閣議後記者会見概要

H15.12.16（火）9:28～9:43　省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針につきまして内閣官房長官から発言がございまして、国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針についてはまた環境大臣からも発言がございました。それから併せて環境大臣から気候変動枠組条約第九回締約国会議及び第五回日中韓三ヵ国環境大臣会合の出席の結果について報告がございました。それから総務大臣から平成１５年版の消防白書につきましての報告がございまして、平成１５年の特別交付税の１２月交付大綱につきまして、これも併せて総務大臣から発言がございました。もう一つ総務大臣からはスイス訪問及び世界情報社会サミットＷＳＩＳ出席についての報告がございました。外務大臣から世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する緊急無償資金協力につきまして発言がありまして、五千三十万ドルの拠出を行うこととしたということでございます。それから平成１６年度予算及び平成１５年度補正予算編成日程について官房長官から発言がございまして、１９日に経済見通し等についての閣議、２０日に１６年度予算財務省原案及び１５年度補正予算概算閣議を行う、２４日に１６年度予算概算閣議を行うと、こういう日程でございます。それから平成１６年度予算及び１５年度補正予算につきまして財務大臣から併せて発言がございました。１５年度補正予算につきましては義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政への対応に限る、国債を増発しないとの方針でいきたいと、こういう発言がありました。

大臣：

それから閣僚懇におきまして、北方領土等視察につきまして、沖縄及び北方対策担当大臣から発言があったと。以上でございます。

記者：

大臣、所管外ではありますが、一日間が開きましたが、イラクの元フセイン大統領が拘束されました。この件に関連しまして、今後のイラク情勢、それから今後の日本の自衛隊派遣に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

フセイン元大統領が逮捕されるというニュースが流れまして、これでイラク問題にひとつの、これで終わりとはいきませんけれども、ひとつの区切りではないかというふうに思っております。しかし、逮捕されました状況等を考えますと、いささか今までの独裁政治を行ってきた人の最期にしては少し護衛等も無いという状況であったということを勘案いたしますと、もうすでにフセイン元大統領の信頼といいますか、国民からの支持というのは、もうかなり少なくなっていたのかなという印象を受けたわけでありまして。したがいまして、これによってイラクの情勢が大きく変化するということはなかなか考えにくいというふうに思いますけれども、全体的に解決の方向に向かう一つの大きな第一歩であるというふうには思っております。

記者：

続いてですけれども、今日の薬のコンビニ販売の検討会でですね、具体的な品目が出るということですけれども、これらの品目について医薬品のまま販売するのか、それとも部外品に移して販売するおつもりなのか、大臣としてはどのようなご所見を。

大臣：

医薬品の中で一般の所で売れるものを何にするかということでありますから、これは部外品であります。

記者：

部外品に移すということで。

大臣：

そういうことで。現在の法律上はそうせざるを得ません。今までと申しますか、前回の時に、医薬品から医薬部外品にします時に、その時にその内容を変えたりしてたわけですね、薄めたりとか、成分を。そのようなことをしましたけれども、今回はそういうことは一切行わない。今までありました医薬品の中の３５０種類位を、これを部外品にすると、そのままするということにしております。一定のご理解をいただけるのではないかというふうに思っております。

記者：

成分をそのままでということをクリアしたことで、総理からのご指示は一致しているというふうに考えますか。

大臣：

総理の方も、医薬品とか医薬部外品とかということではなくて、やはりそのまま移すということが大事だということを言っておみえになりますから、私はそれでまあまあご理解を得られるのではないかというふうに思っております。

記者：

そうした中で、安全上特に問題が無いということですけれども、部外品に移してしまうと副作用が起きた場合の救済対象から外れてしまうことになりますが、その点については大臣はどのように考えておりますでしょうか。

大臣：

ですから、副作用の起こらないものを選んである、こういうことで。

記者：

それでも全く起きないということは無いとは思うのですけれども、それだからこそそういう情報提供が必要だとは思うのですけれども、万一起きた場合にはどうお考えでしょうか。

大臣：

薬のことですから、全く副作用のないものは全く効かないということと同義語でありますので、それは多少のことは起こりうるかもしれませんけれども、それはしかしそれを販売されるところが責任を持って、その状況というものをやはり届けてもらわないといけないと思っております。それはコンビニ等だけでおく薬ではありませんから、もちろん薬局等で今までもお売りになるわけでありますから、その製品を買われた皆さん方がどういう副作用を起こすことがあるかといったようなことについては、今まで通り薬局等から、その薬に対する情報というのは寄せられるというふうに思っております。

記者：

年金改革について、今日の夜にも与党の合意がまとまる見通しというふうに伺っておりますけれども、先月の厚生労働省案には大臣が保険料率が２０パーセントの負担をお願いをしたいというご提案だったと思うのですが、今与党の中では１８パーセント台前半で調整されていますけれども、その保険料率についてどのようにお考えか教えてもらえますか。

大臣：

２０パーセント以下というふうに言ってきたわけで、経済の状況やあるいは少子化の動向等によってもう少し抑えられるかもしれないということを申し上げてきたわけでありますが、今回はもう少し１８パーセント台半ばと申しますか、その辺のところで最終的なお話し合いをしていただいているというふうにお聞きを致しております。初め私が考えておりましたのとは、若干低いのは低いのですけれども、しかし５０パーセント以上の年金を確保するということでは合格点でありますので、私はやむを得ないのかなというふうに思っております。

記者：

若干低いということなのですが、２０パーセントでは少子化が進んだ場合でも、５０パーセントを維持出来るということがポイントだった思うのですけれども、１８パーセントでは少子化が進んだ時に、５０パーセントを下回る可能性が出てきますが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

少子化よりも経済動向がどうなるかの方が、私は大きいと思います。今から２０２５年くらいまでの間は、少子化が進もうと進まざろうと、それはあまり影響を与えないということだ思います。したがってこれから少子化対策は、しっかりやっていくということが大事。この２０パーセントを１８パーセント台に落とすということになれば、これからの政府の方針として、少子化対策をより積極的にやらなければならないという、そういう政府の政策方針というものをより強力にやらなければいけないということが、その中に私は盛り込まれているというふうに理解を致しております。

記者：

もう一点なのですが、今少子化対策に積極的に取り組まれるということだったのですが、今回の保険料の上限を定めるということで、これを最終的に法律で法定するわけですけれども、今後その保険料率の上限を見直さなくてもいいような持続可能な制度への改革が今回実現出来たというお考えでしょうか。

大臣：

そう思っております。しかしこれは年金だけで解決するわけではありません。先ほども申しましたように、少子高齢社会に対応出来る諸施策、それらを総合してやっていかないといけない。経済の問題もしかり、そして少子化の問題もしかり、それらをちゃんとやっていくという、それらをより積極的にやっていくという政策があって、これは実現されるものでありますから、それらのものはセットで、やはり政府としては取り組んでいかなければいけないということになるだろうというふうに思っております。

記者：

保険料率なのですが、経済界は１８パーセントであっても、納得はしていないということなのですけれども、この辺りはどういう形で理解を求めていくのが理想的だと思われますか。

大臣：

前回の選挙の時にも、大体２０パーセント、個人１０パーセント、企業１０パーセントということで、自民党の方もそうおっしゃいましたし、我々の方もそう言ってきたわけであります。また民主党さんの方も大体個人１０パーセント、企業１０パーセント、そして給付の方は５０パーセントという、大体そこで足並みをそろえて選挙をしたわけで、それによってそれぞれの政党が大きな支持を得たわけでありますから、私は国民的な理解は得られていると理解をいたしております。

記者：

年金制度の抜本的な改革を話し合う場を、協議会みたいなものをつくるべきだという声が経済界の中にあるようですが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

それは私は国会の中につくってもらうべきだと思います。国民の声を聞いた者がどうするかということでなければならないだろうというふうに思っております。これは国会でお決めを頂くものですから、私があまりとやかく言うことではないというふうに思いますけれども、今後どういう姿形にしていくかということについては、国会の中でそういう話し合いの場を、すでにもう出来ておりますから、そこをさらに発展をさせていただくというのが一番適当ではないかというふうに思っております。

記者：

薬の方に戻るのですけれども、今の法律では部外品に移す、そうせざるを得ませんとおっしゃいましたが、法改正の必要性というのは。

大臣：

今は考えておりません。

（了）