閣議後記者会見概要

H15.12.05（金）9:42～9:54 省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議前に、緊急事態における初動対処についての閣僚意見交換会というのがございまして、緊急時にどういうふうに駆け参じるかという話で、最終的には歩いてこいと、こういう話で。

大臣：

閣議におきましては、沖縄出張につきまして、沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣から発言がありました。この一件だけでございます。

記者：

昨日の年金を巡る自民党の協議でですね、高額所得者の基礎年金を導入する国庫負担の額について、全額もしくは一部カットしてはどうかという考えを示された先生方もいるのですけれども、改めまして、今の現時点での大臣のこの問題についてのご所見をお聞かせ下さい。

大臣：

高額所得者につきましては、税制改正を行いまして少し今までよりはご負担をいただくということは、だいたい合意に達しているというふうに思っております。高額所得者の、昨日の話はあれでしょうかね、国庫負担の導入を少し減らしてはということなんでしょうか。国庫負担を減らすということは一方におきますと、そうすると所得の少ないところには国庫負担を増やしてはどうかという話も出てまいりますし、なかなか国庫負担を減らすというのは簡単なようで簡単ではないというふうに思っております。高額所得者の方にはどういう形でお出しをいただくかということになってくるわけですから、それは税制でやっていただくというのが一番筋が通っているように私は思いますけれども、いろいろ考え方はあるだろうというふうに思いますから、そこはよくお聞きをしたいというふうに思ってます。私が今思っておりますのは、その税制の問題と、それから高額所得の皆さん方のご負担といいますか、保険料をどこまでお出しをいただくかということ、その辺のところを考えております。

記者：

大臣、医薬品のコンビニ販売の問題ですが、安全上特に問題のない医薬品の選定が大分大詰めを迎えておりますけれども、大臣はここでリストアップされた医薬品というかリストをですね、医薬品のまま販売されるお考えなのか、それとも薬剤師と対面販売しなくていいとされている医薬部外品として販売を認めるおつもりなのか、ご所見を伺いたいのですが。

大臣：

法律があるわけでありますから、医薬部外品にするかしないかということは、これは法律で決めないといけません。いわゆる医薬品を販売するということは今は出来ないということになっているわけですから、そこはもし医薬品の中で医薬部外品にするというものがあれば、それは医薬部外品にいっぺんするということを法律上整理をしないといけないというふうに思っております。医薬品をそのまま販売するということは、これは禁じているわけでありますから、そこは整理をする必要があるというふうに思っております。

記者：

総合規制改革会議は、医薬品のまま売るようにというふうに要望しているようですけれども、そうすると医薬品のままとなると、法体系全体を変えないといけないと。

大臣：

そういうことです。

記者：

医薬品の中で薬剤師の対面販売が必要な医薬品と、対面販売いらないと、どこでも売れるようにすると、二つのカテゴリーが出来ると。

大臣：

そういうことで。

記者：

それについては、薬剤師会や薬害被害者が大分反対する声が出ていますが、この考え方、薬事法体系全体を見直してしまう考え方については、大臣どういうふうにお考えですか。

大臣：

それは名前をどうするかという話だと。医薬品１類、２類にするのか、医薬品と部外品のままにするのかという話でありまして、それはいずれにしても、全ての物を売るということはそれは出来得ないと。副作用の発生するようなものを売ることは出来ない、そういうことで。

記者：

障害者の支援費制度なのですけれども、予算が足りないということで、今省内でお金を集めているのだと思うのですが、だいたい目途が立ったのか、あるいは金額はどのくらいになるのか、いかがですか。

大臣：

どれだけになるのか分かりませんけれども、足りない分だけは埋め合わせが出来ると思っております。

記者：

それはホームヘルプだけになりそうですか、他にもちょっと足りないところがあるなと思うのですけれども。

大臣：

どこでどれだけ足りないのか、私もあまり詳しくは分かりませんけれども、足りないと言われた分はだいたい補うことが出来ると思っております。

記者：

最初事務方はかなり厳しいと、ホームヘルプサービスだけで５０億くらい、これはまだ見通しですけれども、省内で余っているお金はないとは思うのですけれども、なるべく回せるお金は回そうということで、それでもかなり厳しいのではないかという見通しだったのですけれども、今のところは大丈夫そうだという感じなのですか。

大臣：

はい、各局に協力していただきまして、大体足りないといわれた分は、補うことが出来ると思っております。先ほど言われました額の倍額くらいには近づくのではないかと思っています。

記者：

ＳＡＲＳウイルスが国内のどこにあるか、どういう研究所が持っているかについて、ＷＨＯが出来れば確認をして知らせて欲しいというような文章を、いろいろ出している文章の片隅ぐらいであるのですけれども、国の方ではまだどこにどういうウイルスが、ＳＡＲＳウイルスがどこの研究所にあるのかというのを把握する手だてもなくて、なかなか実行というのでしょうか、報告するまでに至ってないのですけれども、ＳＡＲＳウイルスに限らず、危険なウイルスがどこにあるかというのを把握するシステムというところについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

ＳＡＲＳウイルスに限って言えば、そんなにそこここで持っているという話ではないと。ごく限られたところだけでありますから、日本の中で持っているところというのは１ヵ所か２ヵ所、その程度のことだというふうに思いますが、それはすぐに明確になるだろうというふうに思っておりますが、他のウイルスにつきましては、ちょっと私も調べなければ分からないというふうに思います。

記者：

これはそうすると、ＳＡＲＳウイルスについてはまだ調査も、例えばポリオであればアンケートをして調査をしたりという経緯があるのですけれども、ＳＡＲＳウイルスに関しては何らかの方法で、国立大学も含めて調査をするということになりますでしょうか。

大臣：

諸外国にもいろいろウイルスの株を分けて欲しいと、少し日本で研究用にとお願いしましても、それは諸外国ともになかなか出来ないと、ウイルスを他の国に持ち運ぶということは出来ないということが言われまして、なかなかそれは不可能でした。ですから、それぞれの国にお邪魔をしていろいろの検査をやらせていただくとか、こちらから試薬が出来ましたら、それが効果がどれだけあるかということをその国に行ってやらせていただくというようなことをやってきたところですから、持ってこれる分というのは限られておりますので、昨年流行った分だけですから、それぞれの国が多分、だからそれはそれぞれの大学なりがお願いをしましても、多分それは私は出していないと思います。国がお願いしてもなかなか出なかったわけでありますから。だからそんなにあちらにもこちらにも持っているということではないと、私は思っておりますけれども。

記者：

調査する必要性もあまりないということでしょうか。

大臣：

ＳＡＲＳにつきましては、ですからそれほど私は持っているところはないとは思いますけれども。こそっとどこかで貰ってきているという大学があるかどうかですが、私はないと思いますけれど。しかし調べます、そこは。

（了）