閣議後記者会見概要

H15.05.06（火）9:36～9:47 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日はこの連休中、各大臣それぞれ出張いたしました、その内容の報告がそれぞれございましたが、それぞれ出張の内容でございますから割愛させてください。それから、私の方からはマレイシアにおきますＡＳＥＡＮプラス３、中国、日本、韓国、香港、大臣会合がございまして、ＳＡＲＳの問題でお話し合いをしたこと、そうしたことを報告をしたところでございます。

おかげをもちまして、現在の段階日本におきましては、いわゆる可能性例と言われておりました人達も回復をいたしまして、現在のところゼロでございます。中国をはじめ、諸外国からお帰りになります皆さん方がお見えでございますから、もう少し予断を許さないというふうに思っております。それぞれの中心的な病院のところに、やはりご心配になって、そして駆け込んでお見えになります皆さん方の数はかなりございますので、十分に対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。しかし始めに申しましたとおり、おかげを持ちまして現在のところ真性の患者は発生をいたしておりません。今後、中国がどうなっていくかでございますが、かなりまだ拡大をしているようでございますし、日本としてどういうお手伝いができるのか、外務省と厚生労働省と国内におきましてよく相談をしながら、そして中国ともお話をしたいというふうに思っております。私がクアラルンプールに行きました時には、向こうの副大臣、その時に保健大臣まだ決まっておりませんでしたので、中国の副大臣がお見えでございましたので、中国の副大臣に対しましては、ご一緒にやらせていただくことがあればどうぞひとつお申し出をいただきたいと思うし、そして同じに研究することがあれば一緒にやりましょうと、日本がまたどんなことでお手伝いをいただかなければならないことが起こるかもしれません、そういうお話を申し上げて来たところでございますが、その時点におきましては丁重にありがとうございますというお言葉だけで、どういうふうにして欲しいというお話はございませんでした。しかし、その後官邸の方に中国政府の方から是非お手伝いをいただきたいというお話があったようでございます。そうしたことも受けて、どんなことをお手伝いが出来るのか、といったことをよくお話をしたいというふうに思っているところでございます。私の方からご報告することは以上でございます。

記者：

ＳＡＲＳ対策につきまして、総理あるいは官房長官から今日何かご指示はありましたでしょうか。

大臣：

特に指示という程ではございませんけれども、閣議が終わりました後、少しお話をさせていただきまして、日本の状況についてご説明を申し上げました。そして今申しましたように中国に対してどういうふうに支援をするか、ひとつ厚生労働省が中心になってひとつ考えてくれませんかと、こういうお話でございました。我々だけではいけませんので、外務省ともよく相談をしながらやらないといけないというふうに思っております。国内におきましては、もし仮に真性の患者が発生をするということになれば、政府としての対策本部を設立をすると、それまでは厚生労働省の対策本部で各省庁と充分な連携をとって進めて欲しいと、こういうことでございます。

記者：

中国側から官邸に入った要請というのは具体的な内容は。

大臣：

具体的なことは無いようなのですね。私も聞いたのですが、具体的に何をして欲しいというお話はどうも無いようでございます。少しそこをやはり具体的にどうなのかということを聞かないといけないと思うのですね。私が思いますのに、北京のようにあれだけ拡大をしてしまいますと、なかなか手のつけようが無いわけでございますが、これから農村部の方に段々と拡大する可能性があるわけでありますから、火災と同じでどこに防火線と申しますか、線を引いてその背後に広がっていかないようにどうするかといったようなことを全体としては考えて、恐らく中国自身も考えているんだろうというふうに思いますし、そうしたことに対して日本がどうお手伝いをするかということではないかというふうに思います。あるいはまた医療面におきましても、北京などは整備されておりますが、地方に参りますとそうもいかないんでしょうから、そうしたところをどうするかといったこともあるんだろうと思います。

記者：

今、真性患者が出た時点で政府の対策本部を設置するというお話でしたけども、今、特に出てからじゃ遅いというんであれば、もう少し早めにというご意見もあるんだと思うんですけれども、それについては。

大臣：

いや、もうすでに先週でしたか、関係省庁とは連絡会議をもっておりますし、綿密な連携をとるような形で今進めております。しかし幸いにして出てないわけでございますから、それまでの間は厚生労働省が中心になりまして、各省庁と綿密な連携をとりながら進めていくということにしたいというふうに思っております。

記者：

政府としての対策本部が出来ると、今の状況がどういうふうに良くなる、どういうメリットがあると。

大臣：

いや良くなるといいますか、それはひとつの姿勢ですからより大きな動きを示すということになるんだと思いますが、それは患者さんが発生すればその周辺に対してその人が行動しました範囲、そうしたものをどう追ってどうしていくかといったような問題がございますから、それは厚生労働省だけではなしに国土交通省も関係をいたしますし、また企業等の問題になれば経済産業省も関係をしてまいりますし、様々な方面に関係をしてまいりますから、それぞれお願いをしなきゃならないことになるだろうというふうに思っております。

記者：

与党が連休明けに緊急の金融経済対策をまとめるようですが、その中で厚生年金の代行運用を返上する時期を１０月から６月ぐらいに前倒しするよう求める案を盛り込んで来るようですが、それに対して厚生労働省の現時点でのお考えをお聞きしたいんですけれども。

大臣：

まだ決めておりません。決めておりませんが、前回の経済財政諮問会議におきましてもそういうお話がございまして、是非早めて欲しいということでございました。我々といたしましても、各界に対してプラスになることであれば、それは１０月というふうにこだわる必要はないというふうに思っております。ただ全体として株価の問題を考えます時に、いわゆる民間の株に対する投資が段々と減って、そして公的な部分だけがこれを持っているというのは異常な姿だというふうに私は思います。むしろ株価対策は公的な部分のお金をどう導入するかではなくて、民間の皆さん方がどう株式に参加をして頂けるような環境を作るかということこそ大事ではないかというふうに思っております。したがいまして、この厚生年金基金のお話もそれは十分に私たちも検討したいというふうに思いますが、しかしそうしたことだけに終わっては株価対策というのは何にもならない。もっとやらなければならないことがあるのではないか、ということも併せて申し上げたいと思っているところでございます。

（了）