閣議後記者会見概要

H15.01.17（金）10:35～10:52 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に、国民の保護のための法制に関する関係閣僚会議というのがございまして、有事法制絡みの話でございます。

大臣：

それが終わりましてから、閣議がございまして、閣議の方におきましては、財務大臣から平成１５年度の税制改正の要綱についてのお話がございました。その他、石原行政改革担当大臣からニュージーランド訪問について、それから細田国務大臣の米国訪問について、石波防衛庁長官のロシア連邦への訪問について、竹中大臣のオーストラリア訪問について、それから川口外務大臣のフランス及び韓国訪問について、それぞれのご発言がございました。

大臣：

それからその後、これは総務大臣から農林水産大臣と私に対しまして、食品表示に関する行政評価・監察の結果というもののご提示がございまして、頂戴をしてまいりました。以上でございます。

記者：

昨日ですね、全国の障害者団体の方が１，０００人近く厚生労働省に来ましてですね、支援費の制度について、補助金の配分根拠ということで利用時間の上限を定めることについて、それが実質的な上限につながるということで抗議をされたのですけれども、そのことについて団体といいますか、民間団体の側は白紙撤回して欲しいという要求を出されていますが、この件について改めて再検討されるとか、そうしたことはあり得るでしょうか。

大臣：

できるだけ今まで通りにひとつやって欲しいと、こういうことを私の方は言っております。ただ今までは各市町村によりまして大変大きな差があって、この障害者に対する施策を非常に熱心におやりになっているところと、あまりおやりになっていないところとがあったわけで、そうした中で厚生労働省としては、出来るだけこの障害者の問題を熱心にやってほしいということを今まで言ってきたわけでございます。しかし今回の支援費制度が出来上がりますと、これは各都道府県、市町村、これはまんべんなくと申しますか、やらなければならないわけで、全市町村これは取り組んでいただくということになります。したがいまして、そういうことになりますと、そこに予算が伴うわけでありますから、予算の配分につきましての何らかの、一つの指針と申しますか、予算配分の根拠は示さなければならないというふうに思っております。そうでなければ配分できないわけですから、当然そういうことになる。ただしその中でどういう使い方をされるか、たとえば非常に重症の方に対して積極的に、その人を中心におやりになるというところもございましょうし、そういう人があまり居ないようなところにつきましては、各障害者平等にいろいろなことをおやりになるというところもございましょうし、そこは地方自治体にお任せするということになるというふうに思っております。それはそれでよろしいのではないかというふうに思いますし、そのことを率直に市町村にお伝えをすればなんら問題の無いことだと私は思っております。

記者：

その中で障害者の方が心配しているのが、現在措置制度で受けているサービスに比べて量が減ってしまうのではないかという心配があって、最低でも現行の基準を保証して欲しいという声もあるのですが、それについてはどう思われますか。

大臣：

出来るだけそうしていただければいいと思うんです。それは市町村でアクセントが付くだろうと思います。そういうふうに今後ともやっていこうというふうにお思いのところは、そういうふうにおやりいただけるだろうと、そう思っております。ただ先程申しましたように、今まではおやりになっているところと、全くおやりになっていないところとあって、その格差が非常に大きかったわけですけれども、今度はどことも平等におやりをいただくということになりましたから、そういたしますと、今までなんら受けてなかった人は受けられるようになりますけれども、今までお受けになっていた人だけが出来るというわけではなくなりますから、そこの問題はあるだろうというふうに思っております。ただ、どの市町村とも今までおやりになっておりました、そのいき方というものは、出来るだけ尊重していきたいというふうに思ってお見えになるのだろうと思っておりますから、出来るだけ今までのおやりになっているところを同じようにやっていただけるように配慮をするように、こういうことを私は申し上げているわけです。

記者：

今言われてる原局の方で我々に説明がある中でも、たとえば全身性障害で月１２０時間というような尺度で基準が出ているようなのですが、１２０時間というと１日単純割で４時間くらいしか受けられない、そうすると重い重度の障害者にとっては、１日４時間というのは、ほぼ死に等しい様な、そういう基準になってしまうのではないかと。

大臣：

だから、それはそういうふうにしないということを申し上げているわけで。

記者：

一律に括るようなようなことはしないと。

大臣：

しない。だからそこはそれぞれの市町村で十分お考えをいただいて、そういう皆さん方に十分な配慮をしていただければ良いと、しかし予算ですから、だいたい何人に対してどれだけということに、これはせざるを得ないと思いますから、そういう重い人に重点的に行うということになれば、他の人達に対しては少しご遠慮をいただくといったようなことも、これは起こってくるだろうと思うのです。しかしそこは予算でありますから、私はやむを得ないというふうに思っています。その使い方につきましては、重い人に、したがって今まで重点的におやりになっていたのであれば、それは重点的に今まで通りおやりをいただければ良いというふうに思います。

記者：

それについては、あくまでもその各市町村の判断によって、厚生労働省として基準を設けたり、通達を出したりとかということはお考えは。

大臣：

それはない。

記者：

先程市町村でアクセントをつけてもらえたらというふうにおっしゃいましたが、これは補助金が仮に足りない場合には、市町村の単独の予算でやってもらうということに。

大臣：

それは予算には限界があるわけですから、それで足りなければ、それでもそれ以上のことをおやりいただこうとすれば、やはり市町村もおやりをいただかなければならない、それは当然のことだと思います。

記者：

いずれにしても、４月に支援費制度が始まるわけですが、今こうした状況で障害者団体の方と対立した状況のまま始まるのは望ましくないと思うのですけれども。

大臣：

対立しているのですかね。

記者：

主張は対立していると思いますけれども、その点については。

大臣：

それはよくお話をすれば分かる話ではないですかね、僕はそう思いますけれども、予算というものはあることは事実ですし、予算の配分の仕方というものも当然あって、予算というのは、これはあらかじめ額が決まるわけですから、上限は決まるわけですから、その中でどうお使いをいただくかということになるわけで、その使い方につきましてはどうぞひとつそれぞれの市町村で自主性を持っておやりを下さいということを言っているわけで、今まで通りやりたいとお思いのところは今まで通りおやりいただいて結構でございますと、１２０時間が２００時間になろうと、それはそういう人にはそう付けるんだというふうなご趣旨であれば、それはそれで良いですよと、だけれども予算の総額は決まっていますから、そうすると全体の予算はそうすると少なくなると、そこは市町村でそこは見ていこうかと、いろいろそれはご意見はあるだろうと。

記者：

障害者団体も別に今確保されている２８０億円を増やしてくれと言っているわけではなくて、２８０億円の使い方、予算の配分の仕方が、それを時間数を根拠に配分されては、それはちょっと困るというようなことを言っているんだと思います。それで時間数を根拠にしないやり方というのはいくらでもあるのではないかということをされて、それについての話し合いが厚生労働省側はあくまでも時間数ということを言っているものだから、ずっと昨日で３日間連続で交渉していますけれども、お互いにずっと話し合いをやっていると、その辺は弾力的にお考えなんですか。

大臣：

ですから予算を配分をする時には何らかの基準を持って配分する以外ないわけですね。予算の配分の仕方の問題と、その中での使い方の問題とは違うということを私は申し上げているわけで、うちの省の方のもそれはそういっているんだろうと思うんですね。そこは別に無理な話でもなんでもないというふうに思います。

記者：

昨日まで一貫して時間数ということで言っていますけれども、それについては、その課題についてはいろいろ検討は出来ると。

大臣：

だから配分の仕方は何らかの基準を持って配分しなければならないわけですから。

記者：

基準については。

大臣：

だからその配分の仕方についての基準は、何らかの基準でやらなければいけませんから、時間数でいくのか、何でいくのか一番合理的な方法でいかざるを得ない。それを使う時には、それぞれの市町村が使う時にはそれぞれお使い下さい。一人の人に決められた時間を別に超えてもよろしいですよということなんですから、まあそれでよろしいのではないですかね。

記者：

多分、たとえば国の方でそういう基準を設けたと、昨日も出ていましたけれども、たとえば支援費基準というのは９月に出されていますけれども、これは大臣の名前で出されている基準ですが、最低基準ということで出されているわけですけれども、市町村で上乗せしてやろうというところはほとんどないと、基本的に最低基準が基準になってしまうという現状があると、そういういわゆる国が基準を出したことが、それに上乗せして、この財政難の、財政が非常に厳しい中で上乗せしてやろうという市町村はほとんどなくて、その基準が出されたことによって渡りに船で、それで今までのサービス量を削ってしまうという方向にならないか、そういう懸念もあるようなんですが、その辺いかがでしょうか。

大臣：

それはまあ市町村なり都道府県がお考えになることですから、上乗せをしようというご趣旨のところも私はそれはあると思いますね。それはやはり市町村長さんのお考えによると、非常に福祉に熱心なところの市町村長さんは、よし、それに上乗せしてやろうということを、それはお考えになるところもあると思います。今までだって国がやっていないことをたくさんおやりになってきたんですから、そういうところがないとは私は思いませんね、それは多分あるだろうと思います。

記者：

インフルエンザが大変流行っているようで、長野の方でも老人ホームで７人の方が亡くなられたり、薬の供給が足りなくなるというようなことが起きているんですが、その辺どのようにお感じになられますか。

大臣：

地域的ではありますけれども、かなりインフルエンザが流行ってまいりまして、それで思ったよりも多く流行ってきたものですから、これは全体としてなのか、これも地域的になのか分かりませんけれども、予防注射が足りないということが起こっているようであります。国全体として足りないということでありますれば、積極的に増産していただく体制で、是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、省としてはそういうお願いもしていると思います。これからの気候の変動にもよりますけれども、拡大する可能性がありますので、早く予防注射も、インフルエンザが終わってしまってから作っていてもなんにもならないわけで、流行をする兆しがあるということならば、その前にその体制を整えたいと思っております。

記者：

もう一度支援費の話に戻って恐縮なんですが、それでは実際に打ちきりになったりとか、そうした障害者の方が出てきた時に厚生労働省としてはどういう対応をされるつもりなんですか。各市町村の判断でこれまでのサービス量を下げると、打ち切ると、そういう話が実際に出てきた時には。

大臣：

それはそれぞれの市町村で判断をしていただく以外にないですね。予算としてはこちらから渡すわけですから、その中でそれをどういうふうにお使いになるかは市町村に委ねるわけでありますから、市町村で決定をしていただく。

記者：

厚生労働省自身は、もう予算配った後は特別何もしないということですね。

大臣：

何もしないと言いますか、それは使い方があまり悪ければ、それは厚生労働省としてもそれはもう少し皆さんがご理解をいただけるように使って下さいよということを言いますけれども、しかしそれは出来るだけ我々は、それは市町村に委ねたいと思っているわけですから、それはその市町村で責任を持っておやりをいただきたいと、そう思いますね。

記者：

障害者団体側が月曜日に障害保健福祉部長と交渉されるようですけれども、先日局長とも交渉されて、結局議論が平行線に終わって、要望としてはもう大臣にお会いしたいという要望をされているようですが、それについては。

大臣：

私が会って話をするほどの話ではない、部長なり局長で話をして十分なことだと私は思っていますけれども、また話を聞くとそんなに理解が出来ていないわけではなくて、お互いにかなり理解が出来ているというふうに聞いておりますけれども。

（了）