閣議後記者会見概要

H15.03.07（金）8:51～9:02 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議におきましては、法務大臣から平成１３年度の人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告についてご発言がございました。それから細田ＩＴ担当大臣から、個人情報の保護に関する法律案につきましてご発言があり、総務大臣からも同趣旨、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等四法案についてのご発言がございました。大臣発言は以上でございます。

大臣：

その他閣議後懇談会の中で、総理からシラク大統領と電話会談をしたというお話がございました。これは昨日の委員会でもご発言になっている通りでございます。

大臣：

それからその他私の方からご報告しておきたいと思いますのは、現在の医薬局の中で薬の優先審査をいたしますとか、どういうふうなものを優先していくというようなことを一つの課だけで決定しておりましたが、もう少し外部の皆さん方も入れました研究会を作りまして、そしてそうしたところで何を優先をするかといったようなことを議論をしていただく、そしてそのことについて審議会で検討をしていただく、少し透明性を高めたいというふうに思っている次第でございまして、４月から実施をしたいというふうに思っているところでございます。以上ご報告申し上げました。

記者：

今のお話ですけれども、優先審査の研究会ですが、大体どのくらいの規模で、委員の構成とかですね。

大臣：

まだ具体的には決めておりませんけれども、まあ、専門家の皆さん方ですから、そんなに多く必要ではないというふうに思いますが、いつも１０名くらいの皆さん方でお願いをしておりますから、そのくらいの人数があれば大丈夫ではないかというふうに思っておりますが、そこまで具体化は今いたしておりません。もう少し至急具体化したいと思っております。

記者：

イレッサの問題等、優先審査のあり方みたいなものが過去に問われていますが、それを受けての立ち上げということ。

大臣：

今まで優先審査をします時には、こういう基準でしますという基準はもう既に決まっているわけですね。基準は決まっておりますが、いわゆる一つの局の中、一つの課だけで決定をしてきたと、もちろん医薬局長、印鑑を押しておりますけれども、しかし現実的には一つの課だけでやっているといったことで、省内におきましてもその他のところからは全く分からないということもございましたし、ましてや外部の皆さん方からどういうふうに議論をされ、どういうふうにそれが決定されているのかということがよく分からないというお声もあったところでございます。ここはやはりはっきりさせておいた方がいいというふうに判断をした次第でございます。医療関係者の皆さん方にお会いをいたしましても、薬の問題でやはり欧米先進国で使用されているものがなぜ日本の国の中でなかなか認可にならないのかといったようなこともございますし、何を優先し、何を優先しないのか、そうしたこともはっきり透明性がないというようなご意見もございました。ここはやはり透明性を高めておいた方がいいというふうに考えた次第でございます。

記者：

原則公開でおやりになるということで。

大臣：

一番最初の時、どう決めるかというところを公開でやるのかどうか、それは薬の、いわゆる企業秘密というとあれですけれども、企業のそうしたものも考えなければいけないんだろうと思いますが、どの時点のところで公開をするのかということももう少し詰めたいと思っております。

記者：

坂井代議士が逮捕されまして、この方労政のことと関わっておられたのですけれども、この問題についてどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣：

坂井代議士が旧労働省との関係があったとすれば、それは平成８年にいわゆる政務次官におなりになったと、それからいわゆる関係があるというふうに今言われたのだろうというふうに思いますが、現実問題といたしましては、それほど関係はなかったというふうに思っております。様々な問題、詳細にいろいろと役所からも聞いておりますけれども、今回言われております程関係は無かったということでございます。

記者：

また政治と金の問題がクローズアップされてきたのですけれども、この問題、小泉内閣としてどのように対応すべきとお考えでしょうか。

大臣：

これは大変残念なことでございますし、これは本当に再発しないようにしなければいけない。やはりここまで続きますと、法整備を見直す必要があるというふうに私は思います。したがいまして、現在までの政治と金の問題についての法整備、更に一歩進めるということでなければならないというふうに思っております。

記者：

今回の問題で前回のＫＳＤのように、厚生労働省の内部との関係が広がるというふうには現時点では無いかたちで。

大臣：

現時点ではそんなことは思っておりません。派遣業の業種が１６業種から２６業種に拡大になりましたけれども、それが審議されましたのは平成７年でございまして、７年の末には既にそのことが審議会で決定をいたしておりまして、１年かけまして労使の皆さん方のご意見を聞きながら決定をしたものでございます。だから平成６年の末から平成７年の末でしたかね、１年くらいかけてやっております。坂井さんが政務次官におなりになりましたのは８年になってからでございます。いわゆる自社さ政権の時でございまして、大臣は社会党の永井大臣、その時でございますか、そういうことはなかったというふうに思っております。

記者：

政治と金の絡みで法整備をさらに一歩進める必要があるということでしたけれども、具体的には大臣としてどのような。

大臣：

ここは各党それぞれお話し合いをいただかなければならないと思いますし、いろいろやり方あるのだろうというふうに思いますが、それは各党がやはり合意出来るようにしなければいけないというふうに思いますので、各党間で合意をしていただきたいというふうに思っております。私の方が出しておりますように一応上限を付けるというのも一つの方法ではないかというふうに思っております。

（了）