閣議後記者会見

H15.07.18（金）8:48～8:54 参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議におきましては、電子政府構築計画につきまして福田官房長官はじめ関係大臣から報告がございました。

大臣：

その他は懇談会の場で総理から、昨日の少女４人の話が出まして、夏休みをこれから迎えるに当たって、どういう対策が必要なのか、それぞれ関係する大臣のところでよくひとつ検討して欲しいと、こういうお話がございました。

大臣：

トヨタの過労自殺に関しまして、高裁からの判決が出まして、国が敗訴した問題がございます。前回の地裁の判決の時にも省内でいろいろと議論を重ねた問題でございました。しかし地裁の時の判決は、これは一番脆弱な人、ストレスに対して一番脆弱な人を基準にして決めるべきだというお話でありまして、それは厚生労働省が定めております基準からいたしますと違ったわけでありまして、厚生労働省のは平均的な人を基準にしているわけでありまして、ですからいろいろの議論の末、そうした基準を認めないという判断にはやはり受け入れることはできないというので、第一審は控訴したわけでございます。今回の高裁の判決におきましては、その基準につきましては厚生労働省の考え方を一応妥当なものとしてお認めをいただいている、ということでございます。その上で過労自殺として認定すべきだというお話でございますので、これはお受けをさせていただいて、高裁のご意見に従いたいということで決定をさせていただいたところでございます。昨日、参議院におきまして大脇議員のご質問にも昨日お答えをさせていただいておりますが、そういうふうに決定をしたところでございます。私の方からは以上でございます。

記者：

もう今の件については、受け入れに伴って厚生労働省として、基準等の見直しは行う必要がないと。

大臣：

ございません。

記者：

医療制度改革ですけれども、一昨日社会保障審議会の医療保険部会が始まりまして、概ね２年を目途に制度改正に着手するということですけれども、大臣としては２年くらいかけて厚生労働省案をまとめるべきか、あるいは１年くらいでまとめるべきか、その辺についてはどうお考えでしょうか。

大臣：

２年かけておりますと３年目ということになります。ですから１６、１７、１８ということになります。出来れば私は１７年度に国会に提出するぐらいのスピードでやってちょうどいいのではないかと、どうしてもこういう問題は遅くなりますから、やはり２年と言わずに、１年ないし１年半ぐらいで決着はつけるということで、早く決着をつけて欲しい。もう大枠は決めたわけでありますから、その具体化をどうするかという話であります。それぞれの立場でそれぞれのご意見があることは、もう十分分かっているわけで、それぞれの立場での意見を繰り返し主張するのをいつまでも聞いているというのではなくて、判断の問題でありますから審議会におきましては、大所高所からご判断をいただきたいと、そういうふうに思っております。

記者：

少女４人の監禁事件についてですが、厚生労働省として何か対応策というのは。

大臣：

まだ具体的にどういうふうにして起こったのかということもよく分かりませんし、厚生労働省としての立場、何をなすべきかということもまだ議論のするところまで至っておりませんけれども、これは厚生労働省だけで決着のつく話ではありませんので、各省庁、とりわけ文部科学省とよくご相談をさせていただきたいと。この問題に関わらず、前回の長崎の件もございますから、よく相談をさせていただきたいと思っております。

（了）