閣議後記者会見

H15.07.29(火)10:36~10:48 厚生労働省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は閣議におきましては、防災担当大臣から東海地震緊急対策方針につきましての報告があり、総務大臣から労働力調査結果及び家計調査結果についての報告がございました。6月の完全失業率は季節調整値で5.3パーセントとなりまして、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。就業者数は6411万人、前年同月に比べまして38万人増加をいたしまして、2ヶ月連続で前年同月の水準を上回りました、こういうことでございます。完全失業者数は361万人でございまして、7万人減少しました。それから私の方から有効求人倍率の報告をいたしまして、15年6月の有効求人倍率は季節調整値で0.61倍となりまして、前月と同水準となりました。有効求人、季節調整値は前月に比べて2.2パーセントの増加、有効求職者、季節調整値で2.5パーセントの増加となった旨の報告を申し上げました。それから財務大臣から新一万円日本銀行券の印刷開始につきましてのお話がございました。今日から開始だそうでございまして、来年の中頃には新札が出るということだそうでございます。見せていただきましたけれども、いろいろと偽造されないような工夫が凝らされていたと、こういうことだそうで、一万円は一万円変わらないそうでございます。以上が今日の閣議でございました。

その他

大臣:
先程の有効求人倍率に関連して申し上げれば、そんなに大きな変化があったわけではございませんけれども、41ヶ月連続で自営業及びその家族、従業員、これがずっと減り続けてまいりました。41ヶ月目でございますけれども、6月におきましてはそれがプラスに転じたということでございまして、少し底を打ってきたのかなという感じを持っている次第でございます。しかし失業率も5.3、0.1ポイント下がりましたけれども、まだまだ油断は出来ませんので、引き続きまして雇用対策というのをしっかりやっていきたいというふうに思っている次第でございます。それから今日各紙拝見をいたしますと、来年度の予算に絡みまして、社会保障費の問題、約9千億円増加をすると、9千億円の増加に対しまして2千億円とか3千億円とか、その切り込みが行われる予定だというような記事が出ているわけでございまして、まだ決まったわけではございませんし、鋭意財務省とも議論を詰めているところでございまして、お聞きするところによりますと、本日夕刻には経済財政諮問会議におきまして一つの方針が出されるというようなこともお聞きをしているわけでございまして、それで私この職に就かせていただきましてからこれで3年目でございますけれども、昨年、一昨年共に9千億円を2千億円ずつ削減をいたしまして、そして7千億円前後で推移をいたしております。一昨年は医療費の切り下げが一番大きかったわけでございます。昨年は年金の物価スライドがございまして、これが多かったわけでございますが、だんだんと切り込みの出来る場所が無くなってきていることも事実でございます。これから先、まだ高齢化はどんどんと進んでいくわけでございますから、そういたしますと、医療費なりあるいは年金等の国庫負担、そうしたものは今後もさらに増えていくということを覚悟しなければならないわけでございます。そうした現状に対して、将来どういうふうにしていくかという大きな立場からの議論、そしてそれに対する解決策、対応策というのをやはり考えていかないと、毎年増えるからというので現在のこの制度の中でただ切り込んでいくというだけではこれは政治の役割を果たしていないと私は思っております。政治にいたしましても、行政にいたしましても同じでございます。それから9千億円を何千億円切ってくれという話は、それは財務省のお役人が言うのはそれはやむを得ないといたしましても、しかし経済財政諮問会議はもっと大きな立場でこれを将来どうしていくかということをお考えをいただきたいというふうに思っております。財務省のお役人と同じようにどれだけ切り込むかという話をしていただいていたのでは、経済財政諮問会議の名前が泣くのではないかと思っておりまして、もう少しそこで将来どうするかということをしっかりそこではご議論をいただきいたいというふうに思っている次第でございます。以上一言だけ付け加えさせていただきました。

質疑

記者:
今の社会保障費の削減に関して、大臣はどの程度なら折り合えるというふうにお考えですか。
大臣:
ですからどの程度ならばというのが、ひとつありますが、高齢者は増えてくるわけでありますから、高齢者が増えてくることに対して、どう対応をするか、高齢者が増えれば年金財源が多くかかることは当然でございますし、そして現在の制度を続ければ、医療費も若い人の4倍くらいはかかっているわけでございます。そのことを思いますと、この制度をどういうふうにしていくのか、あるいはまた、少子高齢化の社会においては、そこは一応やむを得ないというふうに認めながら、どういう手をうっていくのかといった大所高所からの、大所からの判断というのが、まずやはり議論されなければならないだろうというふうに私は思っております。そういうことをひとつ踏まえて、来年度の予算編成というものをどうするかということの順序を、やはり踏んで欲しいというふうに思っております。その前段のところを抜きにして、来年度の予算だけどうするかという議論になってしまいますと、非常に話が矮小化されてしまって、やはり先行き非常に不安定になってしまう、そう思っているということを申し上げたわけであります。我々社会保障を預かっている立場からいたしますと、びた一文切れないというのが本音でございますけれども、しかし節減をすべきところは節減をしていかなければいけない。無駄はないか、私たちももう一度制度全体の見直しをしていかなければならないというふうに思っております。非常に限られた財源の中で、いかなければならないことは私たちも重々分かっておりますから、どこをどのような制度改革をすれば、お互い納得の出来るような線で社会保障というものを維持出来るのか、私たちも考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
記者:
年金改革について、官邸内に調整の場を設けるという情報があるそうなんですけれども、これについて何かお聞きになっているか、またもしそういことが実現するのであれば、大臣としてはどのようなメリット、評価なり注文をつけたいと思うのか。
大臣:
私は年金制度をどういう方向に行くかという最もの大枠のところは政治判断だというふうに思っております。したがいましてそこまでに行くまでに事務的な整理をどうするか、どういうことが考えられるのかということについて、厚生労働省の中だけではなくて、関係する各省の皆さんがお入りいただいてご議論をいただくことは、結構なことだというふうに思っております。しかし最終的にどういう形にしていくかという最も大枠のところは、政治判断に委ねられるというふうに考えております。
記者:
勤労者福祉施設の値段を見直すというふうに以前国会でお話されてましたけど、その後どうなりましたでしょうか。
大臣:
これまだ見直し進めていきたいというふうに思っておりまして、現在進行中でございます。
記者:
今日一部の報道で大臣が今度の内閣改造で代わられるという報道があったのですが、それに関して。
大臣:
そうしていただければ、私もほっとするわけでございます。皆さん方から厳しい質問を受けるのも、これでなくなりまして精神的にも非常に安定するわけでございますが、まだこれからでございましょう。

(了)