閣議後記者会見概要

H15.02.28(金)8:46~8:53 ぶらさがり

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日閣議におきましては労働力調査、総務大臣から発表になりまして、5.5%でございます。それから私の方から有効求人倍率を発表いたしまして、季節調整値で0.60倍でございます。失業率の方は依然としてよくなっておりませんけれども、有効求人倍率で見ますと0.60、19か月ぶりの回復、0.6に乗ったところでございます、そういうご報告を申し上げました。それから外務大臣からは総理大臣の韓国ご訪問についてのご報告がありました。以上でございます。

質疑

記者:
都南病院の問題なんですが、まだ納得いく説明がないということで住民の皆さん、職員の皆さんもちょっとまだ満足してないようなんですけれども、委託先の目途なども含めて大臣のお考えを教えて下さい。
大臣:
いくつかの病院が手を挙げていただいております。もう少し幅を拡大したいというふうに思っておりますが、そうした皆さん方の今後どういう内容でやっていくかということを示して、出来るだけ早く決定をさせていただきたいと思っております。
記者:
説明に関しても早い時期に。
大臣:
そうですね、説明につきましてもよくお話をしなければなりませんし、地元の皆さん方にもご理解をいただく形でスタートさせなければいけないというふうに思っております。
記者:
医療事故情報の報告義務化について、検討会ではまだ議論が平行線をたどっているようですけれども、改めて大臣のお考えを教えて下さい。
大臣:
医療事故につきましては内容も様々あります。いわゆるヒヤリハット的なものもございますし、そうしたものにつきましては出来る限り報告を出していただいて、そして繰り返さないようにするためにどうしたらいいかということで良いと思いますが、しかしもう少し重大なものにつきましては、やはり明らかにしてもらうということが大変大事なことだというふうに思っておりまして、やはり義務化をしないとなかなか提出がないということもありますから、どの程度のところにするかという線引きはこれから検討しなければならないというふうに思いますけれども、私はやはり明らかにすべきところはしてもらうということでないといけない。
記者:
対象となる病院というのは何か限定するような条件を設けますか。
大臣:
そこまで今検討いたしておりませんけれども、少なくとも大きい病院はそれだけの社会的責任も大きいわけでありますから、やはり対応をしてもらいたいと私は思っております。
記者:
雇用失業情勢をどのように分析されておられるか、それから今後の対応について改めてお聞かせ下さい。
大臣:
ハローワークにおきます状況、厚生労働省が関係しております中での統計結果を見ますと好転をしてきているように見受けられます。しかし全体の失業者の数は依然として高いわけでございますから、そこはまだ安心は出来ないというふうに思っています。しかし全産業におきます前年同月比を見ますと、建設業以外のところはかなり大きくプラスになっております。建設業のマイナスですが、マイナスの幅は非常に小さくなってきております。したがって全体に求人の方は増えてきている、そういう感じを受けておりますが、これが一時的なものにならないようにしていくためにどうしていったらいいかということを我々も注意深く見守っていかなければなりませんし、対策もやらなければならないというふうに思っております。
記者:
特区への株式会社参入の問題ですが、今大臣ご自身が思い描いている自由診療の範囲というのはどういったところに重きを考えておりますでしょうか。
大臣:
自由診療の範囲ですから、これは自由診療は自由診療で保険とは関係のない世界でございますけれども、とりわけその中で先端医療といったようなところは大きな話題になるのではないか、中心になるのではないかというふうに思っております。
記者:
年金の問題なんですけれども、年金の積立金が昨年の9月時点で累積損失が5兆円を超えていますが、改めて大臣としては財源はどのようなものを、財源についてどのような財源が望ましいと。
大臣:
どういう運用が望ましいと。
記者:
望ましいかと。
大臣:
今財源の運用問題につきまして議論を進めている真っ最中でございます。検討会も昨年の10月に作りまして、間もなくその結論も出るだろうというふうに思っております。年金財源をより安定的に確保する、安定的に運用するということが一番大事でございまして、そのためにどういう方向が長期的な展望に立って考えた時に一番良いのかということだろうというふうに思います。たとえばもう全て国債を買ったらどうだという人もあるわけですが、国債の金利が上がりましたら一度にこれは損失が出るわけでございまして、そう単純な話でもこれはないというふうに思っております。一番安定をして、安心出来る制度はどうかと、それからその運用の方法と合わせて、その運用する主体がどこがどういうふうにしてやるのかということも十分考えていかないといけない。今のままでいいのか、それとも今とはもう少し違った形で運用を行っていくということもあり得ると思っておりまして、そうしたことも含めて議論を終結させなければいけないというふうに思っている次第でございます。
記者:
消費税の引き上げ、目的税化という議論もありますが、それに関しては大臣はどのようにお考えですか。
大臣:
それはまた違った話でありまして、年金のいわゆる基礎年金の3分の1を2分の1に引き上げるための財源をどうするかという話で、全くこれは違った内容でございますから、それは税制全般の中で考えていく以外にないというふうに思っています。総理の方は、税制だけではなくてもう少し無駄を省いていくという、そういうことも合わせてやっていかなければならない、こういうふうに発言してお見えになりますし、当然のご発言だというふうに受け止めております。

(了)