閣議後記者会見概要

H14.12.27（金）10:34～10:56 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

本日の閣議におきましては、バイオマス関係の発言が各大臣からございまして、バイオマス・ニッポン総合戦略について農林水産大臣、それから細田科学技術政策担当大臣、それから経済産業大臣、それから環境大臣、４人の方から発言がございました。それから平成１３年度の国民経済計算につきまして経済財政担当大臣から発表がございました。平成１３年度でございますが、実質経済成長は１．４％減ということで正式に決まったという話でございます。名目の経済成長率は２．５％減と、平成１３年度の話でございますけれどもそういうことでございます。それから総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果につきましての報告がございまして、１１月の完全失業率は季節調整値で５．３％となりまして、前月に比べまして０．２ポイントの低下となりました。また就業者数は６，３４６万人と、前年同月に比べて８４万人減少し、２０か月連続で前年同月の水準を下回りました。完全失業者数は３３８万人と、前年同月に比べまして１２万人減少しまして、２０か月ぶりに前年同月の水準を下回りました。消費者物価指数の１２月におきます東京都区部速報値は、前月に比べまして０．１％の下落、前年同月に比べまして０．３％の下落となりまして、３年４か月連続で前年同月の水準を下回っております。また全国勤労者世帯の１１月の消費支出は３０万８千円で、前年同月に比べまして実質３．４％の減少となりました。季節調整値で前月からの変化をみますと２．１％の減少となっています。こういう内容でございます。私の方から有効求人倍率につきましての報告を申し上げました。平成１４年１１月の有効求人倍率は、季節調整値で０．５７倍と前月の０．５６倍を０．０１ポイント上回りました。有効求人、季節調整値は前月に比べまして０．１％の減少となり、有効求職者、これも季節調整値でございますが、１．２％の減少となっております。こういう状況をご報告申し上げたところでございます。

大臣：

それから閣僚懇談会におきましては、北方領土等の視察につきまして細田沖縄及び北方対策担当大臣から訪問をしてきた発言がございました。

大臣：

もう一つご報告をしておきたいことがございますけれども、いわゆるハローワークインターネットサービスにおける求人企業名の公開についてでございますが、１５年の１月１４日より、求人事業主の意向をお聞きをして、そしていいというふうに言っていただいたところにつきましては、求人事業所名、所在地、電話番号の提供をインターネットで行うということにしたいというふうに思っております。たくさんの申し込み等がありますので、やはりしてもらっては困るというところも中にはございますので、そこはしないことにいたしますけれども、今までどおりハローワークを通じてということにしますけど、いやいいですよと、直接どうぞ電話を貰ってもいいですよというふうに言ってもらうところの方が多いというふうに、大半はそう言っていただいておるというふうに聞いておりますので、そういうところにつきましては、インターネットで行う。前に、私は携帯電話もいいと、携帯電話もと前に申し上げたことがございますけれども、携帯電話はダメだそうでございまして、インターネットはいいと、こういうことだそうでございますので、前に申し上げた経緯がございますので、それはひとつお断りを申し上げておきたいと思います。以上でございます。

記者：

平成１４年１１月分の完全失業率と有効求人倍率の数字を踏まえて、今年の雇用問題、これについての総括をお願いします。

大臣：

１１月は０．５７と回復したと申しますか、良くなったわけでありますが、今年１年を見ますと前半は非常に悪い方向へ段々といっていたと、そして中頃になりまして停滞気味になりまして、有効求人倍率で見ますと後半になりまして連続して改善の状況が見られると、こういう形になったわけでございます。一見非常に回復をしてきているような感じがいたしますけれども、年が明けまして、そして不良債権処理等がこれからスピードアップをされるということになってまいりますと、その影響というものも今後考えなければならないというふうに思っております。したがいまして、この３、４か月非常に改善されてきておりますけれども、気を緩めることなく雇用対策を実行していきたいというふうに思っている次第でございます。

記者：

恐らくこれも来年にまたがる問題と思いますので、ちょっとお伺いしておきますけれども、イレッサの問題ですけれども、スピード承認されたと、その承認についてどういうふうな形でなされたか検証が必要であるというご答弁を先の国会の中でもされていたかと思うんですが、一昨日専門家の検討会があって、今後の安全に使うための方策みたいなものは論議されましたけれども、承認に至る検証等はほとんど話題に上らなかったんですけれども、これは別途来年何らかの形でやっていくお考えはおありなんでしょうか。

大臣：

それは承認をする経緯の話でございますか。現在も、承認に至りました経緯、ずっと私も聞いているところでございます。そうしたこと、これからももう少し続けていきたいというふうに思っております。またいろいろの先生方の、専門の先生方のご意見もおじゃまをいたしまして、そしてお伺いをずっといたしているところでございます。一昨日でございましたか、皆さん方にもお寄りいただきまして、そしていろいろとご議論をいただいたようでございますが、私が今までお聞きをした皆さん方のお話を総合いたしますと、いわゆる臨床的にはもはや他に打つ手が無くなった肺癌の皆さん方に対して、やはりかなり有効なケースが見られると、そうしたことから多くの専門家の間で待ち望まれていたことは事実であると、そうしたことから使用開始からわずかの期間の間に非常に多くの皆さん方がこの薬を利用になったと、しかしそこには副作用も存在をしたと、今までのデータ等からは十分に分からなかったこともその中で出てきている、たとえばイレッサを使用いたしまして、そして始めの２週間とか３週間という非常に早い時期に副作用が発生すると、いわゆる間質性肺炎というものが存在をするということだそうでありまして、それから使用の仕方というものをもう少しもっと厳密に行うということによって副作用を少なくすることが出来るのではないかと、そうした今まで少し分かり難かったことも明確になってきたということのようでございまして、それらのことがいわゆる承認をいたします時にどの程度分かっていたのかといったようなことにつきまして、もう少し具体的に私も検討していきたいというふうに思っております。

記者：

それは来年新たに検討会というものを。

大臣：

それはもうやりません。外国の文献もかなり大学の先生にお読みをいただいておりますが、必ずしもその中では病名として、こういう病気が起こるということまで明確に書かれていない、症状が書かれているというようなことのようでありまして、そうしますとその症状が何に当てはまるのかといったようなことについても、一応チェックする必要があるということでございますので、いろいろ検討をいただいておりますし、また病理学の先生方におきましては、剖検例等を集めていただきましてどういう共通性があるか、また間質性肺炎というふうに言われているものの中にも他の紛らわしいと申しますか、そうではないものもある可能性もあるので、そうしたことも検討をしていただく、こういうことのようでございますから、そうしたことも総合的に一度踏まえて、そして今日に至りました状況というものをもう一度振り返ってみたいと思っているところでございます。

記者：

ハローワークのインターネットサービスなんですが、このようなことをやっていると言うか、同じような民間企業があると思うんですけれども、始めてバッティングするんじゃないかという懸念が多分出てくると思うんですが、それについてはどうお考えですか。

大臣：

民間の方とそれから国の方でやっているものとまとめて今一緒に発表していると申しますか、インターネットで見ていただきます時に同じに出てくるわけですね、同じに出てくるわけですが、民間のものはちゃんと企業名が出てくるけれども、国の方のは今まで企業名がちゃんと出てこないというようなことでご不満がございました。これは民間の方にかえってそのご不満は大きかったわけですね、一緒にしたってあまり意味が無いじゃないのと、国の方は、自分の方は伏せているじゃないのと、それで我々の方だけ出しているじゃないのと、こういうお話がございまして、これは今回出すことによって民間の方のハローワークといいますか、職業紹介の方はかえって喜んでいただけるのではないかというふうに思っております。ただ広告業界の皆さん方からはいろいろのご批判もあるわけでございまして、新聞協会等からもご批判をいただいているところでございますけれども、そこはひとつお許しをいただきたいということを申し上げているところでございます。

記者：

年金資金の方で、半年で２兆円損失が株式市場への投資で生じたんですが、この問題についてどのように聞かれてらっしゃいますか。

大臣：

こういう株式の状況でございますから、今良い結果を出してくれということはなかなか難しいんだろうというふうに思っております。問題は年金資金なるものを高リスク高リターンのところに投入するかどうかの問題だというふうに思います。株式でございますから悪い時には悪くなりますけれども、そのかわり良い時にはどんと良くなるということでございますので、そういうしかし使い方のところにこれを使った方がいいのかどうかということはあるというふうに思っております。現在審議会におきまして検討を急いでいただいております。出来る限り早く結論を出していただくようにお願いをいたしておりますが、来年の１月、２月、まあ出来るだけもう２月には結論を出していただきたいというふうに思っておりまして、１月、２月と精力的にご議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。ただ一方におきまして年金資金なるものは今日の株価をかなり下支えしていることもまた事実でございまして、もしそこに投入をしないということになりますと、現状の中でありますと株価は更にまた下落する可能性がある、そうしたことに対してどう対応するかという別な観点からの問題もあるというふうに思っております。現在の年金資金は投入する額はもうきちっと決められておりまして、そして株価が非常に調子がいいからたくさん投入するとか、悪いから減らすとかいうようなことは出来ない仕組みになっております。いわゆるＰＫＯの疑いを持たれることは一切やらないということになっているわけでございますので、状況が良くても悪くてもある程度ずつ年金資金を増やしていくという形になっているわけです。こうしたやり方をやらないとやはりＰＫＯをやっているんじゃないかという、そういうご疑問もありますから、後からこれは見ていただければ分かることでありますので、一切そうしたことはやらないという決意の下にやっているわけでございますし、現在も後からご覧をいただきましてもその疑いはないようにしているというのが現状でございます。こうした問題も含めまして、今後どうしていくかということを早く結論を出していただくようにしたいというふうに思っているところでございます。

記者：

結論が出るまでにも、要はマーケット、今も新規購入はしているわけですね、株式に対して、決められた額ではありますが新規購入をしてる。そうすると先程おっしゃったようにマーケットに分離する金額が増えていけば、全体に与える影響というのは更に大きくなるわけで、少なくとも結論が出るまで株式市場に新たな年金資金を投入すべきではないのではないかという声もありますが、その辺はどうお考えですか。

大臣：

止めるということを言いますとそれがまたマーケットに影響を与えるということもございますし、そこはそう簡単な問題ではないというふうに思っております。また年金だけではありませんけれども、そうした公的な資金が経済に与えている影響、経済を支えている影響というものもまたあるわけでございます。マイナス面だけではなくてプラス面も存在するということを我々は考えなければならないというふうに思っております。したがって１か月、２か月どうこうということよりも、今後これをどういうふうにしていくかというこの結論を早く出すことの方が私は先決だと思っております。

記者：

運用そのものでですね、ファンドマネージングの所与そのものの問題があるということではないんですか。つまり変な株式運用、へたくそな株式運用をしている可能性はないんですか。

大臣：

それは全部検証いたしております。各証券会社等お預けをしております、成績がそれぞれによって全部出てくるわけでありますから、それを見まして、そして非常に状況が悪いところは全部外しております。そして新しいところを加えるというふうにいたしておりまして、そこの検証も行っておりますが、いずれにいたしましてもそうした問題も株式のことでございますから、意識的にやるやらないは別にして様々な角度から意見は私はあるというふうに思っております。ですから全体として年金資金というものをそうした方法で投入をするのかどうかといった基本的な問題のところをやはりチェックしないといけないというふうに思っております。それによりましてもうそういうことをやらないということでありますと、今度はどういう運用の仕方をしていくかという問題になってまいります。全てを国債なら国債を購入をしていくといったようなことになるのか、またそういうふうになってまいりますと、今度は国債の評価そのものが急に下がるというようなことになりますと、これまたそのダメージも大きいということにもなるわけでありまして、そうしたことも全体で考えながらこれからやっていかないといけないというふうに思っております。

（了）