこともあったと思います。今回研修制度を明確にしまして、研修医の問題はアルバイトをしなくてもいいようにということで取り組んでおります。研修医でない人で、その正式な給料のない人もやはりいるわけでありますから、そうした人たちの問題、全体に大学病院を取り巻きます医療集団のあり方というものが、やはり問われるのだろうと、明確にしてきちんと対応すべきものはしなければならないということだということだろうというふうに思います。

記者：

医師不足ということですが、医療法の関係の配置基準を遵守していないと減算をされるので、それを逃れるために名義を借りているという病院側の現実もあるのですけれども、その前提として、必要以上に一般病棟として残っているのではないかという考え方もあるとは思いますが、これは療養病床に変更するようにさらに押し進めるというような施策はとられないのでしょうか。

大臣：

それはケースケースで違いますから、そこはよくそれぞれの地域を見定めてやらないといけないというふうに思います。おっしゃったようなことも、私はケースとしては存在するというふうに思いますけれども、全てがそうかというとそうでもない。よくケースを見て対応しなければいけないというふうに思ってます。

記者：

札幌の予防接種の訴訟の関係で、今日午後患者団体の方が上告しないようにという要望に厚生労働省にいらっしゃるのですけれども、上告についての大臣のお考えは。

大臣：

まだ決めておりません。まだ現在のところは決めておりません。私も昭和２０年代の予防注射、特に肝炎に関わります論文をずっと読んでおります。昭和２３年くらいに出ました論文の中にかなり明確に書かれているものがございます。それはアメリカの論文にもございますし、日本の論文にもございます。私もあそこまで明確に書かれているものがあるということは知らなかったでした。今回初めて勉強をいたしました。もう少し勉強をしたいというふうに思っております。そうした大学の先生などが書かれました論文が、それがその先生だけに留まっていたのか、そのころそれが医学のトップレベルの合意事項になっていたのかということが問われるだろうと思っております。個々の論文を見る限りにおきましては、かなり明確に書かれている。そこは私も率直に認めなければいけないというふうに思っております。

（了）