閣議後記者会見概要

H15.03.18（火）8:57～9:05 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、総務大臣から平成１４年度特別交付税の３月交付大綱につきましての発言がございました。それから財務大臣から予算執行調査につきましてご発言がありまして、現在の予算の執行が効率的に行われているかどうかということを調査をしたいと、こういうお話でございます。これに関連いたしまして総務大臣からもお話がありまして、総務省としても行政評価、監視を行っているので、あまり重なりのないように、そしてより効率的に行えるようにしてもらいたいと、こういう発言でした。それから総理大臣から発言がありまして、「英米両国が決議案の採決を求めないことを表明し、イラク問題はさらに緊迫している。我が国は一貫して平和的解決を求めて努力をしてきており、ぎりぎりまでその努力は続ける。しかし、間もなく行われるブッシュ大統領の演説では、イラクが平和の道を選ばなければ武力行使もやむを得ないとの決意を示すものと予想される。我が国としても武力行使が現実となる場合を視野に入れて対応に万全を期する必要がある。国民の安全の確保に向け、防衛庁長官、国家公安委員長、国土交通大臣をはじめ関係大臣は、しっかりと取り組んでもらいたい。」と、そういう内容の発言がありました。以上でございます。

記者：

今の米英の国連決議無しでの武力行使も辞さないという姿勢に対してですが、大臣ご自身のご所見をお聞かせ願えませんでしょうか。

大臣：

安保理決議無くして武力介入無しというのが王道であるというふうに思ってまいりましたし、今もそう思っております。しかし、残念ながらこの考え方はなくなりつつございます。残念なことでありますけれども、しかし最終まで各国が努力されることを期待をいたしております。次にそれではどういう判断と申しますか、次の選択といたしましては、日米協調なのか、あるいは日米離反なのか、そういう選択が待ち受けているわけでございますから、日本の国益を考えました場合に、日本は北朝鮮の国家的犯罪というものを抱えております立場からいたしますと、やはり日米協調しか選択肢はないのであろうというふうに思っております。イラクにおいては米国に反対、そして北朝鮮については米国に依頼という、そういう選択肢はあり得ない、そう思っております。

記者：

ＭＭＲ訴訟の方ですが、その後検討状況はいかがでしょうか、ＭＭＲワクチンの判決の件ですけれども。

大臣：

申し訳ない、ちょっとまだそこまでいっていないので、木曜日の閣議後の会見では言えると思いますから。今度金曜日が休みですので、木曜日に閣議があると思いますから、その時までにちょっと見ておきます。

記者：

社会保険病院の件なんですけれども、都南病院の、具体的な委託先等、なんか進展というのはあったのでしょうか。

大臣：

今進めてもらっております。いくつか手を挙げていただいた病院に対しまして具体的にどういうふうな形ならば協力をいただけるかと、こちらの意向というものも示しまして、お聞きをしているという段階でございます。できるだけこれも早くやりたいと思っておりますが。

記者：

地元の住民とか職員たちが今回の決定に対して、政治的な理由だとか、急に決まったことに対して具体的な説明がないということで、わりとまだ不信感を抱いているようなんですが、大臣はその件に関してはどのように。

大臣：

全体として社会保険庁のやっております仕事の内容の見直し、社会保険料をより効率的に使うということから端を発しまして、医療に使う、実際に国民が医療に使うこと以外にこの保険料というものを使ってはならない、それは最小限に食い止めるべきであると、そういう議論の中からこの社会保険病院の問題も出てきたわけでありまして、毎年多くの赤字を出しているという、そういう社会保険病院を今後このまま維持していくというだけの意味があるのかという、そういう議論の中から出てきたことでありまして、社会保険病院全体を見直していくということが決定されているわけであります。その決定されております時に新しい病院が出来上がってきて、そしてそれがまた社会保険病院として、今までと全く変わらない形で使用されるということは許されないのではないかと、ここでやはり社会保険病院全体の見直しの中で、この北病院もやはり考え直されるべきである、そういう流れで決まったわけでございます。政治的な流れと言えばそういうことで決まってきたわけでありますから、今しばらく地元の皆さん方もご辛抱をいただきたいというふうに思っております。

（了）