閣議後記者会見概要

H15.12.02（火）10:40～11:05　省内会見場

広報室

大臣：

今日は閣議におきましては、金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告を国会に提出することについて、金融担当大臣からの発言がございました。それから環境基本計画の進捗状況第２回点検結果につきまして環境大臣から報告がございました。それからＨ－IIＡ六号機の打上げ失敗について文部科学大臣からの発言がございました。石原国土交通大臣の大韓民国訪問につきまして二国間のチャーター便の問題の報告がございました。

大臣：

それから懇談会におきまして、足利銀行の特別危機管理開始決定に伴います対応に関する関係省庁との連絡会議の開催について内閣官房長官から発言がございました。平成１４年度決算検査報告の活用について内閣総理大臣から発言がございました。以上でございます。

記者：

外務省の職員がイラクで殺害されたのですが、その件に関して閣議で、あるいは閣議後の懇談会で何かお話があったかどうかということと、この問題について大臣はどのようにお考えになられたかということと、自衛隊のイラクへの派遣問題についてどのようにお考えになられるかという、この三点についてお聞かせ願えますか。

大臣：

今日、外務大臣から現状と申しますか、現在様々な情報を掌握している途上にあるというお話がございまして、そして亡くなられましたお二人のご家族の皆さん方が現地クウェートですか、行かれまして、対面される頃ではないかというお話がございました。誠に痛ましい事件でございますし、亡くなられたお二人に心から哀悼の意を表したいというふうに思っております。特に私は奥参事官はかなり前になりますけれども、平成３年近くだというふうに記憶いたしておりますが、イラン、イラクの国境の難民キャンプに出かけました時に、空港にお出迎えいただいて、いろいろとご案内と申しますかアドバイスをいただいたことがございまして、その時にも非常に危険な状況でございまして、「坂口さん、行ったら命の保証はありませんよ」と言われたのを今も覚えておりますが、大変イランの方でお世話になったことを今も記憶をいたしております。今後こういうことが二度と起こらないことを祈っておりますが、テロ行為であるということになりますと、なかなかどう防御するかということ、非常に難しい面もあろうかと思います。テロというのは外国だけではなくて日本でも起こるわけでありますから、万全の備えをしなければならないというふうに思っております。自衛隊の問題につきましては、これは総理が最終的にご決定をいただくことでございますから、総理におまかせをしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、かなりイラクにおいて発生いたします事故というのが頻繁になってきておりますし、そしてなんとなく各地域での動きが組織的な動きになってきている感じが持たれるわけでございます。それであるならば、それに対応できるようにしていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、それが自衛隊であれ、あるいはその他の職員であれ、このイラクに対する復興に手助けをしなければならないことだけは、これはもう変わらないというふうに思っております。どういう形で復興に手助けをするかということだろうというふうに思いますし、そのための安全性と両方考えていかなければならない。後退をするということは無いというふうに私も考えているところでございます。

記者：

組織的な動きになっているので、対応出来るようにしていかなければならないとおっしゃったのですが、これは派遣の時期については慎重に見極めるべきだということでよろしいのでしょうか。

大臣：

時期も見極めなければなりませんし、各国との連携も強化をしなければならないと思いますし、またどういう武器を持っていくかというようなこととも関係をしてくるというふうに思っております。

記者：

関連しまして、自衛隊については先程大臣言及されたのですが、こちらで言いますと医師の派遣が関与しているところですが、これについてはどうお考えでしょうか。

大臣：

これも地元がどれだけ不足をしているのかということもよく見極めなければならないというふうに思いますが、危険のつきまとうことでございますから、これはよく現地の調査等も行って、そしてどこに何が本当に必要なのか、ということをよく見極めてこれは行わなければいけないというふうに思っております。

記者：

そうすると、やはり今まで考えられていた時期よりも少し慎重に対応し、よく調べる期間が必要だというご認識でしょうか。

大臣：

今までもまだ決まってなかったのですね。いろいろの話はございましたけれども、省として、いつ頃からどうするというようなところまでは至っていなかったわけで、今後も引き続き、検討したいというふうに思っております。

記者：

三位一体改革なのですが、総務省の方から、生活保護の国庫負担率の引き下げについて異論が出ているようですけれども、そうした案を撤回して別の補助金削減案を考えられるご予定はありますでしょうか。

大臣：

合意できなければいけないことだと思いますし、これは特に財務省、総務省、そして厚生労働省なら厚生労働省、文部科学省なら文部科学省というふうにそれぞれ担当する部署とそれから財務省、総務省とやはり合意できないといけないと思います。その合意の出来ないことをやってはいけないというふうに考えておりますので、三省間でよく話をして、決めたいというふうに思っております。昨日も知事会でかなり生活保護につきましての異論が出ました。しかし、全体の中で５５パーセントくらいは厚生労働省の所管のものでございますし、その中の半分はこれは国保、それから高齢者医療、医療に関わりますものが半分以上を占めている、それで残りは介護と生活保護と、そして施設整備と運用、施設整備と運用の中には保育所があり、障害者の問題がある、こういうことになっております。ですから障害者の問題もいよいよこれからでございますし、特に精神障害者の問題はまだ手つかずの状態で、これからの時でございますだけに、いずれをとりましても地域としてはあまり歓迎されない内容のものばかりだというふうに思っております。しかしその中で、権限をあるいは財源を地域に移譲して、これは至上命令でございますから、順を追って進めていかざるを得ないというふうに考えております。ですから都道府県から、あるいは市町村から歓迎されるものとされないものと、両方あるというふうに思いますけれども、今年、来年、再来年と三年間で４兆円という線が打ち出されておりますので、今年のことだけではなくて、来年も再来年も念頭に入れてやらないといけないというふうに思ってます。その中でまず最初にどこから手がけいくかということになるわけであります。生活保護の問題等も今回出させていただきましたけれども、その手順について我々こだわっているわけではありませんので、三者の間でよく話をして、そして合意の出来るところからやっていくということだろうというふうに思っております。今日もお話し合いございますので、よくお話ししたいと思っております。

記者：

先日のタウンミーティングがあった後の記者会見で、保険料の上限については最悪、年を越してもいいというおっしゃり方をなさったと思うのですが、これは年末までにある程度の目途をつけた上で、年を越してもいいということなのか、あるいは全くフリーハンドで来年度の値上げ分だけ決めるということ、これはどういうことでしょうか。

大臣：

上限を決めることについてのご質問があって、それは年末に決めるのも来年の１月に決めるのも五十歩百歩でしょうということを申し上げたと思うのです。五十歩百歩でしょうと言いましたら、遅くてもいいのかというふうにとられたようでございますけれども、五十歩百歩だから今年のうちに決めてもらっていいのだということを私は申し上げたつもりでいたわけでございますが、やはりどれくらいの割合で毎年引き上げていくかということは、やはり全体像をつかめないとそのパーセントは出てこないものですから、何パーセントまで、何年までにいくということを決めずに、来年のパーセントだけ先に決めるということは出来にくいと思いますから、そこは話し合いが出来ないといけないというふうに思っております。

記者：

昨日熊本のホテルがハンセン病の元患者の宿泊拒否の問題で、一応療養所の方々とホテル側の和解という形にはなったのですけれども、一部の方が退席されるなど、ホテル側の謝罪というものに対して納得していないという方もいるのですが、改めて厚生労働省として、もしくは大臣としてのお考えをというか、感じたものがあればお話しいただけますか。

大臣：

いずれにしましても、これはハンセン病だけではなくて、エイズに対しましても、他の病気に対してもそうですけれども、感染する可能性というものがないものにまで、感染症として扱うということは、これは元々法律にも反しているというふうに思っております。ハンセン病の場合には非常に伝染性も弱いわけですし、宿泊をして、それによって他の人に感染するということは皆無に等しいわけでありまして、また泊まる人たちは現在ハンセン病にかかっている人たちではなくて、過去にかかって現在はもうすでにそこから治っている人たちでありますから、余計のことでございます。どういう言い方をしたのかちょっとよく分かりませんけれども、ホテルの代表の方が前日に聞いたからどうのこうのというお話しがあったというふうに、新聞を拝見しますと出ておりますので、それは前であろうと後であろうと全然関係のない話でございますので、前日に聞いたから、あるいはまた後で聞いたからということは全く本質に関わらないことでありまして、それはおかしいというふうに思っております。

記者：

三位一体のところで、どこから手がけるか手順にこだわっているわけではないとおっしゃいましたが、手順とおっしゃいますのは、生活保護、児童扶養関係なく今出されているものからやるのか、別のところからやるのか、そうではなくてどういう意味の手順なのでしょうか。

大臣：

何から手がけていくのかということで、３年のうちにやらなければならないというものは、大体見ればどれだけ厚生労働省でやらなければならないか分かりませんけれども、４兆円ということになって全体の額の５５パーセントが、厚生労働省の分ということになれば、その割合でいけば２兆円は厚生労働省で引き受けなければならないという話になってくるわけで、事実２兆円くるかどうか分かりませんけれども、全体の額から言えば覚悟しなければならない額ですね。半分は国民保険と高齢者医療ですから、これはなかなかやる方も大変なのだろうと思います。県や市町村も、多額のここに出費しておりますから、しかしそれもそういうことを言っておれないかもしれませんし、来年、再来年も含めて３年間でどう決着をつけていくという問題もあると思っております。その中で保育所の問題も入ってくるでしょう、総務省が言っておみえになりますし、ただ厚生労働省としては、いわゆる新しい方式の幼稚園、保育園を統合した形の、新しい方式のものを出発させなければいけないものですから、１７年に実験的にスタートをして、１８年から本格的に稼働にするという方針は決めているわけでございますので、それはそういうふうにするのと同時の方がいいのか、そうしたこと決めないうちにもうする方がいいのかというような問題があって、そうしたこともよく検討して決めなければならない話だというふうに思っております。したがって優先順位というのも、厚生労働省は厚生労働省なりに考えて、そして３年間の手順を考えてやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、他の省庁がそれは少し具合が悪いので、こういう手順でやってくれという話があったり、それに対してそういう手順を変えるということになったら、こういうふうな問題が起こってきます、これをどうしますかという問題が発生してきたり、それらのことを総合的に解決をしていかないといけないことですから、そこは財務省、総務省との三者でよく話をして決めなければならない問題は決めるということを申し上げたわけです。

記者：

そうしますと今年の生活保護の負担率引き下げというところにこだわるということではないのでしょうか。

大臣：

今年にするか来年にするかの話ですから、まだ再来年というのもあり得ますけれども、そんなに違わない話になってくるのではないかという、どこから決着をつけていくのかという話になるだろうと、都道府県の皆さん方が心配をしておみえになるのは、それは４分の３から３分の２に補助金としては引き下げるということにしておりますから、そうするとその残りの分は全部都道府県が被らなければならないというふうに心配をしておみえになるのだと思います。そこはそうではなくて、ちゃんと埋めていただくということを前提にして、厚生労働省としては話をしているわけで、保育所の問題にしてもその通りで、補助金として削減をした分は、別の予算を作ってもらって、それは埋めてもらうということを前提にして話をしているわけですから、財務省に対してはそこはちゃんとしてくれるのでしょうねということを念押しをしているわけで、それがなければ我々もおいそれと渡せられませんよということです。それが保育の問題であれ、生活保護の問題であれ、何でも一緒です。そこをちゃんと確認をさせていただいてというのが現状です。

記者：

昨日の三者の大臣の会合で、その点については財務大臣の方に大臣の方から申し上げられたのでしょうか、そしてどのようなお答えがあったのでしょうか。

大臣：

あそこはそんなに具体的な話を出来る状況ではありませんでしたが、それは私の方から、それは前提の話だということは申し上げてあります。

記者：

谷垣財務大臣の方から何らかの方針が示されたというようなことは。

大臣：

まだそこまでは至っておりません。

（了）