閣議後記者会見概要

H15.12.19（金）10:56～11:17　省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議以外にいろいろの会合がございまして、一番最初第２３回の沖縄政策協議会がございまして、沖縄振興のための特別の調整費の配分の取扱い、こちらの方からは、沖縄の離島、３９あるそうですけれども、へき地・離島におきます診療所と大きい病院を動画でありますとか音声を伝えることによりまして、病院と離島診療所とのテレビ会議が出来るようにする、あるいはＳＡＲＳ対策等を提案したところでございます。

大臣：

それからその次が、経済対策閣僚会議がございまして、これは平成１６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について決定をされたところでございます。

大臣：

その次は閣議でございますが、閣議におきましては、福田内閣官房長官から独立行政法人、特殊法人等の見直し等について発言があり、それから正仁親王同妃殿下のアメリカ合衆国ご旅行についての発言があり、もう一つ弾道ミサイル防衛システムの整備についてご発言がありました。続きまして、防衛庁長官からも弾道ミサイル防衛システムの整備、それから外務大臣も同趣旨の発言がございました。それから外務大臣からパレスチナ人への人道支援に関する緊急無償資金協力についての発言がございました。それから内閣府特命担当大臣から平成１６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についての発言が、それから金融担当大臣から破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについての発言がございました。それから税制調査会答申、平成１６年度の税制改正に関する答申がございました。総務大臣からも平成１６年度税制改正に関する答申についての発言がございました。それから内閣府特命担当大臣から平成１５年版原子力白書につきましての報告があり、経済産業大臣から平成１５年版原子力白書について発言がありました。文部科学大臣からも関連した発言がありました。

大臣：

閣議が終わりました後、地域再生本部がございまして、地域再生推進のための基本指針がここで決定されたところでございます。私の方からは地域再生雇用支援ネットワーク事業、これを創設をいたしまして市町村を積極的に支援をしていくということの発言をいたしました。具体的な内容は、一つはワンストップサービスの窓口を都道府県労働局に設置をする、あるいは市町村で是非やりたいというふうに言っていただくところがあればお任せをすると、それから市町村が実施をします無料職業紹介事業、いよいよ来年の３月から始まりますのでハローワークとの連携、支援、そうしたことでございます。もう一つは、地域の創意工夫によります雇用促進の取り組みに対します支援、助成措置の活用、こうしたことを三本柱として支援をしていきたいと、こういう発言をしたところでございます。私の方からは以上でございますが、皆さんの方からございましたら。

《質疑》

記者：

年金の政府・与党案が先日まとめられましたが、政府案の決定まで、来年の２月まで、まだ女性と年金の問題とかパートの問題とか、諸課題、大きな課題が残っております。これにつきましてはいろいろと反対する声が強いのですけれども、２月に向けて残された課題いくつかあると思いますが、どういう形で大臣は取り組んでいかれたいというふうにお考えでしょうか。

大臣：

大枠は決定をしていただいたというふうに思っておりますので、決まりました大枠に沿いましてこれから来年の２月にかけて法案の整備をしていきたいというふうに思います。その中でいわゆる具体的に進めていかなければならない問題もございますので、具体的な問題、検討しなければならないというふうに思います。例えば女性と年金の問題等、より具体的に示さなければならない問題があるというふうに思います。あるいはまた、パート労働の皆さん方の年金を今後どのような時期からどのような内容で進めていくかといったようなことにつきましても、さらに議論があるというふうに思っております。それから年金の将来像につきまして、やはり年金を取り巻きます様々な環境をどう整備をしていくかということがあるというふうに思います。少子化対策もそうでございますし、それから先日も申しましたように少子高齢社会を乗り越えることの出来る社会づくり、国づくり、大変大きな課題でございますけれども、そうしたものも一つ青写真に描いていかないといけないというふうに思っておりますが、それらの問題は厚生労働省の中だけで決定出来るものではありませんけれども、なかなかこれはどこかでやってくれるかと言えばなかなかこれは進んでいかないというふうに思いますから、厚生労働省の中に若干厚生労働省の枠は越えますけれども、少子高齢社会を乗り越えることの出来る国づくりについて何が必要で、何をどう改革をしていったらいいのか、といったような議論も少し範囲は越えますけれども、取り上げて行く必要があるのではないかというふうに思っております。そうした大きな課題、それから年金の中にあります小さな課題、そうしたもの双方共に煮詰めていきたいというふうに思っております。

記者：

大臣、ＳＡＲＳの話ですけれども、一昨日台湾で出まして、研究施設からということで、厚生労働省としては厚生労働省管轄下の国立病院とか、地衛研などどか、感染研、そういったところはどこが持っているのか把握していると、そこには通知を出されたということだと思うのですけれども、国全体としてですね、そういうウイルス、ＳＡＲＳに関する管理というのはどこで、どういうふうにやられているのかという全体像が把握できていないと思いますけれども、先日大臣は会見の中で調べるというお話をされましたが、事務方は法律の裏付けも何もない、そうしたところで調べる必要性は無いのではないかというような意見もあるようなのですけれども、先日発生したことと併せてどのようにお感じになっておられるのか、お聞かせ下さい。

大臣：

ＳＡＲＳのウイルス、どこでも持っているわけではないと思うのですね。研究しているところが中心になっていると思うのですが、今厚生労働省で調べましたところ、３ヵ所ですか、このウイルスを持って、そして研究を行っているところは３ヵ所、その他、国立の病院等におきましてはお聞きをしましたけれども、それは一切無いということでございまして、先日も申しましたとおり諸外国の方もウイルスは海を越えて渡すというわけにはいかない、いわゆる国から外に簡単に出すということは出来ないということを言っておりますし、我々が研究の協力を申し出ました時にもそれは出来ないからひとつ我が国へ来て一緒にやって欲しいと、こういう話でございましたから、多分諸外国共にそこは明確にしているというふうに思います。また、ＳＡＲＳのウイルスを持っている国は非常に限定されておりますから、それぞれの国がそういう態度を取っている限り、これが拡散をするということは無いと思いますし、また、我が国の中でそれらのウイルスを手に入れて何かをしようというところも今のところは私達は無いというふうに思っておりますけれども、しかし、これからそういう研究をする、例えば製薬会社等で薬の研究等を開始をする場合に、やはりウイルスとの関係を調べたいというところも、それは今後は出てこないとも限りません。したがいまして、そうした扱いにつきましては明確な指針をつくって、そして誰でもどこでもそれはやれるのだということはあってはならないことでございますから、そこはしっかりと管理の出来る体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。現在のところ考えられる研究所等に聞きましたところ、そうしたところにはないということでございますから、そこは信頼したいというふうに思っております。ただし今後、この病気がまた再び流行るということになってまいりまして、そしてどこでもそのウイルスを持とうと思えば持ちうるような状況になってくるということになりますと、やはりそこはしっかりした管理が必要になってくるというふうに思っておりますから、今後そこは管理が明確に出来るように、私たちも考えていきたいと思っております。

記者：

年金の話に戻るのですけれども、先ほど大臣がおっしゃった少子高齢社会が出来る社会づくりという大きな目標を見据えた中での、今回の年金改革に対する今回決められた大枠に対する評価を、もし点数なんかで表すことで出来たらちょっとお伺いしたいのですけれども。

大臣：

自分でつくっておいて、自分で点数をつけるわけにもいきませんから、それは皆さんの方で適当につけていただきたいというふうに思いますけれども、どういう年金制度をつくるにいたしましても、負担と給付がつきまとうことだけは間違いがありません。抜本改革が出来ていないから、道半ばだという意見もございますけれども、どういう抜本改革をするにいたしましても、負担と給付はつきまとうわけでありまして、ここが押さえられていなければ、次の抜本改革も出来ないというふうに思っております。これは保険料における負担、そして年金の額、それに対して国庫負担をどれだけにしているか、このやはり３本のところが大事であります。そこを中心にしながら、次の改革があるならば、それでステップを移すということが大事ではないかというふうに思っております。もう一つ、今大きい政府、小さい政府の話がありまして、年金が大きくなるのは大きい政府であるかのような議論もあるわけでありますが、私はそこは違うと思っております。年金の額が大きくなるから、それは大きな政府になるという意味ではないと、国が関与する部分が大きいか小さいかの話でありまして、年金の額の大きい小さいによって、政府の大きい小さいが決まるという問題ではないというふうに私は思っております。

記者：

公的年金の運用についてお伺いしたいのですが、年金資金運用基金の運用成績、収支こそ黒字のようなのですけれども、中身を見ると国内債券、国内株式、外国株式で全てベンチマークに負けていて、ずっと負け続けているわけなのですけれども、もう少し運用のうまいマネージャーを入れるなどの工夫は出来ないのでしょうか。

大臣：

これから全体といたしましては、第三者機関をつくって、そこで運用を委ねていく。その中でどういう運用をするか、いわゆる株式等にそれを委ねるか、それとも株式には委ねずに、他のことでやっていくかというようなことも、併せてそこで検討していただいて、結論を今後は出していただきたいというふうに思っております。いろいろの方のご意見を聞きますけれども、どこにも預けずに、日銀なら日銀の蔵の中に入れておくということになれば、それはマイナスにはならないけれども、増えていくということはない。どこかで運用するということになりますと、危険を伴わない運用というのはあり得ない。したがいまして、運用するということになれば、いくつかの方法に分けて、分散をして運用するという以外にないというのが、多くの関係者の結論ではないかというふうに思っております。株式で運用いたしますときには、どういう株式で運用をするかということもございます。非常に大きな利益を得ようといたしますと、そうしますとかなり危険な取引もしなければならないということになってまいりますから、危険を冒してでもやるのか、それとも非常に安定したところでのみ株式を運用するのかということが、運用するとなればそこでまた問題になってくるというふうに思っております。そこは今後どういうところに委ねて、どういう範囲でしていただくかというようなことにつきましても、もう一度見直しを行ってこれからやっていきたいというふうに思っておりますが、全体としてプラスになっていくという方法というのは、どういう道があるのかということを考えていきたいというふうに思っております。

記者：

話が戻るのですけれども、ＳＡＲＳの話ですが、先ほど３ヵ所とおっしゃったのは厚生労働省が管轄しているところが３ヵ所ということでよろしいでよね。

大臣：

そうですね。

記者：

国立大学であるとか、そういったところでどれほどお持ちかということに関しては、厚生労働省が管轄しているわけではないのですが、なかなかお調べになるのは難しいのでしょうか。

大臣：

そこは聞いたけれどもない、例えば国立の国際医療センター、ここあたりは何人も国にドクターをそれぞれの国に派遣をいたしましてやっています。しかしここなどは、ウイルスはいわゆる持っていない、研究していないということでございました。

記者：

そうではなくて、文部科学省が所管しております国立大学がありますよね。例えば長崎大学の熱帯研は持ってますし、いくつか他、持っているところがあげられてますし、そういったところは感染研から株を分けたわけではなくて、海外から直接持ってきている。そういったところに関しては、権限が及ぶ及ばないということではなくて、ＳＡＲＳというものを所管する大臣として、こういったものをどのように把握し、研究室内で曝露することがないように、感染が広がらないようにするためにどのようにされるかということなのですが。

大臣：

先ほども申しました通り、例えば製薬会社と企業がいろいろ研究するというようなことになってまいりますと、これは範疇から言えば、これは経済産業省の範疇になるといったようなことはあろうかというふうに思いますが、どの省庁の問題であれ、ＳＡＲＳのウイルスならウイルス、ＳＡＲＳだけではありません。他の疾病のウイルスも当然でありますけれども、その管理ということにつきましては、やはり厚生労働省が責任を持ってやっていかなければなりませんから、そこは今後各分野におきますそういう細菌を持っているところにつきましての、管理ということにつきましては、やはり一つの指針をつくっていかなければならないだろうというふうに思って、先ほど申し上げた通りでございます。文部科学省などとは、よく連携をしながらやっていくということをしないといけない。法律に決まっていないからやらなくてもいいという話ではありませんので、例え法律がなかろうと、何がなかろうと、国民に危険性を及ぼす可能性があるということであるならば、それは率先をして対策を立てていくというのが、厚生労働省としての姿勢ではないかというふうに思っております。

（了）