閣議後記者会見概要

H15.03.04（火）10:20～10:33 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日はあまり何もございませんが、大臣発言としましては中国における地震災害に対する緊急援助につきまして外務大臣から発言がございました。それ一点でございます。

記者：

少子化支援法案につきまして、自民党の厚生労働部会が今日も承認しなくて、これで三回承認が先送りされて難航しているようなのですが、その問題についてどのように考えてらっしゃいますか。

大臣：

ちょっとよくわかりませんね、申し訳ありません。あまり詳しく聞いてないものですから。

記者：

医者とか看護婦への謝礼についてちょっとお伺いしたいのですが、今医者が患者側からいろいろ多額の現金を謝礼として受け取るという現状があるのですけれども、厚生労働省として対策を考えたりということは。

大臣：

国立でありますとか、あるいはまた大学病院ですとか、そうしたところにおきましては、そうした謝礼は絶対に受けないようにということを各病院でも徹底をいたしておりますし、そういうことは言っております。大学の付属病院なんかに行きましても、どこでもやっておりまして、エレベータの中にも紙が貼ってあるところまでございまして、患者さん方に対しても一切そういうことはいらないということを徹底しているところかなり多いですから、貼らなきゃならないということは起こりうるから貼ってあるだとも思うのですけれども、かなり熱心にそれぞれは取り組んでいると思います。民間病院のことまでちょっとよく分かりませんけれども、公的な病院につきましてはそれは徹底させなければいけないと思ってます。

記者：

規制改革関連ですけれども、株式会社の参入についてですが、限定付きで、自由診療でなおかつ高度先進医療を想定して導入ということが決まりましたが、大臣自身がそういった条件下でどういった形の医療分野、あるいは企業が参入しうるというふうにお考えでしょうか。

大臣：

最新式の、たとえば外国で行われておりますけれども日本ではあまり行われていない、日本で行われておりますけれども優秀な機械が日本に入っていない、そうした面で最先端のいわゆる機械器具等を導入をして、そしてやっていくというようなことは有り得るのかなというふうに思っています。たとえばＭＲＩなんかでも、段々優秀なのが出てまいりまして、すばらしいのが出てまいりまして、そういう新しい技術、あるいは機械、そうしたものを導入をするということは有り得るのかなというふうに思っておりますけれども、しかしそうは言いますものの、普通の病院におきましても、そういう優秀な技術を導入しているところはありますからね。

特区の話が出ましたので、ついでと申しますか、一つ発言しておきたいと思うのですが、企業の経営者から見た医療に対する特区、あるいはまた医療従事者の側から見た特区というものもそれは有り得ると思うのですが、そうではなくて患者の側から見た時に、やはり今の医療制度についてはこうしたところでもっと改革してほしいということは有り得るだろうというふうに思っております。したがいまして、厚生労働省の中に、患者側から見たと言いますか、国民側から見た特区とは何か、規制改革とは何かということを少し議論したいというふうに思っています。３か月くらいかけまして議論をしてもらって、６月くらいには結論を出すというようなことで、議論したいというふうに考えております。そうすることによって、本当に日本の医療の質を上げるためにはどうしたたらいいのかということが浮き彫りになってくるというふうに思っておりますし、やはり特区というのは国民の側から見てどうなのかということでなければならないのではないかというふうに私は思っております。

記者：

国民側から見た特区とは何か、規制改革とは何かということを少し議論したいというふうに思っているということですが、もし患者側に不利益があるということが分かった場合、大臣は今回の決定を止めるというふうなことを考えていらっしゃるのですか。

大臣：

そうですね、そういう案が出てまいりましたら、それを特区としてやってみるということは十分に考えていいことだと思っています。またもう特区でなくて、それだったら日本全体でやってみようというのならば、それにこしたことはありません。是非そうしたことを検討をしてもらったらと思っております。

記者：

先程最新の機器を使った医療等を特区で出来ないかというお話だったんですけれども、最新の機器、日本で薬事法上の承認を得ていない機械でも外国等でそういうことで使われているようなものを特区で認めるというニュアンスでおっしゃられているんですか。

大臣：

いや、それは違います。

記者：

先程の国民の側から見た規制改革というのは何かということを議論したい。３か月ぐらい経った時に、６月くらいに結論を得たいという、これはどこにそういう議論の場を。

大臣：

それは厚生労働省の中に。で中だけでやっておるんではなくて、どういう人選をするかはこれから考えなければなりませんけれども、一般の皆さん方にも入っていただく、そして議論をしていただくということだろうというふうに思っております。

記者：

検討会ということでよろしいのですね。

大臣：

検討会ですね。

記者：

具体的には、たとえば大臣の頭の中にどういう方向を考えていますか。

大臣：

いや、先入観全然ございません。そこでどういう議論が起こってくるかちょっと予測出来ないことでございますし、そこで議論されたことを我々が普段考えていないことが出てくる可能性がありますから、どちらかと言いますと我々の頭の中はもう既成観念で固まっているものですから、あまり新しいそこから何が必要なのかということが出てきにくい状況にありますから、やはり純然たる医療を受けてお見えになる方々として何をどうなったらいいのかということを、やはりお聞きすることは大事だと思っております。それが例え特区までもいかない問題であったとしても、そうしたお話を聞いておくということは医療全体にとりましても大変大事なことだというふうに思っています。それが特区として実施出来るような事柄でありましたら、それは特区として一遍試していただくということがよろしいのではないかと思っています。

記者：

ということは、これまで純粋に医療を受ける側の声というのは全然検討されてこなかったというふうにとれてしまうんですが。

大臣：

規制改革という立場から出ていたかどうかということです。

記者：

６月までに一定の報告をまとめるということですが、これは６月の経済財政諮問会議の骨太の方針にも何かしらその患者側から見た規制改革のありようというのを乗っけたいという考えですか。

大臣：

次の規制改革の論議が６月には出てまいりますし、６、７月頃にはそれがまとまるのではないかと思いますし、第３回目でございますから、だからもし出来ればそれに間に合うように結論が出ればいいし、あるいはそこまで急いでも駄目だということなら、それはその次まででも良いのですけれども、早く出ればそうしたいというふうに思っております。

記者：

大臣がやはり今そういうことをお考えになるということは、今回の協議の中で、もしかしたら大臣ご自身が考えていらっしゃったことがフイと言いますか、間違った部分があったのではないかというふうな反省に基づくことなんでしょうか。

大臣：

反省と申しますか医療法人を株式会社にするということが本当に国民の側から見た医療改革に結びつくだろうかという気持ちがあるものですから、医療そのものの規制改革というのは本当はいったい何なのか、どういうふうにすれば患者の側から見た、国民の側から見た規制改革になるんだろうかという気がしたものですから、そこは一遍そういう試みをしてみる、皆さんのご意見を聞いてみるということが大事ではないかというふうに思ってまして、そういうことから自由診療の特区になって、それでどういうことが起こるのかというご意見がありますが、私もどういうことが起こるのかということは十分に理解出来ないのですが、決まったことですから私も従いますので、医療法人を株式会社にするということよりも医療法人が株式会社化していることを直さなければならない、むしろ僕はそう思っておりますけれども、だからちょっとそこは規制改革会議あたりで議論をされておりますことと、私が今まで思っていたこととはかなり距離があるなあというふうに思っております。しかしやはりいろいろ議論をして改革するところはしていかなければならないだろうというふうに思っております。ただ株式会社だけに象徴されておりますけれども、それで大きく日本の医療が変わるとはちょっと私は考えにくいから申し上げているわけです。

（了）