閣議後記者会見

H15.12.26(金)10:20~10:40 省内会見場

広報室

会見の詳細

国民保護法制整備本部について

大臣:
今日は閣議の前に、国民保護法制整備本部第3回総会がございまして、国民の保護のための法案作成に当たっての考え方につきましての議論がございました。

閣議について

大臣:
それから閣議の中におきましては、内閣府特命担当大臣から、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第3次答申に対する対処方針についての発言がございまして、総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がございました。11月の完全失業率は季節調整値で5.2と前月に同率でございます。就業者数は6,323万人と前年同月に比べて23万人の減少と、4ヶ月連続で前年同月の水準を下回っております。完全失業者数は330万人と前年同月に比べまして8万人減少しまして6ヶ月連続で前年同月の水準を下回っております。消費者物価指数の12月の東京都区の速報値は、前月に比べまして0.1パーセントの上昇、前年同月に比べて0.5パーセントの下落と、こういう結果でございます。私の方からは有効求人倍率についてご報告を申し上げました。11月の有効求人倍率は季節調整値で0.74倍となりまして、前月の0.70倍を0.04ポイント上回りました。有効求人は季節調整値で前月に比べまして1.8パーセントの増加、有効求職者の方は季節調整値は3.2パーセントの減少となりました。こうしたことをご報告を申し上げたところでございます。今日の閣議は以上でございます。

質疑

記者:
大臣、今年一年振り返られまして感想とか、あと来年の展望ですか、重要課題等教えてください。
大臣:
今年もいろいろなことがございまして、大変な一年だったというふうに思いますが、社会保障の面も一方におきまして非常に財源的に厳しくなってきている、いわゆる社会保障に対する財源が次第に増加が顕著になってきている、それに対して財源が非常に厳しいと、そういうことがかなり鮮明になってきた年ではないかというふうに思っております。だんだん少子高齢化の姿というものを実感として感じるようになった一年ではなかったかというふうに思っておりますが、これに対してどういう対応をしていくかというのが来年からの最大の課題になるんだろうというふうに思っております。先刻も申し上げましたとおり、社会保障という全体の枠で見ることも大事でございますが、社会保障という枠内だけで考えていては、これを乗り越えていくことが出来得ない。もう少し大きな立場で少子高齢社会を乗り越えることの出来る国づくりをどうするか、社会保障を乗り越えていく国づくりをどうするかということの検討を始めなければならない年になる、そういう実感を持っているところでございます。国立図書館にお願いをしまして、いろいろの資料も集めていただきましたので、正月はしっかりそれを勉強しながら暮らしたいというふうに思っております。
記者:
BSEの方ですが、見通し含めてどうでしょうか。
大臣:
ちょっとわかりませんね。アメリカの中で一頭出たということは、これは一頭だけには収まらない、やはり可能性としては他にもある可能性としてあるのだろうというふうに思います。同じような時期に飼育された牛というのは他にもあるのだろうと思いますから、そうしたことを考えますと、これから先アメリカの方がどういう対応をされるのかということにかかってくるわけでございますので、しばらくその動向を見守りたいというふうに思っております。
記者:
大臣これから、アメリカと話し合いをしていく中で、向こうに全頭検査をお願いするとか、そういう具体的なお話というのは考えていらっしゃいますか。
大臣:
安全性が確立されるということが大事でございますから、日本が輸入をするという前提としてはやはり安全性の確立ということが大事になりますので、それをどういう形で実施をしていただけるかということになるんだろうと思っております。そうしたことにつきましてアメリカも真剣に取り組まれるというふうに思いますので、それをひとつ待ちたいというふうに思います。また、話し合いも続けたいと。これは先んじたことがあまり自慢にならない話でございますけれども、BSEに関しましては日本の方が先進国でございますから、日本がどういうふうに苦労し、どういうふうなことに努力をしていったかということも十分にお話をさせていただいて、参考にしていただければというふうに思っております。
記者:
現状の状態のままでは、安全上の確立はされているとは思っていないと。
大臣:
そうですね。
記者:
昨日、アメリカの農務省の発表で、感染牛でも危険部位を除けば肉は安全なんだという認識を農務省の幹部が示しておりますが、これははっきりいって日本とかヨーロッパに比べて全然認識が、全く隔たりがある認識だと思うのですけれども、アメリカの農務省は現状でこういうことを発表されていると、はたして日本の要望がですね、それに対して真剣に取り組まれるのかどうか、それが非常に疑問が持たれるところだと思うのですが、そういったアメリカの現在までの認識については大臣どういうふうに。
大臣:
アメリカのその発表は正式の発表なのか、個人的な見解なのか、私はまだ確かめておりません。純生物学的なことを言えば、それは肉は大丈夫だということは確かにそれはどこでも言われているわけであります。しかしそうは言いますものの、この感染牛の場合に処理をいたします時には、その危険部位等が付着をしたり、様々なことが起こりうる可能性がありますから、我々はよくそのものに対しましても、これは流通が出来ないようにするといった手法をとっているわけであります。ですから、肉に病気の変化が、肉には無いのだということと、実際問題それを処理する過程でどうなるかということとは別の話でございますから、やはりそこはアメリカも慎重にやらないといけないというふうに私は思っております。
記者:
例えば、肉の処理方法で脊髄や脳が付着しないような処理の仕方というようなことを、アメリカがどのようにやっているのかというようなことも含めて、その部分が非常に重要だと思うのですけれども、日本から申し入れをするというような理解でよろしいのでしょうか。
大臣:
アメリカがどういうふうに今やっているかというところまで、私も存じませんけれども、日本の方が安全な肉を輸入するという立場からするならば、我々はこういうふうなことを今日本の国の中ではやっておりますと、したがいましてアメリカの方もこういうふうなことを是非やっていただかないと日本としては肉を輸入するわけにはまいりませんといったことについてのお話し合いというのは、これはしなければなりませんし、こちらもやはり言わなければいけないというふうに思っております。
記者:
そういう話をすればするほど、これまで入ってきていたアメリカ産の牛肉は安全だったのかという消費者が疑問を感じると思うのですけれども、その点については。
大臣:
そう言いだしたら日本の国だって、BSEが発生するまで食べてたのは大丈夫だったのかという話になるわけですから、遡ればなかなかきりのない話でございます。しかし、アメリカの中にもそういうBSEにかかった牛がいるということが判明いたしました以上、これから先どうしていくかということについては真剣に取り組んでいただかなければならないというふうに思っております。
記者:
アメリカは非感染国だったので、アメリカでつくったビーフエキスなどは、背骨もつい最近日本では11月に禁止したわけですから、加工食品関係のものについては危険部位が混ざっている可能性が、特に背骨なのですけれどもあると思うのですが、今日本の加工食品メーカーに対しては、自主点検というような形で通知を出しているのですけれども、今朝確認されましたこともあり、一段強めるというようなお考えはありますでしょうか。
大臣:
そこのところはどういうものが肉の中に入っていて、危険部位が入っているのかということまで、私も明確に分かりませんので、いっぺんその辺もよく調査をさせて、対応させたいと思っております。
記者:
大臣、これ交渉ごとなので、今後どうなるか分かりませんけれども、アメリカからみると日本は今BSE発生国なので、日本の和牛をアメリカは受け入れてませんよね。アメリカの肉を今後輸入を日本が解除するということになった場合に、交渉の条件として、アメリカに対しても日本の肉をアメリカに輸入してくれということを、日本政府として交渉の中で求めるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
大臣:
そこまで先の話我々ちょっとなかなか答えにくいのですが、その前にアメリカの肉を輸入することが出来るのかどうかということの方が先でありますから、輸入することが出来る条件は何かということを我々も明らかにして、アメリカに迫らないといけない。そのあとで、日本の肉の話はしなければならないだろうというふうに思いますけれども、とにかく現状では輸入出来ませんということをしっかりと言っているわけですから。
記者:
その条件として、少なくとも対日輸出分に関しては、全頭検査は必要であるというふうにお考えでしょうか。
大臣:
ですから全頭検査をするか、それに代わるべき何かいい方法を考えるか、それは今後の課題だというふうに思いますが、例えば罹患した牛をチェックする何か診断方法でも出てくるということになれば、それは殺してから調べるというのではなくて、生きているうちに調べるということが出来るような方法でもあればそれは別ですけれども、今のところはなかなかそんないい方法はないと私は思っておりますから、もしそういうふうな研究が進んでいくということになれば、また全体の状況は変わってくるというふうに思います。
記者:
全頭検査に代わるべきものというのは。
大臣:
今は分かりません。
記者:
大臣の頭の中には全くないということですか。
大臣:
私の中にはありません。
記者:
今年の夏頃から、各紙ぽつぽつ書いているのですけれども、臓器移植法の改正というのが取りざたされてまして、特に本人同意が外されるかどうかというのが、一つ争点になると思うのですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいのですが。
大臣:
ここは本人の同意を外すということになりますと、なかなかいろいろ問題が起こってまいりますから、私は臓器移植の問題は年齢制限をこれを外すかどうかということの議論の方が先だというふうに思っております。子供の問題をどうするかといったことを、そこをまず決着をして、改革をするのなら改革をするということが大事です。子供の場合は、それは親の同意というものが当然必要でございましょうし、そうしたことをまず議論をしていくということが大事ではないかというふうに思います。かなり臓器移植は日本人の心情的なものというのは、非常に他の国とは違っておりますから、やはりその部分というものをよくわきまえてやらないと、これは将来トラブルの元になるというふうに私は思っております。この部分は国会の方でも、いろいろご議論いただいておりますので、国会の方でも是非議論を進めていただきたいというふうに思っております。
記者:
失業率なのですが、有効求人倍率が改善されたにも関わらず失業率が前の月と変わっていないと。これはどう見ておられますか。
大臣:
一つは私はハローワークの中でみておりますと、かなり改善をされてきているわけです。有効求人は0.74、いっぺんに0.04もあがったのですから、この2、3ヵ月とんとん拍子にあがってきておりまして、ハローワークの中だけでみますと、かなり改善をされてきているという感じが強いわけです。しかし最近は民間でのハローワーク的なお仕事も増えてまいりましたし、これからはまた地方自治体にもそれが広がっていくということでありますから、やはり全体でみました場合と、ハローワークの中だけでみました場合との差というのが、やはり少し今までよりも大きくなってきているのかなという気もいたしております。それからハローワークの中におきましては求人の方も増え、求職者も減りということになっておりますが、求職者が減ったということが、若干あきらめておみえになる、もう行っても駄目だというふうにあきらめて応募が減っているのか、それとも本格的にそこが減っているのかということの見定めが現在のところつきにくいという状況だというふうに思っております。もう少しやはり見ないといけないかなというふうに考えております。

(了)