閣議後記者会見概要

H15.03.25（火）9:25～9:32 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日閣議におきましては、大臣発言としましては外務大臣からアフガニスタンの復興開発に対する緊急無償資金協力につきまして。

大臣：

閣僚懇談会におきまして、防衛庁長官からテロ対策特措法に基づく協力支援活動等の実施期間の延長について、それから国土交通大臣から平成１５年地価公示について、それから第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議につきまして、これも国土交通大臣からございました。これに関連いたしまして外務大臣、それから環境大臣、農林水産大臣、水フォーラムにつきましてのご発言がありました。だいたい以上でございます。

記者：

今各政党の方で医療の抜本改革の手続きを進めているところなのですが、この案について大臣の評価、ご所見をお聞かせ下さい。

大臣：

最終段階を迎えていることは確かでございますが、与党内の調整と言いますよりも各種団体、各種団体と言いましても、とりわけ市町村、それから都道府県知事さんとの間の調整というのが一番中心になっておりまして、そこをどう決着をつけるかということが問題になっております。その辺のところを今月中にどこまでまとめて、そして出せるかということでございます。初めはそういうところで行き詰まるとはなかなか思っておりませんで、与党内のいろいろの調整だとか、そういうことに手間取るのではないかというふうに思っておりましたけれども、そちらの方は比較的順調に進めていただいております。いろいろご意見のあることは承っておりますけれども、しかし非常に協力していただきまして、進めていただいておりますことに感謝をいたしております。そんな状況でございまして、もう一息、やはり汗をかかないといけないのかなという状況でございます。

記者：

控訴期限が迫っておりますけれども、大阪地裁のＭＭＲの件について、一定の方向性が出ましたでしょうか。

大臣：

ＭＭＲはできたら今日結論をご報告を申し上げたいというふうに思っていたわけでございますが、この前申し上げましたように、今条理上の責任と言いますか、その意味するところが一体どういうことなのかということにつきましての議論を、今やっているところでございまして、その解釈の仕方によりましては控訴せざるを得ないということになる可能性もあるのではないかというふうに思っております。法律の中に書かれておりますことについては、それは行政上の責任というものは認められないということでございますが、法律に書かれていないことでいろいろの責任が、現実問題問われるということになってまいりますと、それをどう整理をするかという問題でございまして、今その意味するところ、どういうふうに理解をしたらいいのかというところを、今最終的に専門家も含めまして論議をしているところでございます。

記者：

基本的な方向性としては、控訴の方向ということで。

大臣：

今のところ最終的に言うわけにまいりません。言うわけにはまいりませんが、それをどう解釈をするかということなんだろうというふうに思っております。

記者：

解釈の仕方によっては判決の指摘しているのは法的な意味でも監督責任があるという解釈も可能にする余地もあるということですか。

大臣：

法律に書いてあること以上にやはり責任がある、法律には書いていないけれどもしかしそれ以上の責任があるということになりますと、一体法律の問題とどういうことになるのかということを、もう少し整理をしなければいけないというふうに思っているところでございます。

記者：

逆に言えば、法に書いてある以上の責任があるとご判断なさった場合は控訴しないと。

大臣：

そこもそれをどう判断するかはまた別の話でございますが、条理上の責任というのは一体どの範囲のことをいっているのかということでございます。そこにはこの裁判についてどうかという判断もございますけれども、もしそういうことに、その意味することがどういうことかということの内容によりましては、他のことにも非常に影響してくることなものでございますから、慎重にここは整理をしなければいけないというふうに思っております。

（了）