閣議後記者会見

H15.10.24（金）9:58～10:17 厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、内閣総理大臣から地域再生担当大臣の任命及び地域再生本部の設置につきまして発言がありました。金子国務大臣が担当大臣になりまして、閣議の後で第１回の会合があったところでございます。それから平成１５年度年次経済報告につきまして内閣府特命担当大臣竹中大臣から発言がございました。平成１５年秋の叙勲及び外国人叙勲並びに平成１５年度文化勲章につきまして内閣官房長官から発言がございました。それから特別会計制度の活用状況に関する政策評価の結果につきまして総務大臣から発言がございました。もう一つ総務大臣からですが、これは外務大臣臨時代理といたしまして小泉内閣総理大臣の第１１回アジア太平洋経済協力首脳会議出席についての報告がございました。それから財務大臣から新千円札、日本銀行券の印刷開始につきましての報告がございました。それから制度・政策改革のための集中審議につきまして内閣府特命担当大臣から発言がございました。以上でございます。

大臣：

地域再生本部がその後開かれまして、そこで雇用失業状況につきまして私の方からも報告を申し上げ、緩やかに回復はしてきているかに見えますけれども、地域格差が非常に大きいわけでございますので、それぞれ地域の特性を生かした考え方を是非お願いをしたいし、それに対して国の方もバックアップをしていくと、こういう発言をしたところでございます。以上今日の閣議及びその後の会合の報告でございました。

大臣：

その他、今日は、一つは資産公開が行われる予定でございまして、私は引き続いてでございますし、全然変わっておりませんので、これは割愛させていただきます。ちょっと増えておるかなと思いましたら、全然増えておりませんで。

大臣：

それから、年金坂口試案を出させていただいて、その後、その試案に対するご意見を出していただいているところがございまして、急に活発になってまいりまして大変結構なことだというふうに、おやりをいただいていることには評価をいたしております。ただ若干私の試案に対します評価、若干根拠の違っているところもあるようでございますから、少し指摘をしておきたいというふうに思っておりますが、一つはニッセイの基礎研究所が厚生年金財政の予測とリスクの分析というのを発表になりました。これを拝見をいたしますと、昨年末に出しました方向性と論点、その資料をお使いになって、そして坂口試案に対する評価をしてお見えになる、これはちょっと違うわけでありまして、私の試案というのは、いわゆる積立金の取り崩しも中に含まれておりますので、そこは内容が少し異なってきているということでございます。その出発点においてちょっと違っているということが一つございまして、それから寿命に対する変動が非常に大きくとってある、これは過去の死亡率等の統計を基にいたしまして、そして我々の方は今後の動向を予測しているわけでございます。そんなにバラつきがあるとは考えておりませんが、この研究所が出されたものはかなり、正規分布するのですけれども、なんと申しましょうか、山が低くてなだらかに、裾野の広い正規分布になっているものですが、その裾野が広いものですから、はみ出る部分が出るのではないかと、こういう話でございまして、そうは考えておりません、もう少し締まった分布になるとうふうに理解をいたしております。生命保険でそういうふうな取扱いをしてお見えになるかお聞きをしましたけれども、生命保険はそういうことはしていないそうでございまして、生命保険系の研究所でございますけれども、生命保険そのものとは違うそうでございますので、そこは少し違うというふうに思っております。

それからもう一つ、日本経済新聞で昨日西沢先生が出してお見えになりました。これは我々に対する評価もしながら問題点を指摘をしていただいているわけでございまして、評価をしていただいていることに対しましては感謝申し上げたいというふうに思っております。指摘をしていただいているものの中で、２．１倍という試算結果、それに対して、換算利回りによって保険料負担額と年金給付額は大きく変わるものである、これはそのとおりだと思います。賃金上昇率による換算は「個人が長期的な資金運用を適切に行い得ないと仮定すれば可能であっても、長期的な資金運用を適切に行い得ると仮定すれば妥当とはいえない」こう書いてあり、これはなかなか分かりにくいのですが、そもそも公的年金というのは将来の高齢者になりますまで社会経済というのはどのように変化をするか予測がなかなか不可能でありますから、公的な機関として支えていく、支え合っていくということにしているわけでありますので、ここは少し基本となるところ、いわゆる公的年金を作るということに対する基本となるところで先生と少し我々とは考え方が違うのかなという気がいたします。しかし、ここは難しい言い回しなものですから、もう少しお聞きをしてみないと少し分かりにくいという気もいたします。それからもう一つは今回やっております試算は、片働き世帯といいますか、ご主人がお勤めになっていて、奥さんの方はお勤めになっていないというケースを中心にして試算をしておるわけでありますから、そうでないのもあるではないかというお話で、これはもう私はその通りというふうに申し上げる以外にないというふうに思っておりますが、両方が働いてお見えになる時には、それは代替率は下がりますけれども、トータルの年金給付は多くなる、二人合わせての話ですが、それは多くなるということは当然でございまして、これは違う前提にすれば違うことが起こりうるというふうに思っております。その他色々ご指摘をいただいている点もございますけれども、そんなに大きな違いがあるわけでは無いというふうに思っております。以上若干最近出ましたことに対してコメントをさせていただいたということでございます。

記者：

閣僚の資産公開なのですけれども、先ほどほとんどお変わりがないというお話がございましたが、改めてご自分の資産を見直された感想と、資産公開制度についてどのように思われるか、改めるべき点があるとすればどのようなことか、教えていただけますでしょうか。

大臣：

自分の額については、やはりなかなか上がっていかないものだなと、こう思っているわけでありまして、増えもせず減りもせずの状況になってます。したがいまして、少なくとも年金があればいいかなと、こう思っているところでございます。年金制度の充実こそ大事だということを、感じながら見ているところでございます。それからこの制度について、いつも皆さんからご発言があって、いつも同じことを答えているわけですが、閣僚の期間中にやるというよりも、閣僚を辞めた後どうかということの方が、私は大事ではないかというふうに思っております。そこのところをしっかり見るということの方が重要ではないかという気がいたします。

記者：

ＴＶ電話で医薬品を無料提供している、ドン・キホーテが１０月からは今度違うサービスとして、通信販売の一種であるカタログ販売という方法をやっているのですが、こちらの方が実際には通信販売ではなくて、お店にカタログを置いて、そこで薬剤師が全くいない状態で、医薬品を販売をしているのですけれども、まだ事実関係は確認はされてないと思うのですけれども、そうしたことだと明確な薬事法違反に当たると思うのですが、大臣はどうお考えになりますでしょうか。

大臣：

それはちょっと現実よく分かりませんけれども、調べておりませんが、それはカタログ販売とは違いますね。カタログを置いておいて、カタログ販売というのは、それは全然違うわけでありますから、毅然として調査をし、そして厳正な態度で臨みたいと、そう思ってます。

記者：

そもそもドン・キホーテが１０月からそういうことをやったというのは、今やっているＴＶ電話による販売についても、大臣は違法なら指導すべきだと言っているのですが、事務方は必ずしもそういう態度ではない。その辺を甘く見られているのではないか。

大臣：

なめられたら駄目ですよ。毅然としてやります。事務方がいかないと言うのだったら、私が出ていってやりますから。心配しないで下さい。

記者：

店で指導を行ったりするのは、東京都よりさらに下の区単位になると思うのですけれども、その辺区及び東京都も厚生労働省の方針と石原都知事の方針が、ちょっと違うものですから、とまどっている部分もあると思うのですが、大臣はどのようにお感じになられていますでしょうか。

大臣：

それは大臣が毅然としてやりますから。

記者：

今の問題に絡んで、医薬品のコンビニ販売の選定作業、昨日から非公開ということでやっていますが、これ蒸し返しの議論で恐縮なのですが、もう一回大臣のお考えを伺いたいのですが、安全上特に問題がない医薬品というものが、医薬品として承認されているものの中に果たしてあるのかどうか、その辺のお考えをちょっと。

大臣：

なんですか、もう一回言ってください。

記者：

安全上特に問題のない医薬品を選ぶということで、今作業をやっていますが、専門家の間でも安全上特に問題のない医薬品というものは、そもそも医薬品ではないのではないかという議論がある中で、そうすると安全上特に問題のない医薬品というものはどういうものを考えたらいいのでしょうか。

大臣：

効き目の薄いものですよ。よく効く薬ほど副作用は大きい。これは薬の持っている宿命みたいなものですから、そこをどこで線を引くかという話でありまして、白か黒かの話ではないわけでありまして、碁石を混ぜておいて、白い石と黒い石をまた分けるというのであれば、これは楽なことでありまして、そうではなくていわゆる連続しているものの中で、どこまでは大丈夫にするかという線を引くわけですから、そこはそう簡単なことではないだろうというふうに思っております。

記者：

総合規制改革会議の方では、風邪薬なんかはニーズが高いから入れろということを言っていますが、風邪薬については、大臣ご存じだと思いますが、スティーブジョンソン症候群とか、そういういろいろな副作用が出てきていますが、こういう問題、利便性ということから、向こうは比較しているのですけれども、この点については大臣どうお考えでしょうか。

大臣：

やっぱり副作用が起こるようなものは、一般で売るということは差し控えたいというふうに思ってます。それはなられた患者さん達が一番よく知っていることでありますし、その人達のお気持ちを十分に汲むということから言いましても、やはりそうした薬をどこでも売れるようにということは出来ないというふうに私は思っております。

記者：

５年前に医薬品を医薬部外品に移行する際は、明確な判定基準を作ったのですけれども、今回のワーキンググループでは基準がまだ出来ていないで、それを含んで非公開でやるということなのですが、やっぱりそれはきちんと基準を示した上で、選定作業に入るべきではないか、これは薬害被害者の間でそういう話が出ていますが、基準と選定作業は一緒にやるのだから、基準はまだ示せないというのが事務方の意見ですけれども、これについては。

大臣：

基準は示さなければ、あと判定出来ないですね。ある基準を決めてそれに合わせてやるということ、手順としてはそういうことでしょう。

記者：

手順は当然公開して、こういう基準であるというのを、国民の前で公開すると、そういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

公開のところでやれるものはやる。だからそういう基準を決めることなんかにつきましては、別に非公開でやる必要もないですから、堂々と基準を決めさせていただく。そして具体的にどういう薬にするかということ、薬を決める時には、この前も言いましたように、これがどうも入りそうだとか、入らないようだとか、そういうことになりますとそのことは株価に影響したりとか、それを利用しようというふうにする人がいるとか、いろいろなことがあるものですから、そこは注意してやらないといけないということだろうというふうに思っております。

（了）