閣議後記者会見概要

H15.12.12（金）10:05～10:18　省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の方は珍しく大臣発言もございませんでした。ほとんどこれというものはございませんでした。

大臣：

その後、与党の年金改革協議会がございましてそれに出席をしましてこちらにお邪魔をしたと、こういうことでございます。どうぞ皆さんの方からご質問があれば。

記者：

いろいろ課題がありますので、まず先日決着しました三位一体の補助金のことについてお伺いをしますけれども、先日の６者合意についての大臣の受け止めをお聞かせ下さい。それと、項目に盛り込まれました生活保護、それから公立の保育所の問題だとか今後どういう段取りで、特に公立の保育所については財源手当をどのように取り組んで行かれるおつもりなのかお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

１０日の日ですかね、官房長官室で官房長官、財務大臣、それから総務大臣、それと私、そして自民党の方の額賀政調会長、そして公明党の北側政調会長、いわゆる６者会談を行いました。そこでいろいろと協議をいたしました。その中で決定いたしましたことは、一つは公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする、これが第一点でございます。もう一つは、生活保護負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成１７年度に実施する、この２点でございました。この２点を中心にして進むわけでございますから、平成１６年度におきましては公立保育の問題がまず俎上に上ってくるわけでございます。この財源問題については現在財務省と協議を重ねているところでございます。是非、財源について明確にしてもらいたい、今後の三位一体の手本になるわけでありますから、今年のところ、そして来年からの問題を含めてそこは明確にしてもらいたいということを今申し上げているところでございます。

記者：

生活保護についても、見直しの進め方を。

大臣：

生活保護は先程申しましたとおり、１年かけまして地方自治体、とりわけ都道府県の皆さん方とよくお話を進めていくということでございまして、そこで合意を得た上で１７年からということにしたいというふうに思います。

記者：

それから閣議の後に、年金問題に関しての与党の方々との協議会に出席なさったということですが、この中の協議の中での大臣の発言、どのようなご発言なさったのか、それから自民、公明両党からどのようなご発言があったのか、特にまだ調整がついていません保険料率の上限の問題、それから基礎年金の国庫負担の財源問題についてはどのようなご発言があったのでしょうか。

大臣：

今日は政府与党と言いますよりも、与党間で意見の調整をする、それで与党間で協議をするのですが、幹部の皆さん方が基礎的な問題で理解が進んでいないといけないわけでございますので、いろいろと基本に関わります数値の問題でありますとか、どういうことを基本にしてこの数字が出ているのか、といったようなことについて質問があり、それに対して年金局長からお答えをした、ということでございまして、これから最終決定に向かうにあたっての与党側の考え方をどう調整をしていくかと、その基礎になるところについての理解を深めた、というような今日の段階だというふうに思います。

記者：

その議論の中で、税の問題と保険料の上限の問題、一緒にセットでということしかあり得ない状況に今なってきているのですが、そういうことは全員で一致したというふうな理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

私もそう思いますね、北側さんから、これは与党協といいますか年金チームの意見としてそういうふうになっているという報告がありまして、だいたいそこのところにつきましては今日の一つの合意点だというふうに思っております。

記者：

財源の問題ですとか、保険料率の上限の問題ですとかについて、具体的な水準ですとか取組みについての議論は、認識を共有するための議論ではどういう話し合いがあったのでしょうか。

大臣：

それは例えば１９パーセントにするのだったらいつまでかかるかとか、あるいは１８．５パーセントにするのだったら何年までかかるのだとか、というような質問がかなりありまして、そしてその時に到達する、例えば５０．５だとか４９．いくつだとかというような数字は、それはいつになったら達成されるのかといったような、基本的な質問が非常に多かったというふうに思います。したがってそれらのことをお互いに共有しながら、最終点を目指していこうということに今後なるのだろうというふうに思います。現在のところ、年金の方の与党協は、税制の方の審議待ちといったところではないかというふうに思います。そちらの方が進んでまいりますと、一挙にこちらの方も決着を図るということではないかというふうに。

記者：

自民党の執行部の中で、サラリーマンの６２万円の保険料の標準報酬月額をもっと上に引き上げて、例えば９８万円で健康保険と合わせるというようなことが出来ないかというようなことが出ているのですが、それについて大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣：

それは１８パーセントにするのか、１８．５パーセントにするのかということによって、そこは違ってくるというふうに思いますが、仮に１８パーセントに抑えなければならないということになりますと、５０パーセントを上回らせるための財源をどこかで捻出しなければならないわけで、ですから今おっしゃったようなこともひとつの方法ではあるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これは企業の方がご負担を頂かなければならないことには変わりがないわけでありまして、全体で少しずつその負担をしていただくか、１８．５までご負担を頂くか、そういった一部分の人の、高額所得の人に限って、そこでご負担を頂くかということになってくるわけでありますから、考え方としてはいずれもあり得るというふうには思っておりますけれども、与党の年金協のお話しでは、一応１８．５というのを守っていこうというご意見の方が、両党共に多いように聞いております。

記者：

高収入の人の保険料負担を上げるということになりますと、負担に応じて給付がもらえるという保険方式、報酬比例部分の考え方と相反するのではないかという声も上がってますが、大臣はこの事に関してはどのように思われますでしょうか。

大臣：

ですから６２万円以上の人の保険料を上げます場合に、給付の方をどうするかという話にもなってくる、全く上げないで保険料の上げ方をなだらかにするのか、６２万円以下の皆さん方と同じ率で頂戴をして、そして年金額もつけるのかということではないかと思うのですが、そこは考え方はいろいろあるのだろうというふうに思います。

記者：

１８．５を守ったらその考え方は必要ないというふうに理解をしてよろしいですか。

大臣：

１８．５パーセントを守っていただければ、そこまではいかなくても５０パーセントは確保出来るということではないかというふう思いますが。それもこれも言いますと、また叱られますからそれぐらいにしておきたいと。

記者：

確認ですが、今日の与党のその協議は何か確認したものとか、共通認識を得たものというものはなかったという理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

今日はその最終的な確認をするための、助走の段階という感じです。私が中心になって、この会合をやらせてもらったわけではなくて、安倍幹事長が中心になって取り仕切っておやりになった会合でございますので、私はそこにオブザーバー的に出席をさせていただいたということでございます。

（了）