閣議後記者会見概要

H15.01.24(金)8:51~9:04 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は経済財政政策担当大臣の方から改革と展望・2002年度改定につきましてのご報告、それからもう一つ経済財政政策担当大臣から平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についてと、平成14年度における我が国の国内総生産、実質成長率は0.9%程度になる見込みであると、こういう話、それから財務大臣からは平成15年度予算について既に概算の決定をいただいたところでありますが、その後計数整理、印刷を完了いたしましたので、本日ここにご決定をいただいて、国会に提出することといたします。分厚いものを頂戴したと、こういうことでございます。それから外務大臣からはチリ共和国大統領がお見えになる予定でございましたけれども、夫人の方は地震のため訪日出来なくなったと、こういうお話で、それから法務大臣からはオウム真理教に対する観察処分の期間更新決定についてのお話、国家公安委員長からも同趣旨の発言がございました。以上でございます。

質疑

記者:
社会保険病院の件ですけれども、都南病院の移転計画がとりあえず中止という決定をなされて、全社連への委託の変更で、今別の運営主体を探しているというお話ですが、その見通しについて。
大臣:
まだ見通し立っておりません。いろいろのところにお願いをしているところでございます。それでその前に、お願いをする前にあの病院をどういう機能を持った病院にするかということを決めなければいけない。それでこういう病院にしたい思うのですけれどもお引き受けいただけませんかということを言わないといけないというふうに思っています。私や副大臣のところの希望といたしましては、小児、あるいは小児救急病院を含めた小児を中心とした病院にならないだろうかということを、今主張しているところでございます。しかし小児救急病院というのは採算が非常に合いにくいということがあって、そこに限定をするとなかなか手を挙げてもらいにくいという面もあるようでございまして、その辺のところをどう調整するかということだろうというふうに思っておりまして、早く内部調整をし、そして早く問いかけをしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
記者:
都南病院の計画の中止決定のプロセスにおいてですね、あそこで今現在働いている人、あるいは新規に雇用された人について、今年に入って突然中止になったと、解雇するという通知を行ったということで、病院の現場で働いている皆さんが大変、これはもっと早く教えて欲しかったと、本当にもう皆さん現地の病院に何度も足を運んで、机の配置をどうしよう、カーテンの色をどうしようと、そういうことまで決めた段階でどうして、どういう、政治判断という話があるのですけれども、どういうことで突然こういう形で、もう建物もできているのに。
大臣:
そうなんですね、これは社会保険庁が運営しております社会保険病院の在り方をどうするかという話になってまいりまして、そして全体としては見直しを行っていかなければならない。全体としての数も2割ないし3割削減をしていくという今状況にあるわけでございます。その状況の中で新しくできるものをそのまま、また社会保険庁の病院として認めるということになっていくということになれば、それでは何の見直しをしているということになるから、とにかくこの新しい病院も含めて、その見直しを行うと。今全社連に全ての病院をお任せをしているという、この在り方も問題ではないかというご指摘が与党筋のプロジェクトチームからもご指摘をいただいているところでございます。それらのことも一応見直していくというような段階の中で、北病院の方もひとつ是非新しい体制でスタートさせた方がよろしいのではないかということになったということでございます。ですから何人かの皆さん方決まっていた人もありますし、その人たちにもご迷惑をかけたわけでありますが、出来るだけ早く後をお引き受けをいただくところを決めさせていただいて、そして今まで働く予定になってお見えになった皆さん方も出来るだけお引き受けをいただくようにお話を申し上げたいというふうに思っております。
記者:
新しい病院に引き受けていただくという、母体が違うんだけれども、雇用はそこで引き受けて。
大臣:
出来るだけお願いをしたいというふうに思っております。
記者:
北区の区長さんの方からも、病院の計画が是非そのまま進めて欲しいというような要望書の方を社会保険庁長官の方に出されているんですが、その区や住民の期待もあったと思うんですけれども、その辺の調整も今後行っていくということなんでしょうか。
大臣:
そうしたいと思います。地域の皆さん方のご意見も伺っていきたいというふうに思っております。
記者:
全然次の運営主体が決まらない中でそういう決定をされたのもやむを得ないということなんでしょうか。
大臣:
そうですね、全体としての見直しが行われている中で、これだけは検討なしに進めますよというわけにはいかなかった。
記者:
いつ頃までに新しい運営主体を見つけたいというような、一定の時期的な目途はどうでしょうか。
大臣:
いや、まあちょっと今いつまでということを申し上げることは出来ませんけれども、出来るだけ早く決めたいと思っております。
記者:
障害者のホームヘルプの問題なんですけれども、障害者の団体の方はこの混乱の状態を収拾するために何らかの形で大臣の回答がいただきたいという要望があるかと思うんですが、以前の会見の中では局長、部長で対応すべき問題であるというお話がありましたが、その後も混乱が収まらないと、対応されているけれども収まらないという状況の中で、何らかの大臣のお考えを直接ご回答なりなんなりの形で示されるというお考えはございませんでしょうか。
大臣:
私の考え方は事務方にも伝えてございます。そして早く、1日も早く収拾するようにということを言ってございます。先日も申しましたとおり予算を執行するわけでありますから、何かの基準を設けて予算の配分をしなければならないことだけは事実であります。基準なしに配分というのはあり得ないわけでありますから、それはやらせていただかざるを得ない。ただ皆さんのご心配は今までいろいろのサービスを受けていたものが受けられなくなるのではないかというご心配だろうというふうに思います。今までのところは地方自治体の中でも45%のところはほとんど手つかず、というと語弊がございますけれどもあまり進んでいなかった、そしておやりになるところはご熱心におやりをいただいている、こういう状況でございまして、今後全国的に津々浦々どこでも障害者に対する支援体制が出来るようにしなければならないということが一つございます。それは皆さんもご異論のないところだというふうに思っております。ただ今まで非常に熱心におやりをいただいていたところ、それではそこの予算が減るのではないかということがあるんだろうというふうに思いますが、そこは経過措置を取らせていただきたい。この1年なり2年なりの間、ご熱心におやりをいただいたところに対してはそれなりに対応をして、そしてその皆さん方にもご迷惑の掛からないように、すぐ生活の実態を変えなくても良いような状況にしなければならないというふうに思っております。そしてこの1年なら1年の間に、だいたい実態、今までご家庭で十分に介護を受けることも出来ないし、そしてご自身で生活をしてお見えになる方というのが大体どれくらいあって、そしてその皆さん方が平均してどういう方にどういう介護を受けてお見えになったのかといったことについて、良く少し調査をさせていただきたい。平成14年度なら14年度の中でその人たちがどういうヘルプを受け、そして何時間くらいお受けになって、どういう体制で、どういう人にお受けになっていたのかといったようなことも一遍調べさせていただいて、そして来年からの予算にそれをどう反映させるかということにしていきたい、私はそういうふうにしたらどうかというふうに思っております。

(了)